第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,904

3,894

受取手形及び売掛金

461

367

商品

17,811

17,889

その他

11,011

11,894

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

33,184

34,042

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

46,015

45,916

構築物(純額)

2,567

2,534

機械及び装置(純額)

1,567

1,531

工具、器具及び備品(純額)

8,367

9,065

土地

37,169

37,169

リース資産(純額)

269

265

建設仮勘定

293

310

有形固定資産合計

96,251

96,793

無形固定資産

 

 

その他

3,378

3,321

無形固定資産合計

3,378

3,321

投資その他の資産

 

 

差入保証金

12,589

12,561

繰延税金資産

5,021

4,804

その他

4,189

4,321

貸倒引当金

1,650

1,644

投資その他の資産合計

20,151

20,042

固定資産合計

119,781

120,157

資産合計

152,966

154,200

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

27,515

28,178

短期借入金

13,654

16,200

未払法人税等

1,777

411

賞与引当金

1,012

1,535

役員業績報酬引当金

26

その他

19,382

19,409

流動負債合計

63,369

65,735

固定負債

 

 

長期借入金

11,395

10,800

長期預り保証金

8,867

8,904

資産除去債務

1,858

1,864

店舗閉鎖損失引当金

13

10

その他

300

268

固定負債合計

22,434

21,848

負債合計

85,804

87,583

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,100

6,100

資本剰余金

23,689

23,689

利益剰余金

37,342

36,806

自己株式

151

113

株主資本合計

66,981

66,483

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38

3

評価・換算差額等合計

38

3

新株予約権

142

129

純資産合計

67,161

66,616

負債純資産合計

152,966

154,200

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

77,486

79,776

売上原価

58,114

59,855

売上総利益

19,372

19,920

営業収入

5,599

5,764

営業総利益

24,972

25,685

販売費及び一般管理費

23,125

23,961

営業利益

1,846

1,724

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

テナント退店解約金

18

16

受取保険金

22

14

貸倒引当金戻入額

7

6

その他

24

10

営業外収益合計

74

49

営業外費用

 

 

支払利息

28

29

店舗事故損失

12

4

遊休資産諸費用

3

2

その他

8

17

営業外費用合計

52

53

経常利益

1,868

1,719

特別利益

 

 

固定資産売却益

54

特別利益合計

54

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

17

特別損失合計

4

17

税引前四半期純利益

1,918

1,702

法人税、住民税及び事業税

369

328

法人税等調整額

261

232

法人税等合計

630

561

四半期純利益

1,288

1,141

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

1,918

1,702

減価償却費

1,530

1,576

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

510

522

役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)

12

26

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

50

514

受取利息及び受取配当金

1

1

固定資産売却益

54

支払利息

28

29

固定資産除却損

4

17

売上債権の増減額(△は増加)

30

94

未収入金の増減額(△は増加)

359

779

棚卸資産の増減額(△は増加)

102

74

仕入債務の増減額(△は減少)

854

663

預り金の増減額(△は減少)

2,437

1,296

その他

950

1,199

小計

5,982

3,298

利息及び配当金の受取額

1

1

利息の支払額

24

13

法人税等の支払額

107

1,541

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,851

1,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,668

2,074

有形固定資産の売却による収入

54

無形固定資産の取得による支出

16

13

差入保証金の差入による支出

7

5

差入保証金の回収による収入

34

14

預り保証金の受入による収入

58

155

預り保証金の返還による支出

57

118

その他

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,610

2,042

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400

2,700

長期借入金の返済による支出

895

749

リース債務の返済による支出

5

2

配当金の支払額

1,663

1,659

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,164

288

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

76

9

現金及び現金同等物の期首残高

3,771

3,904

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,848

3,894

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケース関連資産については、耐用年数を5年~17年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、当第1四半期会計期間の期首より耐用年数を10年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期累計期間の減価償却費が29百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第1四半期累計期間

(自 2022年3月1日

  至 2022年5月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年5月31日)

従業員給料及び賞与

8,236百万円

8,322百万円

賃借料

2,972

2,982

水道光熱費

1,529

1,827

減価償却費

1,530

1,576

広告宣伝費

984

948

賞与引当金繰入額

761

725

退職給付費用

107

113

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)

現金及び預金勘定

3,848百万円

3,894百万円

現金及び現金同等物

3,848

3,894

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)

1.配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月8日

取締役会

普通株式

1,669

12

 2022年2月28日

 2022年5月2日

利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当第1四半期累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)

1.配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月12日

取締役会

普通株式

1,669

12

 2023年2月28日

 2023年5月1日

利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)

 当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期累計期間

当第1四半期累計期間

(自 2022年3月1日

  至 2022年5月31日)

(自 2023年3月1日

  至 2023年5月31日)

衣料品

4,845

5,124

食品

62,032

64,264

住居・余暇

10,387

10,323

その他

220

64

売上高 計

77,486

79,776

手数料収入

1,280

1,351

顧客との契約から生じる収益

78,767

81,128

その他の収益(注)1

4,318

4,412

外部顧客への売上高

83,086

85,541

(注)1.「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

2.当第1四半期累計期間において一部商品に衣料品から住居・余暇への区分変更があったため、前第1四半期累計期間の数値については当第1四半期累計期間の区分に組み替えて表示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

9円26銭

8円20銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

1,288

1,141

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,288

1,141

普通株式の期中平均株式数(千株)

139,105

139,171

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

9円24銭

8円19銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

259

207

(うち新株予約権)

(259)

(207)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

────

────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年4月12日開催の取締役会において、2023年2月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ)配当金の総額                1,669百万円

 (ロ)1株当たりの金額             12円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2023年5月1日