(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落などにより、その先行きは依然として不透明な状況となっております。また、個人消費につきましても雇用・所得環境の改善が見られるものの、実質賃金の伸びが緩やかなものにとどまっていることもあり、その回復には力強さを欠いております。
そのような中、当社グループは基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業において、ともに厳しい環境下での経営を余儀なくされました。
カー用品事業につきましては、ドライブレコーダーを含むカーエレクトロニクス部門、車検やメンテナンス等のピットサービス部門及びカーズを中心とした自動車販売部門が堅調に推移し、売上高に貢献しました。しかしながら、観測史上まれに見る記録的な暖冬の影響を受け、スタッドレスタイヤやチェーン等の冬季用品の需要が低下した結果、前連結会計年度に比べ減収となりました。また利益面においても、金利動向による退職給付債務の増加等が影響し、減益幅を広げる結果となりました。
ブライダル事業につきましては、平成28年３月に石川県金沢市にアルカンシエル金沢をグランドオープンしました。また、前期にオープンした新たな２式場が通期の営業となり売上高に貢献しましたが、新規出店に伴う開業費用に加え、既存式場における施行組数や施行単価が前期に比べ減少したことにより、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
建設不動産事業につきましては、平成27年４月に設立したコンテナのユニット建築を行う㈱IDMobileが好調に推移したものの、前期に高収益物件の売却及び大型倉庫の建設・工事等を行ったことから、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
その他の事業につきましては、平成28年２月に神奈川県藤沢市にコメダ珈琲１店舗をオープンしました。また、前期にコンピューターソフト事業を譲渡しましたが、前期にオープンしたコメダ珈琲３店舗が売上高に寄与するとともに開業費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は348億6,324万円と前期比1.1%の減収となりました。また、営業利益につきましては５億6,645万円と前期比41.6%の減益、経常利益につきましては９億1,766万円と前期比37.7%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は４億4,921万円と前期比45.7%の減益となりました。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
①カー用品事業
売上高は、211億5,522万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は、２億9,203万円（前期比51.7％減）となりました。
②ブライダル事業
売上高は、107億1,447万円（前期比10.9％増）、セグメント損失は、6,609万円（前期は、1,580万円の損失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、28億6,803万円（前期比31.2％減）、セグメント利益は、３億1,169万円（前期比24.2％減）となりました。
④その他の事業
売上高は、18億1,793万円（前期比16.1％減）、セグメント利益は、1,737万円（前期は、1,859万円の損失）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億5,441万円増加し、19億7,907万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億2,958万円の収入となり、前期と比べ、７億159万円の収入の減少となりました。これは、主としてたな卸資産や仕入債務の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億4,870万円の支出となり、前期と比べ、38億9,674万円の支出の減少となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億2,646万円の支出となり、前期と比べ、24億5,649万円の収入の減少となりました。これは、主として長期借入による収入の減少によるものであります。
(1）受注残高
当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ブライダル事業 |
926,438 |
103.0 |
|
建設不動産事業 |
197,508 |
83.4 |
|
合計 |
1,123,946 |
99.0 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
カー用品事業 |
|
|
|
タイヤ |
1,682,061 |
81.4 |
|
ホイール |
576,375 |
84.0 |
|
カーオーディオ |
2,435,050 |
102.1 |
|
モータースポーツ関連用品 |
868,601 |
101.7 |
|
オイル |
772,151 |
97.9 |
|
小物用品 |
2,674,202 |
87.9 |
|
バッテリー |
447,567 |
99.2 |
|
物販小計 |
9,456,008 |
92.0 |
|
サービス |
1,873,228 |
109.7 |
|
車輛仕入 |
915,284 |
124.3 |
|
カー用品事業計 |
12,244,521 |
96.3 |
|
ブライダル事業 |
5,860,364 |
109.7 |
|
建設不動産事業 |
2,737,920 |
99.9 |
|
報告セグメント計 |
20,842,806 |
100.2 |
|
その他の事業 |
836,861 |
67.0 |
|
合計 |
21,679,668 |
98.3 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
カー用品事業 |
|
|
|
タイヤ |
3,651,690 |
91.5 |
|
ホイール |
666,426 |
86.4 |
|
カーオーディオ |
3,002,741 |
106.7 |
|
モータースポーツ関連用品 |
1,077,450 |
101.0 |
|
オイル |
1,294,183 |
99.4 |
|
小物用品 |
3,869,502 |
90.2 |
|
バッテリー |
843,325 |
96.1 |
|
物販小計 |
14,405,320 |
95.3 |
|
サービス |
5,727,638 |
102.9 |
|
車輛販売 |
1,022,267 |
126.1 |
|
カー用品事業小計 |
21,155,226 |
98.5 |
|
内部売上消去等 |
△4,323 |
|
|
カー用品事業計 |
21,150,902 |
98.5 |
|
ブライダル事業 |
10,714,476 |
110.9 |
|
内部売上消去等 |
△50 |
|
|
ブライダル事業計 |
10,714,426 |
110.9 |
|
建設不動産事業 |
2,868,034 |
68.8 |
|
内部売上消去等 |
△254,250 |
|
|
建設不動産事業計 |
2,613,784 |
77.5 |
|
報告セグメント計 |
34,479,112 |
99.9 |
|
その他の事業 |
1,817,932 |
83.9 |
|
内部売上消去等 |
△1,433,796 |
|
|
その他の事業計 |
384,136 |
53.0 |
|
合計 |
34,863,249 |
98.9 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合の激化など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
そのような中、当社は中長期を見据えた課題である「2020年プロジェクト」に継続して取り組んでまいります。「人材の育成と発掘」につきましては、当社独自の教育制度が定着する中、幅広く人材の底上げが進みました。
また「グループ事業の再構築」につきましては、ノンコア事業の整理が進み、コア事業（カー用品、ブライダル）と不動産事業に取り組む体制を整えてまいりました。
そのような中、コア事業の強化を図るべく、カー用品事業につきましては４店舗を運営する会社のＭ＆Ａやタイヤの預かり事業による事業領域の拡大、またブライダル事業につきましては、新たに３式場をグランドオープンさせるなどの積極的な投資を行ってまいりました。
しかしながら、取り巻く環境は急激に変化しております。そのため、組織基盤の強化や投下資本の早期回収による財務基盤の強化、更には新たな事業創造への取り組みなど、そのペースは加速する必要があります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（当社グループ全体）
