当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策の推進等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の景気減速懸念により、その先行きは依然不透明な状況となっております。また、個人消費につきましても雇用・所得環境に改善が見られるものの、その回復には力強さを欠いております。
そのような中、当社グループは基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業ともに厳しい環境下での経営を余儀なくされました。
カー用品につきましては、車検やメンテナンス等のピットサービス部門及び自動車販売部門が堅調に推移し、売上高に寄与しました。しかしながら、前連結会計年度の記録的な暖冬により、冬用タイヤの販売不振が夏用タイヤの履き替え需要を減少させたことも影響し、前年同期に比べ減収減益となりました。
ブライダル事業につきましては、平成28年３月に石川県金沢市にアルカンシエル金沢をグランドオープンし、8式場での営業となりましたが、販売管理費の増加に加え、一部既存式場における施行組数及び施行単価が減少したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
建設不動産事業につきましては、保有物件の積極的な売却や収益性の高い建築工事に注力した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
その他の事業につきましては、平成28年２月に神奈川県藤沢市にコメダ珈琲１店舗をオープンし、コメダ珈琲４店舗が売上に寄与いたしました。その結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、78億6,787万円（前年同期比2.1％減）となり、営業損失は、5,302万円（前年同期は、1,261万円の利益）、経常利益は、2,295万円（前年同期比76.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,442万円（前年同期は、3,347万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
①カー用品事業
売上高は、46億8,729万円（前年同期比3.3％減）、セグメント損失は、9,933万円（前年同期は、1,531万円の利益）となりました。
②ブライダル事業
売上高は、26億3,874万円（前年同期比1.8％減）、セグメント損失は、2,682万円（前年同期は、79万円の損失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、４億9,217万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は、5,420万円（前年同期比118.2％増）となりました。
④その他の事業
売上高は、４億5,567万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は、1,681万円（前年同期は、2,940万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、７億7,985万円減少し、95億713万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、３億5,992万円減少し、213億5,362万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものであります。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、４億9,742万円減少し、84億1,799万円となりました。これは主に未払消費税等の減少によるものであります。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、３億8,186万円減少し、85億9,551万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、２億6,048万円減少し、138億4,725万円となりました。これは主に配当金支払いによる利益剰余金の減少であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を
維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備え
たものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担
当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等
の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関
係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。