当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）において、国内及び北海道の経済活動は新型コロナウイルス感染者が徐々に減少し、各種政策の効果や社会行事の再開などで持ち直しの動きがみられました。一方、原油高や天候不順等による原材料価格の高騰に加え、円安による輸入コストの増大やロシア・ウクライナ情勢の影響などで先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の２年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「地域との連携」「収益構造の改革」などに取り組んでおります。
当社は、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当第１四半期累計期間の売上高は、774億86百万円（前年同期比97.7％）となりました。なお、当第１四半期累計期間に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は806億92百万円（前年同期比101.8％）となります。衣料部門、住居余暇部門の回復に加え食品部門が好調に推移しました。営業総利益は、売上高の伸長に加えテナント収入が前期から回復し、249億72百万円（前年同期比101.6％）となりました。
販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、人件費や販促費、一般費などが減少し、231億25百万円（前年同期比98.1％）となりました。営業利益は営業総利益が改善したことで18億46百万円（前年同期比180.2％）、経常利益は18億68百万円（前年同期比186.5％）、四半期純利益は12億88百万円（前年同期比158.9％）といずれも増益となりました。
以下の前年同期比に関しては、当第１四半期累計期間に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の数値との比較になります。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は440億92百万円（前年同期比102.5％、既存店前年同期比104.4％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は243億84百万円（前年同期比100.2％、既存店前年同期比100.8％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は106億66百万円（前年同期比103.5％、既存店前年同期比103.5％）となりました。ライン別の売上高は、衣料部門は前年同期比108.4％（既存店前年同期比109.7％）、食品部門は前年同期比101.1％（既存店前年同期比102.4％）、住居余暇部門は前年同期比101.6％（既存店前年同期比102.6％）となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
店舗・販売に関する取り組みでは、４月にまいばすけっと１店舗を新規開店しました。また、「ザ・ビッグ鳥取大通店（釧路市）」と「マックスバリュ北32条店（札幌市）」の２店舗にて大型活性化を実施し、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。
商品に関する取り組みでは、イオン石狩ＰＣを活用した独自商品を約260品目開発するとともに、アウトパック供給拡大による各店舗の品揃えレベルの向上を図り、特にデリカは既存店前年同期比109.0％と好調に推移しました。衣料、住居余暇部門においては外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応したほか、エシカルや健康といったニーズが拡大しているカテゴリーの品揃えを拡充し、子供衣料や婦人衣料、トラベル、化粧品関連商品などが好調に推移しました。また、イオンのＰＢ「トップバリュ」において価格の据え置きを宣言し、さらに期間を延長したことで、食品においてトップバリュ商品の売上高が約１割伸長しました。
インターネット販売事業においては、売上高前年同期比114.6％となりました。このうちネットスーパーについては、４月にイオン苫小牧店にネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増に加え配送時間の短縮を図ったことで売上高前年同期比111.6％と伸長しました。インターネットショップ「ｅショップ」は、既存サイトの商品が好調だったことに加え、フラワー＆ガーデンのサイト「イオンのお花屋さん」や「道産ギフト」など新規企画サイトを開設し、売上高前年同期比132.1％となりました。
ＳＤＧｓの取り組みについては、ウクライナの子どもたちが安心してくらせる日が戻ることを願い「イオン ウクライナ子ども救援募金」を実施しました。当社は店舗、事業所165カ所で実施し、合計の募金額は約2,808万円となり、公益財団法人日本ユニセフ協会に贈呈しました。その他、５月には南富良野町、公益財団法人イオン環境財団が実施した「第３回南富良野町植樹」に参加し、地域ボランティアの皆さまや従業員が2,000本を植樹しました。
当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は1,520億22百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が２億92百万円増加したのに対し、固定資産が３億64百万円減少したためであります。流動資産の増加は、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が３億31百万円増加したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、工具、器具及び備品が３億25百万円増加したのに対し、建物が３億35百万円、繰延税金資産が２億48百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は883億48百万円となり、前事業年度末に比べ３億30百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が８億22百万円減少したのに対し、流動負債が11億52百万円増加したためであります。流動負債の増加は、流動負債のその他（設備関係支払手形、預り金等）が６億４百万円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が８億54百万円、賞与引当金が５億10百万円、短期借入金が２億54百万円、未払法人税等が１億49百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が７億49百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は636億73百万円となり、前事業年度末に比べ４億２百万円減少いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により12億88百万円増加したのに対し、配当の実施により16億69百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は41.8％（前事業年度末は42.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ76百万円増加し38億48百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は58億51百万円（前年同期は66億38百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益19億18百万円、減価償却費15億30百万円、預り金の増加額24億37百万円等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は36億10百万円（前年同期は13億56百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36億68百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は21億64百万円（前年同期は53億82百万円の収入）となりました。短期借入金の純増加額４億円により資金が増加したのに対し、配当金の支払額16億63百万円、長期借入金の返済による支出８億95百万円等により資金が減少したためであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。