当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）において、北海道の経済活動は新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、行動規制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まりなどで持ち直しの動きがみられました。一方、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化などで原材料価格が高騰し、燃料価格も高止まりするなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の２年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでおります。
当社は、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当第２四半期累計期間の売上高は1,553億48百万円（前年同期比97.1％）となりました。なお、当第２四半期累計期間において当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は1,610億85百万円（前年同期比100.6％）となります。営業総利益は、売上高の伸長に加えテナント収入が前期から回復し、498億22百万円（前年同期比101.3％）となりました。
販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、計画的な省エネ機器の入替や節電への意識付けなどで影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費の減少により、466億８百万円（前年同期比99.0％）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費を計画内で管理したことと営業総利益が改善したことで32億14百万円（前年同期比153.8％）、経常利益は32億64百万円（前年同期比157.2％）、四半期純利益は18億25百万円（前年同期比175.2％）といずれも増益となりました。
以下の前年同期比に関しては、当第２四半期累計期間に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の数値との比較になります。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は872億80百万円（前年同期比101.3％、既存店前年同期比103.2％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は490億82百万円（前年同期比99.1％、既存店前年同期比99.7％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は214億93百万円（前年同期比103.0％、既存店前年同期比103.0％）となりました。ライン別の売上高は、衣料部門は前年同期比107.3％（既存店前年同期比109.0％）、食品部門は前年同期比99.8％（既存店前年同期比101.1％）、住居余暇部門は前年同期比101.8％（既存店前年同期比102.7％）となりました。
当第２四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
「商品と店舗の付加価値向上」については、当第２四半期累計期間においてＳＭ２店舗、ＤＳ１店舗にて大型活性化を実施し、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。また、４月にまいばすけっと１店舗を新規開店しております。商品に関する取り組みでは、食品部門においてイオン石狩ＰＣを活用するなど、独自商品を約420品目開発するとともに、アウトパック供給拡大による各店舗の品揃えレベルの向上を図り、特にデリカは既存店前年同期比106.0％と好調に推移しました。また、お客さまの生活を応援するため、イオンのＰＢ「トップバリュ」の食料品・日用品約5,000品目の価格維持を継続し、「トップバリュベストプライス」において前年同期比111.3％と伸長しました。衣料、住居余暇部門においては外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応したほか、売場構成を見直しエシカルや健康といったニーズが拡大しているカテゴリーの品揃えを拡充しました。インターネット販売事業においては、ネットスーパーにおいて、イオン苫小牧店、イオン札幌苗穂店にネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増に加え配送時間の短縮を図ったことで売上高前年同期比112.4％と伸長しました。
「顧客化の推進」については、顧客接点を拡大すべく前年９月に開始したイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」において、新規会員獲得を目的に、無料で商品をプレゼントするクーポンの発行やポイント還元施策、アプリの周知などを行い、会員数は６カ月間で約２倍になりました。
「収益構造の改革」については、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進しており、第２四半期累計期間で17店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で100店舗となりました。また、省エネを目的として空調や照明において高効率の機器への入替を積極的に行い、電気使用量の削減に努めました。
「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する啓発活動を目的に「フードドライブ」の取り組みをイオン札幌平岡店で６月より開始しました。また、当社は従業員の禁煙推進やストレスチェックなど健康経営を推進しており、３月に初めて「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
当社は、これからもヘルス＆ウエルネスを推進し、お客さまの健康と安全・安心なくらしを推進するとともに、従業員と家族の健康サポートを行うなど、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は1,509億90百万円となり、前事業年度末に比べ11億４百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が６億62百万円、固定資産が４億41百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、商品が７億85百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、構築物が２億30百万円、工具、器具及び備品が３億57百万円それぞれ増加したのに対し、建物が７億５百万円、繰延税金資産が２億43百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は867億68百万円となり、前事業年度末に比べ12億49百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が５億45百万円増加したのに対し、固定負債が17億95百万円減少したためであります。流動負債の増加は、短期借入金が８億25百万円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が３億23百万円、未払法人税等が６億33百万円、流動負債のその他（預り金、未払消費税等）が３億38百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が16億54百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は642億21百万円となり、前事業年度末に比べ１億45百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により18億25百万円増加したのに対し、配当の実施により16億69百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は42.4％（前事業年度末は42.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ32百万円減少し37億39百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は92億62百万円（前年同期は31億78百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益27億72百万円、減価償却費30億62百万円、減損損失３億95百万円、棚卸資産の減少額８億８百万円、仕入債務の増加額３億23百万円、預り金の増加額14億83百万円等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は51億39百万円（前年同期は20億１百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51億７百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は41億55百万円（前年同期は25億65百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額16億67百万円、長期借入金の返済による支出20億80百万円、短期借入金の純減少額４億円等により資金が減少したためであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。