当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高の定着を背景に、緩やかな景気の回復基調が続きました。一方、個人消費につきましては、雇用・所得環境による改善傾向が見られたものの、円安の進展に伴う物価の上昇や新興国経済の下振れ懸念等から、先行きは依然不透明な状況で推移しました。
そのような中、当社グループにおいては厳しい環境下での経営を余儀なくされました。
カー用品事業につきましては、映像記録への意識の高まりから、ドライブレコーダー等車内搭載機器の需要が増加したものの、例年と比べ温暖な気候が続き、スタッドレスタイヤやチェーン等の冬季商品の需要が低下した結果、減収減益となりました。
ブライダル事業につきましては、前連結会計年度にオープンした新店２店舗が売上に貢献しましたが、既存式場における施行組数及び施行単価が前年同期に比べ減少したほか、新店オープンによる施設費等が増加した結果、増収減益となりました。
建設不動産事業につきましては、平成27年４月に設立したコンテナのユニット建築を行う㈱IDMobileが好調に推移したものの、前年同期に高収益物件の売却を行ったことから、減収減益となりました。
その他の事業においては、平成26年7月にコンピューター・ソフトウェア事業の譲渡を行いましたが、前連結会計年度にオープンしたコメダ珈琲３店舗が売上高に寄与したことにより、減収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、263億376万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益は、８億390万円（前年同期比35.2％減）、経常利益は、10億7,459万円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億4,281万円（前年同期比35.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
①カー用品事業
売上高は、161億4,491万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は、４億6,640万円（前年同期比23.6％減）となりました。
②ブライダル事業
売上高は、84億7,055万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は、１億4,652万円（前年同期比63.3％減）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、16億734万円（前年同期比43.4％減）、セグメント利益は、１億3,384万円（前年同期比45.0％減）となりました。
④その他の事業
売上高は、13億5,979万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は、4,855万円（前年同期は371万円）となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、21億5,518万円増加し、114億468万円となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、３億7,617万円減少し、219億4,917万円となりました。これは主に有形固定資産の減少によるものであります。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、14億7,220万円増加し、94億237万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2,060万円減少し、96億1,367万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、３億2,740万円増加し、143億3,781万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。