１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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繰延税金負債 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
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長期預り保証金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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|
受取手数料 |
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|
受取販売奨励金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
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|
違約金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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国庫補助金 |
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事業譲渡益 |
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固定資産受贈益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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特別損失 |
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|
|
事業撤退損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
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その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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長期前払費用償却額 |
|
|
|
その他の償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱アイエー
㈱アイエーマネージメントサービス
㈱アルカンシエル
㈱アルカンシエルプロデュース
㈱アイディーエム
㈱アイディーエムパートナーズ
㈱IDMobile
㈱ＩＡＧアセット
㈱ＩＡＧコンストラクション
㈱エフ・エム・クラフト
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
オートバックス商品
移動平均法による原価法
販売用車輌
個別法による原価法
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～45年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生時に全額費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象・・借入金
ヘッジ手段・・金利スワップ、金利オプション
ハ ヘッジ方針
主に当社の「デリバティブ取引に関する内規」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
|
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
|
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
預金 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
建物及び構築物 |
545,765 |
512,950 |
|
土地 |
2,313,870 |
2,313,870 |
|
投資有価証券 |
39,015 |
36,300 |
|
合計 |
2,948,650 |
2,913,121 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,092,872千円 |
2,248,012千円 |
|
長期借入金 |
3,435,535 |
3,133,415 |
|
合計 |
5,528,407 |
5,381,427 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
|
|
なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※４ 固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当社の固定資産（353,730千円）を保有目的の変更によりたな卸資産へ振り替えておりますが、たな卸資産に含まれている金額はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 事業撤退損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
コンピュータソフト事業からの撤退であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
5,744千円 |
建物及び構築物 |
0千円 |
|
その他 |
1,768 |
その他 |
514 |
|
合計 |
7,513 |
合計 |
514 |
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
|
|
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額及び内容
|
建物及び構築物 |
13,821千円 |
|
リース資産 その他 |
6,729千円 6,811千円 |
|
合計 |
27,363千円 |
(4) 資産のグルーピング方法
当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
32,628千円 |
△12,335千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
32,628 |
△12,335 |
|
税効果額 |
△8,812 |
4,948 |
|
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益： 当期発生額 |
23,816
666 |
△7,387
84 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 税効果額 |
666 △361 |
84 △78 |
|
繰延ヘッジ損益 |
304 |
6 |
|
その他の包括利益合計 |
24,121 |
△7,380 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,126,800 |
― |
― |
10,126,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,462,611 |
289,564 |
― |
1,752,175 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 284,000株
単元未満株式の買取りによる増加 5,564株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
155,955 |
18.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月23日 |
|
平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
102,883 |
12.0 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
100,495 |
12.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,126,800 |
― |
― |
10,126,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,752,175 |
180,683 |
― |
1,932,858 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 178,000株
単元未満株式の買取りによる増加 2,683株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
100,495 |
12.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
99,281 |
12.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
98,327 |
12.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,374,663千円 |
2,029,077千円 |
|
預け期間３か月超の定期預金 |
△50,000 |
△50,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,324,663 |
1,979,077 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社オートバックス神奈川を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オートバックス神奈川株式の取得価額と株式会社オートバックス神奈川取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、株式会社オートバックス神奈川は、平成26年10月１日に株式会社アイエーを存続会社として合併しております。
|
流動資産 |
1,160,971 |
千円 |
|
固定資産 |
405,594 |
|
|
のれん |
425,710 |
|
|
流動負債 |
△1,403,242 |
|
|
固定負債 |
△9,000 |
|
|
株式会社オートバックス神奈川株式の取得価額 |
580,034 |
|
|
