第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第2四半期会計期間

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,302

3,687

受取手形及び売掛金

461

361

商品

17,798

16,969

その他

10,476

11,071

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

35,033

32,083

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

40,301

46,853

構築物(純額)

1,655

2,221

機械及び装置(純額)

1,782

工具、器具及び備品(純額)

7,168

8,270

土地

37,622

37,707

リース資産(純額)

309

298

建設仮勘定

447

167

有形固定資産合計

87,504

97,301

無形固定資産

 

 

その他

1,828

1,872

無形固定資産合計

1,828

1,872

投資その他の資産

 

 

差入保証金

12,840

12,756

繰延税金資産

5,310

5,273

その他

3,450

3,494

貸倒引当金

1,702

1,688

投資その他の資産合計

19,898

19,835

固定資産合計

109,231

119,010

資産合計

144,264

151,094

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第2四半期会計期間

(2021年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

32,092

28,031

短期借入金

12,733

18,169

未払法人税等

1,505

584

賞与引当金

1,015

1,064

役員業績報酬引当金

54

12

その他

18,697

26,966

流動負債合計

66,099

74,828

固定負債

 

 

長期借入金

4,709

3,529

長期預り保証金

9,268

9,202

資産除去債務

1,869

1,869

店舗閉鎖損失引当金

43

31

その他

401

344

固定負債合計

16,291

14,976

負債合計

82,391

89,804

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,100

6,100

資本剰余金

23,678

23,678

利益剰余金

32,146

31,518

自己株式

244

230

株主資本合計

61,680

61,066

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8

5

評価・換算差額等合計

8

5

新株予約権

202

228

純資産合計

61,873

61,289

負債純資産合計

144,264

151,094

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

157,549

160,068

売上原価

118,152

120,168

売上総利益

39,397

39,900

営業収入

8,915

9,273

営業総利益

48,312

49,174

販売費及び一般管理費

※1 44,951

※1 47,084

営業利益

3,360

2,089

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取配当金

8

7

テナント退店解約金

23

29

受取保険金

41

123

貸倒引当金戻入額

45

13

その他

39

24

営業外収益合計

161

202

営業外費用

 

 

支払利息

64

50

遊休資産諸費用

68

70

店舗事故損失

17

84

その他

17

9

営業外費用合計

168

215

経常利益

3,354

2,076

特別利益

 

 

補助金収入

102

退職給付制度改定益

917

その他

10

特別利益合計

928

102

特別損失

 

 

減損損失

475

435

固定資産除却損

24

21

臨時休業等関連損失

※2 627

※2 32

賃貸借契約解約損

396

合併関連費用

105

特別損失合計

1,232

886

税引前四半期純利益

3,050

1,293

法人税、住民税及び事業税

659

475

法人税等還付税額

259

法人税等調整額

36

35

法人税等合計

622

251

四半期純利益

2,427

1,042

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

3,050

1,293

減価償却費

2,739

2,807

減損損失

475

435

貸倒引当金の増減額(△は減少)

45

13

賞与引当金の増減額(△は減少)

203

49

役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)

14

42

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

21

4

受取利息及び受取配当金

12

11

支払利息

64

50

投資有価証券売却損益(△は益)

10

退職給付制度改定益

917

固定資産除却損

24

21

臨時休業等関連損失

627

32

賃貸借契約解約損

396

合併関連費用

105

売上債権の増減額(△は増加)

670

99

未収入金の増減額(△は増加)

919

594

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,313

839

仕入債務の増減額(△は減少)

3,870

4,061

預り金の増減額(△は減少)

443

2,458

その他

98

829

小計

4,955

1,988

利息及び配当金の受取額

12

11

利息の支払額

70

51

法人税等の支払額

1,907

1,099

臨時休業等関連損失の支払額

571

32

合併関連費用の支払額

88

17

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,330

3,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,166

1,839

無形固定資産の取得による支出

85

80

投資有価証券の売却による収入

18

差入保証金の差入による支出

44

18

差入保証金の回収による収入

84

19

預り保証金の受入による収入

147

226

預り保証金の返還による支出

283

291

その他

55

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,385

2,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,619

6,000

長期借入金の返済による支出

3,342

1,744

リース債務の返済による支出

32

23

配当金の支払額

1,267

1,665

その他

2

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

973

2,565

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

81

2,615

現金及び現金同等物の期首残高

2,746

6,302

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,177

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,842

3,687

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より再発出され、行政からの要請に基づき営業自粛を実施しており影響が出ております。新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後ワクチン接種率の拡大により年度末に向けて徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものと想定しており、2023年2月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損会計等)を行っております。

 

(四半期損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)

従業員給料及び賞与

16,602百万円

17,080百万円

賃借料

5,816

6,027

広告宣伝費

2,073

2,376

水道光熱費

2,603

2,637

減価償却費

2,739

2,807

賞与引当金繰入額

1,117

1,064

退職給付費用

239

228

 

※2.臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。

 

 

 前第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)

入店テナントへの賃料減免額

286百万円

-百万円

休業期間の店舗等施設に係る固定費

241

31

その他

99

1

627

32

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)

現金及び預金勘定

3,842百万円

3,687百万円

現金及び現金同等物

3,842

3,687

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年8月31日)

1. 配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月10日

取締役会

普通株式

1,268

12

 2020年2月29日

 2020年4月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

第1四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社との経営統合により、資本剰余金が9,501百万円増加し、当第2四半期会計期間末において資本剰余金は23,678百万円となっております。

 

当第2四半期累計期間(自2021年3月1日 至2021年8月31日)

1. 配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月9日

取締役会

普通株式

1,667

12

 2021年2月28日

 2021年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年8月31日)及び当第2四半期累計期間(自2021年3月1日 至2021年8月31日)

 当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

17円47銭

7円50銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

2,427

1,042

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,427

1,042

普通株式の期中平均株式数(千株)

138,980

139,015

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

17円43銭

7円48銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

335

335

(うち新株予約権)

(335)

(335)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

────

────

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。