第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,302

4,166

受取手形及び売掛金

461

381

商品

17,798

18,628

その他

10,476

13,524

貸倒引当金

5

6

流動資産合計

35,033

36,693

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

40,301

47,022

構築物(純額)

1,655

2,215

機械及び装置(純額)

1,746

工具、器具及び備品(純額)

7,168

8,213

土地

37,622

37,597

リース資産(純額)

309

293

建設仮勘定

447

169

有形固定資産合計

87,504

97,258

無形固定資産

 

 

その他

1,828

1,867

無形固定資産合計

1,828

1,867

投資その他の資産

 

 

差入保証金

12,840

12,709

繰延税金資産

5,310

5,419

その他

3,450

3,514

貸倒引当金

1,702

1,681

投資その他の資産合計

19,898

19,962

固定資産合計

109,231

119,088

資産合計

144,264

155,782

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

32,092

29,492

短期借入金

12,733

23,462

未払法人税等

1,505

27

賞与引当金

1,015

325

役員業績報酬引当金

54

16

その他

18,697

26,392

流動負債合計

66,099

79,716

固定負債

 

 

長期借入金

4,709

2,744

長期預り保証金

9,268

9,194

資産除去債務

1,869

1,874

店舗閉鎖損失引当金

43

25

その他

401

331

固定負債合計

16,291

14,169

負債合計

82,391

93,886

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,100

6,100

資本剰余金

23,678

23,678

利益剰余金

32,146

32,147

自己株式

244

206

株主資本合計

61,680

61,719

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8

22

評価・換算差額等合計

8

22

新株予約権

202

199

純資産合計

61,873

61,895

負債純資産合計

144,264

155,782

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

234,259

236,639

売上原価

175,039

177,524

売上総利益

59,219

59,114

営業収入

13,621

14,093

営業総利益

72,841

73,208

販売費及び一般管理費

※1 67,503

※1 70,058

営業利益

5,337

3,150

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

受取配当金

8

7

テナント退店解約金

38

38

受取保険金

50

145

受取補償金

65

貸倒引当金戻入額

52

20

その他

44

27

営業外収益合計

201

311

営業外費用

 

 

支払利息

92

77

遊休資産諸費用

101

82

店舗事故損失

34

114

その他

16

70

営業外費用合計

246

344

経常利益

5,292

3,117

特別利益

 

 

補助金収入

128

退職給付制度改定益

880

その他

10

特別利益合計

891

128

特別損失

 

 

減損損失

475

546

固定資産除却損

26

32

臨時休業等関連損失

※2 616

※2 32

賃貸借契約解約損

396

合併関連費用

131

特別損失合計

1,249

1,007

税引前四半期純利益

4,933

2,237

法人税、住民税及び事業税

1,501

936

法人税等還付税額

262

法人税等調整額

247

103

法人税等合計

1,254

571

四半期純利益

3,679

1,666

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

4,933

2,237

減価償却費

4,138

4,308

減損損失

475

546

貸倒引当金の増減額(△は減少)

52

20

賞与引当金の増減額(△は減少)

534

689

役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)

52

38

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

59

12

受取利息及び受取配当金

14

13

支払利息

92

77

投資有価証券売却損益(△は益)

10

退職給付制度改定益

880

固定資産除却損

26

32

臨時休業等関連損失

616

32

賃貸借契約解約損

396

合併関連費用

131

売上債権の増減額(△は増加)

524

80

未収入金の増減額(△は増加)

336

2,857

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,031

832

仕入債務の増減額(△は減少)

1,444

2,599

預り金の増減額(△は減少)

1,467

1,330

その他

1,909

1,046

小計

6,962

364

利息及び配当金の受取額

14

13

利息の支払額

105

83

法人税等の支払額

3,232

1,972

臨時休業等関連損失の支払額

584

32

合併関連費用の支払額

114

17

賃貸借契約解約損の支払額

396

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,940

2,124

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,770

6,853

無形固定資産の取得による支出

99

149

投資有価証券の売却による収入

28

10

差入保証金の差入による支出

60

22

差入保証金の回収による収入

132

34

預り保証金の受入による収入

193

298

預り保証金の返還による支出

438

372

その他

54

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,069

7,072

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,969

11,400

長期借入金の返済による支出

5,234

2,636

リース債務の返済による支出

47

33

配当金の支払額

1,268

1,666

その他

3

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,415

7,060

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

286

2,136

現金及び現金同等物の期首残高

2,746

6,302

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,177

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,210

4,166

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症による影響については、緊急事態宣言が解除され現状大型店を中心に来店客数が戻りつつあります。新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後年度末に向けて徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものと想定しており、2023年2月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損会計等)を行っております。

 

(四半期損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第3四半期累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

  至 2021年11月30日)

従業員給料及び賞与

26,196百万円

26,871百万円

賃借料

8,809

9,053

減価償却費

4,138

4,308

広告宣伝費

3,474

3,565

水道光熱費

3,718

3,929

賞与引当金繰入額

337

325

退職給付費用

362

342

 

※2.臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。

 

 

 前第3四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年11月30日)

入店テナントへの賃料減免額

286百万円

-百万円

休業期間の店舗等施設に係る固定費

241

31

その他

88

1

616

32

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

現金及び預金勘定

4,210百万円

4,166百万円

現金及び現金同等物

4,210

4,166

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月10日

取締役会

普通株式

1,268

12

2020年2月29日

2020年4月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

第1四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社との経営統合により、資本剰余金が9,501百万円増加し、当第3四半期会計期間末において資本剰余金は23,678百万円となっております。

 

当第3四半期累計期間(自2021年3月1日 至2021年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月9日

取締役会

普通株式

1,667

12

2021年2月28日

2021年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自2021年3月1日 至2021年11月30日)

 当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

26円48銭

11円99銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

3,679

1,666

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

3,679

1,666

普通株式の期中平均株式数(千株)

138,986

139,024

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

26円41銭

11円96銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

333

330

(うち新株予約権)

(333)

(330)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

────

────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。