２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	163,068	296,945
売掛金	-	3,738
原材料及び貯蔵品	2,197	2,598
前払費用	60,674	63,132
繰延税金資産	10,895	12,525
関係会社短期貸付金	1,410,830	2,756,190
未収入金	※２ 98,549	※２ 43,749
立替金	2,635	3,715
その他	3,000	106
流動資産合計	1,751,851	3,182,701
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 2,145,696	※１,※４ 2,040,378
構築物	78,129	65,518
機械及び装置	238	179
車両運搬具	1,325	662
工具、器具及び備品	23,023	23,215
土地	※１ 4,190,296	※１ 4,190,296
リース資産	29,853	44,805
有形固定資産合計	6,468,565	6,365,055
無形固定資産
ソフトウエア	13,523	9,716
リース資産	668	-
ソフトウエア仮勘定	-	40,284
無形固定資産合計	14,192	50,000

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 187,240	※１ 181,053
関係会社株式	3,692,124	3,692,124
出資金	14,490	14,490
関係会社長期貸付金	1,611,930	948,390
長期前払費用	26,871	23,984
生命保険積立金	108,527	115,344
差入保証金	733,182	756,650
繰延税金資産	227,657	227,386
貸倒引当金	△279	-
投資その他の資産合計	6,601,744	5,959,422
固定資産合計	13,084,502	12,374,478
資産合計	14,836,353	15,557,180
負債の部
流動負債
買掛金	8,168	10,210
短期借入金	※１,※２ 2,420,000	※１,※２ 3,480,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 998,044	※１ 971,364
リース債務	6,520	8,613
未払金	6,136	10,206
未払費用	※２ 24,708	※２ 24,320
未払法人税等	12,675	24,532
未払消費税等	5,191	53,311
前受金	※２ 12,168	※２ 12,147
預り金	5,628	6,568
賞与引当金	19,020	20,875
役員賞与引当金	40,000	40,000
流動負債合計	3,558,262	4,662,149
固定負債
長期借入金	※１ 3,965,617	※１ 3,595,214
リース債務	24,135	36,493
退職給付引当金	23,211	26,938
役員退職慰労引当金	200,000	250,000
長期預り保証金	※２ 75,707	※２ 75,707
資産除去債務	222,292	227,513
その他	3,535	3,450
固定負債合計	4,514,498	4,215,317
負債合計	8,072,760	8,877,466

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金
資本準備金	1,824,791	1,824,791
資本剰余金合計	1,824,791	1,824,791
利益剰余金
利益準備金	72,459	72,459
その他利益剰余金
別途積立金	3,850,000	3,850,000
繰越利益剰余金	683,645	751,874
利益剰余金合計	4,606,104	4,674,334
自己株式	△1,032,989	△1,177,716
株主資本合計	6,712,006	6,635,508
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,987	46,600
繰延ヘッジ損益	△2,402	△2,395
評価・換算差額等合計	51,585	44,205
純資産合計	6,763,592	6,679,713
負債純資産合計	14,836,353	15,557,180

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	※１ 1,015,924	※１ 1,042,776
不動産売上高	354,196	-
関係会社受入手数料	※１ 495,200	※１ 498,000
飲食売上高	142,845	277,156
営業収益合計	2,008,165	1,817,932
営業原価
不動産賃貸原価	702,822	742,817
不動産売上原価	354,888	-
飲食売上原価	49,676	94,044
営業原価合計	1,107,388	836,861
営業総利益	900,777	981,070
販売費及び一般管理費	※３ 924,836	※３ 964,386
営業利益又は営業損失（△）	△24,058	16,684
営業外収益
受取利息	※１ 27,418	※１ 26,086
受取配当金	※１ 443,018	※１ 307,728
受取手数料	1,631	1,580
その他	27,238	22,836
営業外収益合計	499,306	358,231
営業外費用
支払利息	※１ 51,795	※１ 49,184
その他	1,154	1,361
営業外費用合計	52,950	50,545
経常利益	422,297	324,369

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
関係会社清算益	40,187	-
特別利益合計	40,187	-
特別損失
固定資産除却損	※２ 56	※２ 0
特別損失合計	56	0
税引前当期純利益	462,427	324,369
法人税、住民税及び事業税	27,763	52,851
法人税等調整額	32,771	3,511
法人税等合計	60,535	56,362
当期純利益	401,892	268,006

【売上原価明細表】

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

飲食売上原価明細表

飲食売上原価明細表

	（千円）
期首飲食材料棚卸高	―
期中飲食材料仕入高	50,730
期末飲食材料棚卸高	1,054
飲食売上原価	49,676

	（千円）
期首飲食材料棚卸高	1,054
期中飲食材料仕入高	94,416
期末飲食材料棚卸高	1,426
飲食売上原価	94,044

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	3,850,000	540,591	4,463,050
当期変動額
剰余金の配当						△258,838	△258,838
当期純利益						401,892	401,892
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	143,053	143,053
当期末残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	3,850,000	683,645	4,606,104

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△803,525	6,798,416	30,171	△2,707	27,464	6,825,880
当期変動額
剰余金の配当		△258,838				△258,838
当期純利益		401,892				401,892
自己株式の取得	△229,463	△229,463				△229,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			23,816	304	24,121	24,121
当期変動額合計	△229,463	△86,409	23,816	304	24,121	△62,287
当期末残高	△1,032,989	6,712,006	53,987	△2,402	51,585	6,763,592

