有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、その回復は力強さを欠くものであり、先行きは依然不透明な状況であります。

　そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は減収増益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業が増収増益の結果となりました。

　カー用品事業につきましては、ピットサービス部門において車検等が好調に推移しました。また車両販売につきましては取扱店舗の増設と販売員の増強を図り、売上高に寄与しました。しかしながら平成28年９月末にオートバックスビバリー扶桑を、平成28年10月末にスーパーオートバックス横浜みなとみらいを、いずれも契約期間満了により閉店いたしました結果、前連結会計年度と比べ減収となりました。利益面につきましては販売管理費の節減に努めた結果、前連結会計年度に比べ増益となりました。

　ブライダル事業につきましては、平成27年３月に東京都港区に開業しましたアルカンシエル南青山、平成28年３月に石川県金沢市に開業しましたアルカンシエル金沢は、お客様の認知度の高まりに伴う施行組数の増加が図られました。しかし、平成28年９月に、岐阜県岐阜市のリュクスガーデン岐阜の事業譲渡、およびその他の式場における施行組数および施行単価の減少、ならびにアルカンシエル金沢の販売管理費の増加で、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。

　建設不動産事業につきましては、高収益物件の積極的な売却と賃貸稼働率の向上、および提案型による収益性の高い建築工事に注力した結果、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　その他の事業につきましては、スーパーオートバックス横浜みなとみらいの閉店に伴う賃料収入の減少等がありましたが、前連結会計年度に神奈川県藤沢市にオープンしたコメダ珈琲１店舗を加え、コメダ珈琲４店舗が収益に寄与したことと、販売管理費の削減に努めた結果、減収増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は339億3,090万円（前年同期比2.7%減）となりました。また、営業利益につきましては６億7,680万円（前年同期比19.5％増）、経常利益につきましては９億7,030万円（前年同期比5.7％増）となりました。なお、ブライダル事業におけるリュクスガーデン岐阜の事業譲渡等に伴い4,223万円の特別利益を計上し、カー用品事業の2店舗の閉鎖等に伴う特別損失として１億3,356万円を計上しております。また、繰延税金資産の一部取崩等に伴い法人税等調整額に１億8,671万円を計上しております。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は３億3,271万円（前期同期比25.9%減）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。

①カー用品事業

売上高は、209億8,711万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は、４億9,652万円（前期比70.0％増）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、98億3,955万円（前期比8.2％減）、セグメント損失は、２億4,252万円（前期は、6,609万円の損失）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、29億4,324万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は、３億4,771万円（前期比11.6％増）となりました。

④その他の事業

売上高は、17億2,894万円（前期比4.9％減）、セグメント利益は、6,730万円（前年比287.3％増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億3,301万円減少し、10億4,605万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億5,465万円の収入となり、前期と比べ、７億7,493万円の収入の減少となりました。これは、主としてたな卸資産の増減によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億7,159万円の支出となり、前期と比べ、３億2,288万円の支出の増加となりました。これは、主として差入保証金の差入による支出の増加によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億1,607万円の支出となり、前期と比べ、４億8,961万円の支出の増加となりました。これは、主として自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

２【受注、仕入及び販売の状況】

(1）受注残高

　当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。


セグメントの名称	受注残高（千円）	前年同期比（％）
ブライダル事業	708,592	76.5
建設不動産事業	123,159	62.4
合計	831,751	74.0

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
カー用品事業
タイヤ	1,656,258	98.5
ホイール	479,472	83.2
カーオーディオ	2,174,612	89.3
モータースポーツ関連用品	716,859	82.5
オイル	745,991	96.6
小物用品	2,493,294	93.2
バッテリー	432,666	96.7
物販小計	8,699,155	92.0
サービス	1,858,997	99.2
車輛仕入	1,400,025	153.0
カー用品事業計	11,958,178	97.7
ブライダル事業	5,445,079	92.9
建設不動産事業	1,995,913	72.9
報告セグメント計	19,399,171	93.1
その他の事業	724,346	86.6
合計	20,123,517	92.8

