第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,771	4,057
受取手形及び売掛金	384	546
商品	17,556	18,768
その他	10,930	13,087
貸倒引当金	△5	△59
流動資産合計	32,637	36,400
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	46,639	47,221
構築物（純額）	2,169	2,682
機械及び装置（純額）	1,710	1,603
工具、器具及び備品（純額）	7,787	8,722
土地	37,260	37,244
リース資産（純額）	288	274
建設仮勘定	177	207
有形固定資産合計	96,033	97,956
無形固定資産
その他	3,661	3,469
無形固定資産合計	3,661	3,469
投資その他の資産
差入保証金	12,678	12,613
繰延税金資産	5,224	5,117
その他	3,540	3,906
貸倒引当金	△1,681	△1,664
投資その他の資産合計	19,762	19,972
固定資産合計	119,456	121,398
資産合計	152,094	157,799

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,863	29,501
短期借入金	19,560	20,244
未払法人税等	340	671
賞与引当金	1,002	322
役員業績報酬引当金	13	21
その他	18,152	23,419
流動負債合計	66,933	74,181
固定負債
長期借入金	9,749	7,500
長期預り保証金	9,063	8,991
資産除去債務	1,878	1,854
店舗閉鎖損失引当金	22	15
その他	370	316
固定負債合計	21,084	18,678
負債合計	88,018	92,860
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	23,678	23,678
利益剰余金	34,310	35,177
自己株式	△190	△162
株主資本合計	63,898	64,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3	△9
評価・換算差額等合計	△3	△9
新株予約権	180	154
純資産合計	64,076	64,938
負債純資産合計	152,094	157,799

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	236,639	231,024
売上原価	177,524	173,224
売上総利益	59,114	57,799
営業収入	14,093	16,488
営業総利益	73,208	74,288
販売費及び一般管理費	※ 70,058	※ 70,038
営業利益	3,150	4,250
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	7	7
テナント退店解約金	38	47
受取保険金	145	65
受取補償金	65	－
貸倒引当金戻入額	20	20
その他	27	112
営業外収益合計	311	257
営業外費用
支払利息	77	82
遊休資産諸費用	82	4
店舗事故損失	114	37
その他	70	12
営業外費用合計	344	136
経常利益	3,117	4,371
特別利益
固定資産売却益	－	54
補助金収入	128	－
特別利益合計	128	54
特別損失
固定資産除却損	32	31
減損損失	546	395
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	152
臨時休業等関連損失	32	－
賃貸借契約解約損	396	－
特別損失合計	1,007	579
税引前四半期純利益	2,237	3,845
法人税、住民税及び事業税	936	1,204
法人税等還付税額	△262	－
法人税等調整額	△103	110
法人税等合計	571	1,314
四半期純利益	1,666	2,530

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,237	3,845
減価償却費	4,308	4,642
減損損失	546	395
店舗閉鎖損失	－	152
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	36
賞与引当金の増減額（△は減少）	△689	△679
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△38	7
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△12	△81
受取利息及び受取配当金	△13	△11
固定資産売却益	－	△54
支払利息	77	82
固定資産除却損	32	31
臨時休業等関連損失	32	－
賃貸借契約解約損	396	－
売上債権の増減額（△は増加）	80	△161
未収入金の増減額（△は増加）	△2,857	△1,978
棚卸資産の増減額（△は増加）	△832	△1,182
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,599	1,637
預り金の増減額（△は減少）	△1,330	1,879
その他	1,046	2,312
小計	364	10,874
利息及び配当金の受取額	13	11
利息の支払額	△83	△81
法人税等の支払額	△1,972	△759
臨時休業等関連損失の支払額	△32	－
合併関連費用の支払額	△17	－
賃貸借契約解約損の支払額	△396	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,124	10,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,853	△6,446
有形固定資産の売却による収入	－	54
無形固定資産の取得による支出	△149	△73
投資有価証券の売却による収入	10	10
差入保証金の差入による支出	△22	△36
差入保証金の回収による収入	34	44
預り保証金の受入による収入	298	182
預り保証金の返還による支出	△372	△251
その他	△18	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,072	△6,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,400	1,300
長期借入金の返済による支出	△2,636	△2,865
リース債務の返済による支出	△33	△9
配当金の支払額	△1,666	△1,667
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,060	△3,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,136	285
現金及び現金同等物の期首残高	6,302	3,771
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,166	※ 4,057

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等による主な変更点は以下のとおりです。

①代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

②他社ポイント制度等に係る収益認識

顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高が8,406百万円、売上原価が6,048百万円、販売費及び一般管理費が656百万円減少し、営業収入が1,701百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響については、新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後感染者が拡大する波は発生すると予測しております。しかしながらワクチン接種の加速や治療薬の開発等により経済活動が制限されるようなことはなく、回復傾向に向かうと想定しております。従いまして、2023年２月期の当社業績は改善することが見込まれるものと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損会計等）を行っております。

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年11月30日）
従業員給料及び賞与	26,871百万円	26,662百万円
賃借料	9,053	8,898
水道光熱費	3,929	4,967
減価償却費	4,308	4,642
広告宣伝費	3,565	2,860
退職給付費用	342	324
賞与引当金繰入額	325	322

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
現金及び預金勘定	4,166百万円	4,057百万円
現金及び現金同等物	4,166	4,057

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月９日 取締役会	普通株式	1,667	12	2021年２月28日	2021年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月８日 取締役会	普通株式	1,669	12	2022年２月28日	2022年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

　当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期累計期間
	（自　2022年３月１日 　　至　2022年11月30日）
衣料品	16,486
食品	185,937
住居・余暇	28,334
その他	3,955
顧客との契約から生じる収益	234,715
その他の収益（注）	12,797
外部顧客への売上高	247,513

（注）「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料などであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	11円99銭	18円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,666	2,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,666	2,530
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,024	139,126
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円96銭	18円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	330	242
（うち新株予約権）	(330)	(242)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。