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	3,850,000	683,645	4,606,104
当期変動額
剰余金の配当						△199,776	△199,776
当期純利益						268,006	268,006
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	68,229	68,229
当期末残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	3,850,000	751,874	4,674,334

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,032,989	6,712,006	53,987	△2,402	51,585	6,763,592
当期変動額
剰余金の配当		△199,776				△199,776
当期純利益		268,006				268,006
自己株式の取得	△144,727	△144,727				△144,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,387	6	△7,380	△7,380
当期変動額合計	△144,727	△76,497	△7,387	6	△7,380	△83,878
当期末残高	△1,177,716	6,635,508	46,600	△2,395	44,205	6,679,713

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式…………………移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ………………時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料および貯蔵品………最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外の有形固定資産

　定率法

　なお、耐用年数は、次の通りであります。

建物　　　　　　　　　３年～37年

構築物　　　　　　　　８年～40年

機械及び装置　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　５年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数は、次の通りであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　５年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　定額法

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当事業年度において発生している額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生時に全額費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

　　 役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ対象・・借入金

　　　ヘッジ手段・・金利スワップ、金利オプション

(3)ヘッジ方針

  主に当社の「デリバティブ取引に関する内規」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	545,765千円	512,950千円
土地	2,313,870	2,313,870
投資有価証券	39,015	36,300
計	2,898,650	2,863,121

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,300,000千円	1,500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	772,492	728,008
長期借入金	3,435,535	3,075,090
計	5,508,027	5,303,098

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	15,359千円	―千円
短期金銭債務	774,198	1,530,000
長期金銭債務	43,007	―

　３　保証債務

　次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱アイエー（仕入債務）	765,755千円	㈱アイエー（仕入債務）	703,115千円
計	765,755	計	703,115

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は18,055千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、内訳は建物18,055千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高	1,429,487千円	1,451,226千円
営業取引以外の取引による取引高	1,033,444	355,671

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
構築物	56千円	―千円
車輛運搬具	―	0
計	56	0

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
役員報酬	113,730	112,880
従業員給料	217,477	233,631
賞与引当金繰入額	19,030	20,875
役員賞与引当金繰入額	40,000	40,000
退職給付費用	△5	5,940
役員退職慰労引当金繰入額	50,000	50,000
賃借料	89,544	109,243
減価償却費	24,001	30,737

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,692,124千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、3,692,124千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載

しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額	134,448千円		128,247千円
減価償却費	68,921		67,348
資産除去債務	71,263		69,573
退職給付引当金	7,441		8,237
賞与引当金	6,243		6,431
その他	70,752		84,419
繰延税金資産小計	359,070		364,257
評価性引当額	△64,117		△76,450
繰延税金資産合計	294,953		287,807
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△30,924		△27,368
その他有価証券評価差額金	△25,476		△20,528
繰延税金負債合計	△56,400		△47,896
繰延税金資産の純額	238,553		239,911

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		32.8％
（調整）
永久に損金算入されない項目	3.6		4.8
永久に益金算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△33.9 6.1		△30.8 3.9
評価性引当額	3.9		5.1
住民税均等割	0.6		1.5
子会社清算益	△3.1		―
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1		17.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは、30.8％、平成30年４月１日以降のものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,581千円減少し、法人税等調整額が12,704千円、その他有価証券評価差額金が1,176千円増加し、繰延ヘッジ損益が52千円減少しております。

（重要な後発事象）

　（自己株式の消却）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を消却いたしました。

(1)消却の理由

　これまで経営環境の変化に対応した資本政策を行うため自己株式を保有しておりましたが、現時点の財務状況を鑑み、自己株式1,900,000株を消却することが適切であると判断いたしました。

(2)消却する株式の種類

　当社普通株式

(3)消却する株式の数

　1,900,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合18.76％）

(4)消却日

　平成28年５月31日

(5)その他

　消却後の発行済株式総数は、8,226,800株です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	3,988,087	32,622	―	4,020,709	1,980,330	137,940	2,040,378
構築物	385,607	―	―	385,607	320,089	12,611	65,518
機械及び装置	5,970	―	―	5,970	5,791	59	179
車両運搬具	20,319	―	6,996	13,323	12,660	662	662
工具、器具及び備品	41,991	6,702	―	48,694	25,479	6,511	23,215
土地	4,190,296	―	―	4,190,296	―	―	4,190,296
リース資産	43,890	22,585	―	66,475	21,670	7,634	44,805
有形固定資産計	8,676,163	61,910	6,996	8,731,076	2,366,021	165,419	6,365,055
無形固定資産
ソフトウエア	27,302	1,656	―	28,958	19,242	5,463	9,716
リース資産	41,023	―	―	41,023	41,023	668	―
ソフトウェア仮勘定	―	40,284	―	40,284	―	―	40,284
無形固定資産計	68,326	41,940	―	110,266	60,265	6,132	50,000

（注）   当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物 ソフトウェア仮勘定 コメダ珈琲店なぎさモール辻堂店 会計システム導入費用 24,478千円 40,284

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（固定）	279	―	279	―
賞与引当金	19,020	20,875	19,020	20,875
役員賞与引当金	40,000	40,000	40,000	40,000
役員退職慰労引当金	200,000	50,000	―	250,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。