当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。その一方、アベノミクス政策の息切れ感や中国経済に減速懸念が見受けられるなど、その先行きには慎重な見通しが必要な状況にあります。
そのような中、当社グループにおきましては前年同期と比較して、カー用品事業は増収増益となりましたが、ブライダル事業及び建設不動産事業が減益となるなど、厳しい経営を余儀なくされました。
カー用品事業につきましては、平成26年５月に株式会社オートバックス神奈川の株式取得によりオートバックス３店舗、スーパーオートバックス１店舗を加えた32店舗の営業となりました。利益率の高いピットサービス部門の強化を行うとともに、スケールメリットを生かした販売促進の実施等による販売管理費の節減の結果、増収増益となりました。
ブライダル事業につきましては、平成26年９月、及び平成27年３月に開業しました２式場を加えた７式場による営業となりました。このことにより、施行組数の増加は図られましたが、既存の式場における施行組数及び施行単価が前年同期に比べて減少したこと、並びに施設費の増加等により増収減益となりました。
建設不動産事業につきましては、平成27年４月に業容拡大の一環としてコンテナのユニット建築を行う㈱IDMobileを設立しました。しかし、前年同期は大型高収益物件の売却を行ったことから、前年同期と比べて減収減益となりました。
その他の事業につきましては、コメダ珈琲を平成26年９月に２店舗、同年10月に１店舗オープンさせ３店舗による営業となりましたが、平成26年７月にコンピューターソフト事業の事業譲渡を行ったことなどにより、減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、163億2,558万円と前年同期と比べ0.8％の減収となりました。営業利益は、5,140万円（前年同期比70.9％減）、経常利益は、２億1,747万円（前年同期比46.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億175万円（前年同期比57.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、100億4,579万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は、１億1,816万円（前年同期は、6,915万円の損失）となりました。
②ブライダル事業
売上高は、50億6,666万円(前年同期比13.6％増）、セグメント損失は、１億7,229万円（前年同期は、1,981万円の利益）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、11億6,215万円（前年同期比41.3％減）、セグメント利益は、１億3,938万円（前年同期比35.0％減）となりました。
④その他の事業
売上高は、８億4,337万円（前年同期比33.7％減）、セグメント損失は、3,917万円（前年同期は、604万円の利益）となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、２億8,814万円増加し、95億3,764万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億5,727万円減少し、220億6,807万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものです。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、２億5,470万円増加し、81億8,487万円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億4,779万円減少し、94億8,648万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、7,604万円減少し、139億3,436万円となりました。これは主に、自己株式の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、16億4,312万円となり前期末に比べ、３億1,846万円の増加となりました。
営業活動により得られた資金は、減価償却費の計上等により、15億2,944万円（前年同四半期比40.3％増）となりました。
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、４億8,225万円（前年同四半期比83.4％減）となりました。
財務活動により支出した資金は、長期借入れによる返済等により７億2,872万円（前年同四半期は、30億1,533万円の収入）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。