・店舗展開について
当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しております。
土地建物賃貸借契約においては、契約締結時に貸主に差入保証金を差し入れております。
当該差入保証金は、契約期間満了等による契約解約時に契約に従い、返還されることとなっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。
また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。
事業用定期借地契約においては、賃借期限が満了した場合、もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、原状復帰して土地を返却することとなっております。
その原状復帰費用は、当社グループ負担となりますので中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
・個人情報漏洩リスクについて
当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。
当社グループとしては、個人情報保護管理規程を制定し、社内管理体制を整備して情報管理への意識を高めるとともに、個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。
しかしながら、万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（カー用品事業）
・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について
当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第２事業の状況 ５経営上の重要な契約等」をご参照ください。
（ブライダル事業）
・少子化について
人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。
当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小が業績に影響を及ぼす可能性があります。
・競合について
挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（建設不動産事業）
・保有不動産の価格変動に係るリスクについて
当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価格の変動に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・法的規制に係るリスクについて
当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結子会社）
（㈱アイエー）
(1)オートバックスフランチャイズチェン契約
㈱アイエー（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。
１ 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。
２ 契約期間
契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。
３ 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約
１ 契約の要旨
スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。
FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。
２ 契約期間
契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。
３ 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
該当事項はありません。
(1）財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、10億3,749万円増加し、102億8,699万円となりました。これは主に現金及び預金６億5,441万円の増加によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、６億1,180万円減少し、217億1,355万円となりました。これは主に建物及び構築物４億1,209万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、９億8,525万円増加し、89億1,542万円となりました。これは主に短期借入金６億5,332万円の増加によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、６億5,688万円減少し、89億7,738万円となりました。これは主に長期借入金８億1,108万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、9,732万円増加し、141億773万円となりました。これは主に利益剰余金２億4,943万円の増加によるものであります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落などにより、その先行きは依然として不透明な状況となっております。また、個人消費につきましても雇用・所得環境の改善が見られるものの、実質賃金の伸びが緩やかなものにとどまっていることもあり、その回復には力強さを欠いております。
そのような中、当社グループは基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業において、ともに厳しい環境下での経営を余儀なくされました。
カー用品事業につきましては、ドライブレコーダーを含むカーエレクトロニクス部門、車検やメンテナンス等のピットサービス部門及びカーズを中心とした自動車販売部門が堅調に推移し、売上高に貢献しました。しかしながら、観測史上まれに見る記録的な暖冬の影響を受け、スタッドレスタイヤやチェーン等の冬季用品の需要が低下した結果、前連結会計年度に比べ減収となりました。また利益面においても、金利動向による退職給付債務の増加等が影響し、減益幅を広げる結果となりました。
ブライダル事業につきましては、平成28年３月に石川県金沢市にアルカンシエル金沢をグランドオープンしました。また、前期にオープンした新たな２式場が通期の営業となり売上高に貢献しましたが、新規出店に伴う開業費用に加え、既存式場における施行組数や施行単価が前期に比べ減少したことにより、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
建設不動産事業につきましては、平成27年４月に設立したコンテナのユニット建築を行う㈱IDMobileが好調に推移したものの、前期に高収益物件の売却及び大型倉庫の建設・工事等を行ったことから、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
その他の事業につきましては、平成28年２月に神奈川県藤沢市にコメダ珈琲１店舗をオープンしました。また、前期にコンピューターソフト事業を譲渡しましたが、前期にオープンしたコメダ珈琲３店舗が売上高に寄与するとともに開業費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は348億6,324万円と前期比1.1%の減収となりました。また、営業利益につきましては５億6,645万円と前期比41.6%の減益、経常利益につきましては９億1,766万円と前期比37.7%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は４億4,921万円と前期比45.7%の減益となりました。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億5,441万円増加し、19億7,907万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億2,958万円の収入となり、前期と比べ、７億159万円の収入の減少となりました。これは、主としてたな卸資産や仕入債務の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億4,870万円の支出となり、前期と比べ、38億9,674万円の支出の減少となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億2,646万円の支出となり、前期と比べ、24億5,649万円の収入の減少となりました。これは、主として長期借入れによる収入の減少によるものであります。