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績


セグメントの名称	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
カー用品事業
タイヤ	3,406,314	93.3
ホイール	574,738	86.2
カーオーディオ	2,864,848	95.4
モータースポーツ関連用品	957,912	88.9
オイル	1,252,054	96.7
小物用品	3,709,340	95.9
バッテリー	838,631	99.4
物販小計	13,603,839	94.4
サービス	5,867,227	102.4
車輛販売	1,516,049	148.3
カー用品事業小計	20,987,116	99.2
内部売上消去等	△4,567
カー用品事業計	20,982,549	99.2
ブライダル事業	9,839,555	91.8
内部売上消去等	△50
ブライダル事業計	9,839,505	91.8
建設不動産事業	2,943,249	102.6
内部売上消去等	△231,135
建設不動産事業計	2,712,113	103.8
報告セグメント計	33,534,168	97.3
その他の事業	1,728,943	95.1
内部売上消去等	△1,332,209
その他の事業計	396,734	103.3
合計	33,930,902	97.3

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合の激化など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

そのような中、当社は中長期を見据えた課題である「2020年プロジェクト」に継続して取り組んでまいります。

「人材の育成と発掘」につきましては、当社独自の教育制度が定着する中、幅広く人材の底上げが進みました。また「グループ事業の再構築」につきましては、ノンコア事業の整理が進み、コア事業（カー用品、ブライダル）と不動産事業に取り組む体制を整えてまいりました。

そのような中、コア事業の強化を図るべく、カー用品事業につきましては車検および車買取・販売の強化、またブライダル事業につきましては既存式場の３バンケットをリニューアルオープンさせるなどの積極的な投資を行ってまいりました。

しかしながら、取り巻く環境は急激に変化しております。組織基盤の強化、また投下資本の早期回収による財務基盤の強化、更には新たな事業創造への取り組みなど、そのペースを加速する必要があります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。

また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（当社グループ全体）

・店舗展開について

　当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しております。

　土地建物賃貸借契約においては、契約締結時に貸主に差入保証金を差し入れております。

　当該差入保証金は、契約期間満了等による契約解約時に契約に従い、返還されることとなっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。

　また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。

　事業用定期借地契約においては、賃借期限が満了した場合、もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、原状復帰して土地を返却することとなっております。

　その原状復帰費用は、当社グループ負担となりますので中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

・個人情報漏洩リスクについて

　当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。

　当社グループとしては、個人情報保護管理規程を制定し、社内管理体制を整備して情報管理への意識を高めるとともに、個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。

　しかしながら、万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（カー用品事業）

・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について

　当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。

　オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。

　オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第２事業の状況　５経営上の重要な契約等」をご参照ください。

（ブライダル事業）

・少子化について

　人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。

　当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小が業績に影響を及ぼす可能性があります。

・競合について

　挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（建設不動産事業）

・保有不動産の価格変動に係るリスクについて

　当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価格の変動に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・法的規制に係るリスクについて

　当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（連結子会社）

（㈱アイエー）

(1)オートバックスフランチャイズチェン契約

　㈱アイエー（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。

　オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。

　オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。

１　契約の要旨

　オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。

２　契約期間

　契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。

３　対価

　契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。

(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約

１　契約の要旨

　スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。

　FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。

２　契約期間

　契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。

３　対価

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、10億3,831万円減少し、92億4,867万円となりました。これは主に現金及び預金９億3,301万円の減少によるものであります。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、５億8,632万円減少し、211億2,722万円となりました。これは主に建物及び構築物８億5,042万円の減少によるものであります。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、９億7,405万円減少し、79億4,137万円となりました。これは主に未払消費税等２億5,319万円の減少によるものであります。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、４億5,630万円減少し、85億2,107万円となりました。これは主に長期借入金２億7,872万円の減少によるものであります。

純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、１億9,427万円減少し、139億1,345万円となりました。これは主に利益剰余金10億1,777万円の減少によるものであります。

(2）経営成績の分析

(3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億3,301万円減少し、10億4,605万円となりました。