当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）において、国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症対策の見直しや感染症法上の位置づけの引き下げ等により、社会経済活動が活発化し、持ち直しの動きがみられました。一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストが高止まりするなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の３年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「収益構造の改革」「地域との連携」などに取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の売上高は、797億76百万円（前年同期比103.0％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入が増加し、256億85百万円（前年同期比102.9％）となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な出店や店舗活性化、計画的な店舗修繕、省エネ機器導入に加え、水道光熱費の高騰が影響し239億61百万円（前年同期比103.6％）となりました。営業利益は17億24百万円（前年同期比93.4％）、経常利益は17億19百万円（前年同期比92.0％）、四半期純利益は11億41百万円（前年同期比88.6％）となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は449億40百万円（前年同期比102.1％、既存店前年同期比102.1％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は244億18百万円（前年同期比100.2％、既存店前年同期比101.9％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は121億67百万円（前年同期比114.1％、既存店前年同期比109.0％）となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門は前年同期比105.8％（既存店前年同期比106.0％）、食品部門は前年同期比103.6％（既存店前年同期比103.3％）、住居余暇部門は前年同期比99.4％（既存店前年同期比99.7％）となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
「商品と店舗の付加価値向上」では、３月、札幌市北区に小商圏のモデル店舗として「マックスバリュエクスプレス新川３条店」を新規出店しました。また、ＧＭＳ３店舗、ＳＭ２店舗の大型活性化を実施し、新規出店、大型活性化ともに前年同期を上回る投資額となりました。大型活性化の取り組みとして、地域に親しまれている地場商品の取り扱い拡大や、デリカ、フローズンの売場拡大を柱に、立地特性やお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えを実現するとともに、設備を一新しお買い回り環境の改善を図りました。商品においては、当社ならではのオリジナル商品を約220品目開発、リニューアルしました。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は、新しいブランド体系のもと販売強化し、売上高前年同期比116.1％となりました。衣料、住居余暇においては、当社オリジナルのキャリーケースを販売強化し、関連カテゴリーの売上高前年同期比156.0％と伸長しました。また、運動会をはじめとしたスポーツイベントの再開により、キッズサイズのスポーツウエアや子供靴も堅調に推移しました。その他、環境配慮、サステナブルなどのニーズが高まる中、イオンのエシカルファッションブランド「ＳＥＬＦ＋ＳＥＲＶＩＣＥ」の品揃えを増やし、好調に推移しました。加えて、外出意欲の高まりに応える売場を構築し、化粧品の売上高が伸長したほか、健康志向の高まりにより、プロテインや機能性表示食品など、ヘルスケア用品が堅調に推移し、特に睡眠改善関連食品においては売上高前年同期比155.4％と好調に推移しました。
インターネット販売事業においては、イオン小樽店にネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増加に加え配送時間の短縮を図り、売上高前年同期比106.0％と伸長しました。また、ＧＭＳ店舗において地域交流地点としての役割を果たすべく、文化芸術の披露や地域の方々のためのイベントを本格的に再開し、パラスポーツ選手を招いたイベントや「パシフィック・ミュージック・フェスティバル」修了生を招いたミニコンサートを開催しました。
「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」について、新規会員獲得のため新規出店、活性化店舗において接客ブースを設置し集中会員獲得に努め、新規会員数増加に寄与しました。また、会員向けクーポン配信を強化し、顧客ロイヤリティ向上を図りました。
「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第１四半期累計期間で５店舗に電子棚札を導入しました。また、セルフレジを当第１四半期累計期間で12店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で116店舗となり、業務効率化を図ることで総労働時間は前年同期比98.6％となりました。
また、省エネを目的として空調や照明において高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努め、使用量は前年同期比93.3％となり、想定以上の削減量となりました。
「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的に「フードドライブ」の取り組みを推進し、実施店舗を２店舗から札幌市内のＧＭＳ全店を含む16店舗に拡大しました。また、５月には南富良野町、公益財団法人イオン環境財団が実施した「第４回北海道南富良野町植樹」に参加し、地域ボランティアの皆さまや従業員が2,000本を植樹しました。
当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は1,542億円となり、前事業年度末に比べ12億34百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が８億57百万円、固定資産が３億76百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が８億82百万円増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、繰延税金資産が２億17百万円、建物が99百万円それぞれ減少したのに対し、工具、器具及び備品が６億98百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は875億83百万円となり、前事業年度末に比べ17億79百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が５億86百万円減少したのに対し、流動負債が23億66百万円増加したためであります。流動負債の増加は、未払法人税等が13億66百万円減少したのに対し、短期借入金が25億45百万円、支払手形及び買掛金が６億63百万円、賞与引当金が５億22百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が５億95百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は666億16百万円となり、前事業年度末に比べ５億45百万円減少いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により11億41百万円増加したのに対し、配当の実施により16億69百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は43.1％（前事業年度末は43.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ９百万円減少し38億94百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は17億44百万円（前年同期は58億51百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億41百万円、未収入金の増加額７億79百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少額５億14百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益17億２百万円、減価償却費15億76百万円、預り金の増加額12億96百万円等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は20億42百万円（前年同期は36億10百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億74百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は２億88百万円（前年同期は21億64百万円の支出）となりました。配当金の支払額16億59百万円、長期借入金の返済による支出７億49百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額27億円により資金が増加したためであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。