株式会社オートバックス神奈川現金及び現金同等物 |
△222,299 |
|
|
差引：株式会社オートバックス神奈川取得のための支出 |
357,735 |
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
保有目的変更により有形固定資産からたな卸資産への振替額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
353,730千円 |
―千円 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてカー用品事業における店舗什器等（工具、器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
イ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
ロ 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
ハ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
3,838 |
- |
|
減価償却費相当額 |
2,364 |
- |
|
支払利息相当額 |
16 |
- |
ニ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対し長期貸付及び保証金の差入を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、返済日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、担当部署が適時に主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
連結子会社についても、同様であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針及び取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得ております。
ハ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
平成27年３月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照)。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,374,663 |
1,374,663 |
- |
|
(2）売掛金 |
1,101,617 |
1,101,617 |
- |
|
(3）投資有価証券 |
180,015 |
180,260 |
245 |
|
(4) 長期貸付金 |
25,219 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△23,208 |
|
|
|
|
2,011 |
2,011 |
- |
|
(5) 差入保証金 |
4,437,653 |
4,330,363 |
△107,290 |
|
資産計 |
7,095,961 |
6,988,916 |
△107,045 |
|
(1）買掛金 |
1,313,816 |
1,313,816 |
- |
|
(2）短期借入金 |
3,368,720 |
3,368,720 |
- |
|
(3) リース債務（流動負債） |
119,969 |
119,969 |
- |
|
(4) 未払法人税等 |
82,775 |
82,775 |
- |
|
(5）長期借入金 |
6,602,911 |
6,590,915 |
△11,995 |
|
(6) リース債務（固定負債） |
215,281 |
202,199 |
△13,082 |
|
(7) 長期預り保証金 |
1,119,626 |
1,116,062 |
△3,564 |
|
負債計 |
12,823,101 |
12,794,458 |
△28,642 |
|
デリバティブ取引（※２） |
△3,535 |
△3,535 |
－ |
（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5)差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）、(7)長期預り保証金
長期借入金及びリース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表価額（千円） |
|
非上場株式（※１） |
18,100 |
|
長期預り保証金（※２） |
72,023 |
（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)投資有価証券」には含めておりません。
（※２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債 (7)長期預り保証金」に含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,374,663 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,101,617 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
- |
9,874 |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
2,011 |
- |
- |
|
差入保証金 |
528,106 |
759,081 |
671,920 |
2,478,545 |
|
合計 |
3,004,386 |
770,967 |
671,920 |
2,478,545 |
（※）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない23,208千円については含めておりません。
（注）４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,650,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,718,720 |
1,638,120 |
1,760,354 |
1,571,660 |
644,319 |
988,458 |
|
リース債務 |
119,969 |
80,067 |
54,692 |
43,660 |
24,087 |
12,772 |
|
合計 |
3,488,689 |
1,718,187 |
1,815,046 |
1,615,320 |
668,406 |
1,001,230 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
平成28年３月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照)。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,029,077 |
2,029,077 |
― |
|
(2）売掛金 |
1,157,567 |
1,157,567 |
― |
|
(3）投資有価証券 |
167,852 |
167,963 |
110 |
|
(4）長期貸付金 |
22,967 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△22,967 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(5) 差入保証金 |
4,366,888 |
4,350,182 |
△16,705 |
|
資産計 |
7,721,384 |
7,704,789 |
△16,595 |
|
(1）買掛金 |
1,293,641 |
1,293,641 |
― |
|
(2）短期借入金 |
4,022,044 |
4,022,044 |
― |
|
(3）リース債務（流動負債） |
85,968 |
85,968 |
― |
|
(4）未払法人税等 |
268,565 |
268,565 |
― |
|
(5）長期借入金 |
5,791,826 |
5,812,116 |
20,290 |
|
(6）リース債務（固定負債） |
164,904 |
155,493 |
△9,411 |
|
(7）長期預り保証金 |
1,185,624 |
1,185,639 |
15 |
|
負債計 |
12,812,574 |
12,823,469 |
10,894 |
|
デリバティブ取引（※２） |
△3,450 |
△3,450 |
― |
（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5)差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）、(7)長期預り保証金
長期借入金及びリース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表価額（千円） |
|
非上場株式（※１） |
24,250 |
|
長期預り保証金（※２） |
90,453 |
（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)投資有価証券」には含めておりません。
（※２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債 (7)長期預り保証金」に含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,029,077 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,157,567 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
― |
9,899 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
548,741 |
726,832 |
485,585 |
2,605,729 |
|
合計 |
3,735,387 |
736,732 |
485,585 |
2,605,729 |
（※）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない22,967千円については含めておりません。
（注）４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,250,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,772,044 |
1,453,685 |
