当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済の混乱や中国経済の減速懸念等は、その先行きを依然不透明な状況としております。また、個人消費につきましても雇用・所得に改善が見られるものの、その回復は力強さを欠くものとなっております。
そのような中、当社グループにおいては建設不動産事業が増収増益となりましたが、基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業はともに減収減益の結果となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
カー用品につきましては、車両販売において、取扱店舗の増設と販売員の増強に尽力し増収が図られました。しかし、商品販売において、ＥＴＣなど一部好調な商品もありましたが、前連結会計年度における冬用タイヤの販売不振が夏用タイヤの履き替え需要の減少となったタイヤをはじめ、総じて前年同期に比べて減収となりました。また、事業税やタイヤ倉庫の家賃の増加等で販売管理費が前年同期より増加し、前年同期に比べ減収減益となりました。
ブライダル事業につきましては、平成27年３月に東京都港区に開業しましたアルカンシエル南青山は、お客様の認知度の高まりに伴う施行組数の増加で増収が図られました。しかし、一部既存式場における施行組数及び施行単価の減少に伴う減収と、平成28年３月に石川県金沢市に開業しましたアルカンシエル金沢の販売管理費の増加で、前年同期と比べ減収減益となりました。
なお、岐阜県岐阜市のリュクスガーデン岐阜は、平成28年９月に事業譲渡を行っております。
建設不動産事業につきましては、高収益物件の積極的な売却と賃貸稼働率の向上、および提案型による収益性の高い建築工事に注力した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
その他の事業につきましては、前会計年度に神奈川県藤沢市にオープンさせたコメダ１店舗を加え、コメダ珈琲４店舗が収益に寄与し、前年同期と比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、160億4,938万円と前年同期と比べ1.7％の減収となりました。営業損失は、１億7,019万円（前年同期は5,140万円の利益）、経常損失は、2,102万円（前年同期は２億1,747万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、8,861万円（前年同期は１億175万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、98億3,851万円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失は、１億82万円（前年同期は、１億1,816万円の利益）となりました。
②ブライダル事業
売上高は、48億7,207万円(前年同期比3.8％減）、セグメント損失は、２億7,202万円（前年同期は、１億7,229万円の損失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、12億3,636万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は、１億5,626万円（前年同期比12.1％増）となりました。
④その他の事業
売上高は、９億1,671万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は、4,228万円（前年同期は、3,917万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、４億6,874万円減少し、98億1,824万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、５億1,490万円増加し、222億2,845万円となりました。これは、主に差入保証金の増加によるものです。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、３億156万円増加し、92億1,699万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億7,690万円増加し、91億5,428万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、４億3,231万円減少し、136億7,542万円となりました。これは主に、配当による利益剰余金の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、17億1,684万円となり前期末に比べ、２億6,223万円の減少となりました。
営業活動により得られた資金は、減価償却費の計上等により、６億4,226万円（前年同四半期比58.0％減）となりました。
投資活動により支出した資金は、差入保証金の差入による支出等により、12億6,558万円（前年同四半期比162.4％増）となりました。
財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等により３億6,108万円（前年同四半期は、７億2,872万円の支出）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。