当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで、人流の減少により停滞しましたが、ワクチン接種が進むにつれて新規感染者数は急速に減少し、移動や外出などの制限が緩和されるなど回復の兆しがみられました。しかしながら、変異株の世界的流行や原油価格の高騰、円安など先行きが不透明な状況が続き生活防衛意識が高止まりすると想定されます。
このような環境下、当社は北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。
また、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする５カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、「商品開発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるＳＤＧｓ」などに取り組んでおります。
当第３四半期累計期間の売上高は食品部門の好調な推移により2,366億39百万円（前年同期比101.0％、既存店前年同期比100.6％）と増収となり、加えてテナント収入の反動増により営業総利益は、732億８百万円（前年同期比100.5％）となりました。販売費及び一般管理費は、物流センターの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え電気代の費用増などによる増加により700億58百万円（前年同期比103.8％）となりました。その結果、営業利益は31億50百万円（前年同期比59.0％）、経常利益は31億17百万円（前年同期比58.9％）、四半期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで16億66百万円（前年同期比45.3％）と減益となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,286億57百万円（前年同期比101.0％、既存店前年同期比101.0％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は724億27百万円（前年同期比100.7％、既存店前年同期比99.6％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は309億46百万円（前年同期比101.9％、既存店前年同期比101.3％）となりました。
ライン別の売上高は、衣料部門はブラックフライデーセールが好調だったものの降雪の遅れにより防寒衣料などが影響を受け前年同期比98.5％（既存店前年同期比98.5％）となりました。食品部門は中食需要が継続しデリカやリカーが堅調だったことに加え、イオンのＰＢ「トップバリュ」の食料品において年内価格凍結宣言を打ち出し、訴求を図ったことで前年同期比101.9％（既存店前年同期比101.5％）となりました。住居余暇部門は化粧品が回復しているものの、前年に衛生用品需要が急増していたことによる反動減が大きく前年同期比97.2％（既存店前年同期比97.1％）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
商品に関する取り組みでは、「強い食」の実現や強固な物流体制の構築を目的として、８月にイオン石狩ＰＣを稼働し、地域食材を活用した商品開発のほか、集中生産やアウトパック供給を担い、店内作業の効率化につながっております。今後も当社にしかできない独自価値の創造を実現してまいります。商品開発の取り組みでは、おせち、クリスマスケーキなど、当社のオリジナル商品を当第３四半期累計期間で約1,000品目開発し、売上高の嵩上げに貢献しました。
販売に関する取り組みでは、当第３四半期累計期間においてＧＭＳ４店舗、ＳＭ５店舗、ＤＳ２店舗の計11店舗で大型活性化を行い、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。また、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて46店舗に導入しました。
インターネット販売事業においては、売上高前年同期比124.1％と伸長しました。このうち、ネットスーパーについては、作業のデジタル化など受注件数拡大に向けた環境を整備した結果、売上高前年同期比121.7％と伸長しました。インターネットショップ「ｅショップ」は、既存サイトが好調だったことに加え、新たに「除雪機」「冬のあったかスタイル」を開設したことで売上高前年同期比141.4％となりました。
ＳＤＧｓに関する取り組みでは、資源の有効活用を目的に、10月より衣料品回収ボックスを32店舗に順次設置し、衣料品回収の取り組みを開始しました。また、当社は自治体等と締結している包括連携協定の一環として「ご当地ＷＡＯＮ」を発行しており、今回はご利用金額の一部約37百万円を自治体等に寄付しました。
当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は1,557億82百万円となり、前事業年度末に比べ115億17百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が16億60百万円、固定資産が98億56百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、現金及び預金が21億36百万円減少したのに対し、商品が８億29百万円、流動資産のその他（未収入金等）が30億47百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、イオン石狩ＰＣの建設等により、建物等の有形固定資産が97億54百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は938億86百万円となり、前事業年度末に比べ114億94百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が21億22百万円減少したのに対し、流動負債が136億17百万円増加したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が25億99百万円、未払法人税等が14億77百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が107億28百万円、流動負債のその他（設備関係支払手形等）が76億94百万円増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が19億65百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は618億95百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により16億66百万円増加したのに対し、配当の実施により16億67百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は39.6％（前事業年度末は42.7％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ21億36百万円減少し41億66百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は21億24百万円（前年同期は29億40百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益22億37百万円、減価償却費43億８百万円等により資金が増加したのに対し、法人税等の支払額19億72百万円、未収入金の増加額28億57百万円、前期末日が銀行休業日であった影響による仕入債務の減少額25億99百万円及び預り金の減少額13億30百万円等により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は70億72百万円（前年同期は50億69百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68億53百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は70億60百万円（前年同期は24億15百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額16億66百万円、長期借入金の返済による支出26億36百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額114億円により資金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。