2,406,084 |
773,736 |
404,619 |
753,702 |
|
リース債務 |
85,968 |
60,867 |
51,385 |
31,128 |
14,879 |
6,643 |
|
合計 |
4,108,012 |
1,514,552 |
2,457,469 |
804,864 |
419,498 |
760,345 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
9,874 |
10,120 |
245 |
|
(2）社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
9,874 |
10,120 |
245 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2）社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
9,874 |
10,120 |
245 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
9,899 |
10,010 |
110 |
|
(2）社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
9,899 |
10,010 |
110 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2）社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
9,899 |
10,010 |
110 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
170,140 |
90,676 |
79,464 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
170,140 |
90,676 |
79,464 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
170,140 |
90,676 |
79,464 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
157,953 |
90,824 |
67,128 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
157,953 |
90,824 |
67,128 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
― |
― |
― |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
157,953 |
90,824 |
67,128 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
40,000 |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(平成27年３月31日) |
||
|
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|||
|
原則的処理方法 |
金利オプション取引 金利スワップ取引 |
長期借入金 |
500,000 |
350,000 |
△3,535 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(平成28年３月31日) |
||
|
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|||
|
原則的処理方法 |
金利オプション取引 金利スワップ取引 |
長期借入金 |
500,000 |
250,000 |
△3,450 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
337,471千円 |
341,901千円 |
|
勤務費用 |
33,007 |
26,731 |
|
利息費用 |
4,301 |
4,422 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,558 |
39,796 |
|
退職給付の支払額 |
△38,436 |
△25,302 |
|
退職給付債務の期末残高 |
341,901 |
387,549 |
（２）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
33,007千円 |
26,731千円 |
|
利息費用 |
4,301 |
4,422 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,558 |
39,796 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
42,866 |
70,950 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(3）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.4％ |
0.1％ |
|
予想昇給率 |
3.1 |
3.1 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費 |
582,418千円 |
|
644,195千円 |
|
資産除去債務 |
362,405 |
|
359,879 |
|
たな卸資産評価損 |
69,569 |
|
70,199 |
|
退職給付に係る負債 |
109,519 |
|
117,527 |
|
賞与引当金 |
128,153 |
|
123,611 |
|
ポイント引当金 |
65,691 |
|
58,236 |
|
未払報奨金 |
11,607 |
|
6,557 |
|
未払事業税 |
6,635 |
|
27,625 |
|
繰越欠損金 |
16,076 |
|
3,007 |
|
その他 |
186,620 |
|
195,046 |
|
繰延税金資産小計 |
1,538,697 |
|
1,605,890 |
|
評価性引当額 |
△64,117 |
|
△77,860 |
|
繰延税金資産合計 |
1,474,580 |
|
1,528,030 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に係る除去費用 |
△191,045 |
|
△180,066 |
|
連結子会社評価差額金 |
△89,943 |
|
△91,112 |
|
その他 |
△61,584 |
|
△50,397 |
|
繰延税金負債計 |
△342,573 |
|
△321,756 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,132,006 |
|
1,206,453 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金算入されない項目 |
1.8 |
|
2.9 |
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
3.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
5.9 |
|
5.1 |
|
のれん償却額 |
1.8 |
|
3.2 |
|
評価性引当額の増減額 |
0.3 |
|
2.0 |
|
その他 |
0.6 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.7 |
|
49.5 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは、30.8％、平成30年４月１日以降のものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44,041千円減少し、法人税等調整額が45,165千円、その他有価証券評価差額金が1,176千円増加し、繰延ヘッジ損益が52千円減少しております。
該当事項は、ありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各々使用見込期間を取得から８年から38年と見積り、割引率は0.1％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
827,854千円 |
1,062,490千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
211,558 |
36,499 |
|
時の経過による調整額 |
14,078 |
15,274 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
― |
△26,640 |
|
その他増減額（△は減少） |
9,000 |
― |
|
期末残高 |
1,062,490 |
1,087,624 |
一部の連結子会社では、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び賃貸用の居住用マンションを有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、34,875千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,347,903 |
1,281,455 |
|
|
期中増減額 |
△66,448 |
167,784 |
|
|
期末残高 |
1,281,455 |
1,449,240 |
|
期末時価 |
1,378,413 |
1,657,758 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定書等の金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
カー用品事業 |
ブライダル事業 |
建設不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータソフト事業、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
２． 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△3,871,234千円、投資の消去△3,692,124千円が
含まれております。
（３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
カー用品事業 |
ブライダル事業 |
建設不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
２． 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△5,315,548千円、投資の消去△3,692,124千円が
含まれております。
（３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
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カー用品事業 |
ブライダル事業 |
建設不動産事業 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
21,481,023 |
9,660,288 |
3,371,005 |
725,427 |
35,237,745 |
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。
(2）有形固定資産
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
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カー用品事業 |
ブライダル事業 |
建設不動産事業 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
21,150,902 |
10,714,426 |
2,613,784 |
384,136 |
34,863,249 |
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。
(2）有形固定資産
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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カー用品事業 |
ブライダル事業 |
建設不動産事業 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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カー用品事業 |
ブライダル事業 |
建設不動産事業 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
カー用品事業 |
ブライダル事業 |
建設不動産事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
㈱アイエー
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
古川教行 |
― |
― |
当社代表 取締役社長 |
直接 3.0 |
被債務保証 |
被債務保証 |
765,755 |
― |
― |
|
役員の近親者の所有の会社 |
川井商事㈱ |
岐阜市八坂町6-1 |
10,000 |
不動産業 |
― |
― |
不動産の賃借 |
5,000 |
差入 保証金 |
133,280 |
※ 被債務保証の取引金額には、消費税等を含めて表示しており、不動産の賃借の取引金額には、消費税を含めて おりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）役員との被債務保証取引は、オートバックスチェン契約に係る連帯保証であり、同契約の締結に際して フランチャイジーに共通して求められるものであります。記載金額は、株式会社オートバックスセブン との営業取引に係る債務の合計額であります。当該債務保証に関して、保証料の支払及び担保の提供は 行っておりません。
（２）賃借料は、近隣の賃料を参考にして、同等の価格としております。
㈱ＩＡＧコンストラクション
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員の近親者の所有の会社 |
川井商事㈱ |
岐阜市八坂町6-1 |
10,000 |
不動産業 |
― |
― |
建築の 請負 |
136,000 |
― |
― |
※ 建築の請負の取引金額には、消費税等を含めて表示しておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
建築の請負金額については、価格交渉の上、一般取引条件と同様の価格としております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
㈱アイエー
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
古川教行 |
― |
― |
当社代表 取締役社長 |
直接 3.0 |
被債務保証 |
被債務保証 |
703,115 |
― |
― |
|
役員の近親者の所有の会社 |
川井商事㈱ |
岐阜市八坂町6-1 |
10,000 |
不動産業 |
― |
― |
不動産の賃借 |
12,000 |
差入 保証金 |
127,840 |
※ 被債務保証の取引金額には、消費税等を含めて表示しており、不動産の賃借の取引金額には、消費税を含めて おりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）役員との被債務保証取引は、オートバックスチェン契約に係る連帯保証であり、同契約の締結に際して フランチャイジーに共通して求められるものであります。記載金額は、株式会社オートバックスセブン との営業取引に係る債務の合計額であります。当該債務保証に関して、保証料の支払及び担保の提供は 行っておりません。
（２）賃借料は、近隣の賃料を参考にして、同等の価格としております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,672円96銭 |
1,721円73銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
96円79銭 |
54円33銭 |
|
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
14,010,410 |
14,107,736 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
14,010,410 |
14,107,736 |
|
差額の主な内訳（千円） |
― |
― |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
10,126,800 |
10,126,800 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
1,752,175 |
1,932,858 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
8,374,625 |
8,193,942 |
２ １株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
827,413 |
449,210 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
827,413 |
449,210 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,548,783 |
8,268,110 |
（自己株式の消却）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
(1)消却の理由
これまで経営環境の変化に対応した資本政策を行うため自己株式を保有しておりましたが、現時点の財務状況を鑑み、自己株式1,900,000株を消却することが適切であると判断いたしました。
(2)消却する株式の種類
当社普通株式
(3)消却する株式の数
1,900,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合18.76％）
(4)消却日
平成28年５月31日
(5)その他
消却後の発行済株式総数は、8,226,800株です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,650,000 |
2,250,000 |
0.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,718,720 |
1,772,044 |
0.52 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
119,969 |
85,968 |
0.82 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
6,602,911 |
5,791,826 |
0.55 |
平成29年４月～ 平成36年６月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
215,281 |
164,904 |
1.08 |
平成29年４月～ 平成33年９月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
－ |
－ |
|
合計 |
10,306,881 |
10,064,742 |
－ |
－ |
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,453,685 |
2,406,084 |
773,736 |
404,619 |
|
リース債務 |
60,867 |
51,385 |
31,128 |
14,879 |
２ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,036,373 |
16,325,582 |
26,303,768 |
34,863,249 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
95,767 |
217,503 |
1,074,619 |
888,935 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
33,474 |
101,758 |
642,810 |
449,210 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
4.02 |
12.25 |
77.55 |
54.33 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は損失（△）（円） |
4.02 |
8.26 |
65.56 |
△23.61 |