第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等の情報を入手し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,029,077	※１ 1,096,058
売掛金	1,157,567	1,088,666
たな卸資産	※３ 6,084,449	※３ 5,917,711
繰延税金資産	333,514	370,845
その他	682,747	775,397
貸倒引当金	△365	-
流動資産合計	10,286,992	9,248,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 9,311,947	※１ 8,461,525
土地	※１ 5,131,697	※１ 5,127,543
リース資産（純額）	241,277	170,787
その他（純額）	569,998	438,531
有形固定資産合計	※２ 15,254,920	※２ 14,198,388
無形固定資産
電話加入権	7,784	7,476
のれん	263,721	178,179
その他	116,692	149,034
無形固定資産合計	388,198	334,690
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 192,102	※１ 140,919
長期貸付金	22,967	22,870
長期前払費用	420,903	365,113
差入保証金	4,366,888	5,219,568
繰延税金資産	956,084	732,514
その他	134,452	136,034
貸倒引当金	△22,967	△22,870
投資その他の資産合計	6,070,431	6,594,151
固定資産合計	21,713,550	21,127,229
資産合計	32,000,542	30,375,909

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,293,641	1,182,348
短期借入金	※１ 4,022,044	※１ 3,781,145
リース債務	85,968	59,766
未払法人税等	268,565	261,161
未払消費税等	397,831	144,641
繰延税金負債	66,210	61,991
未成工事受入金	75,257	32,349
賞与引当金	397,592	373,677
役員賞与引当金	48,000	13,400
ポイント引当金	192,408	180,668
資産除去債務	986	-
その他	2,066,919	1,850,224
流動負債合計	8,915,425	7,941,373
固定負債
長期借入金	※１ 5,791,826	※１ 5,513,101
リース債務	164,904	113,973
繰延税金負債	16,934	14,493
長期預り保証金	1,276,078	1,122,154
役員退職慰労引当金	250,000	300,000
退職給付に係る負債	387,549	398,697
資産除去債務	1,086,637	1,057,242
その他	3,450	1,415
固定負債合計	8,977,381	8,521,077
負債合計	17,892,806	16,462,451
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	12,102,356	11,084,579
自己株式	△1,177,716	△337,274
株主資本合計	14,063,530	13,886,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,600	28,237
繰延ヘッジ損益	△2,395	△974
その他の包括利益累計額合計	44,205	27,262
純資産合計	14,107,736	13,913,458
負債純資産合計	32,000,542	30,375,909

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	34,863,249	33,930,902
売上原価	※１ 19,863,299	※１ 19,286,105
売上総利益	14,999,949	14,644,797
販売費及び一般管理費
従業員給料	3,419,211	3,425,582
賞与引当金繰入額	342,374	332,251
貸倒引当金繰入額	△12,825	△462
退職給付費用	70,950	32,186
役員賞与引当金繰入額	48,000	13,400
役員退職慰労引当金繰入額	50,000	50,000
賃借料	2,708,462	2,645,719
その他	7,807,325	7,469,309
販売費及び一般管理費合計	14,433,497	13,967,987
営業利益	566,451	676,809
営業外収益
受取利息及び配当金	32,019	30,858
受取手数料	98,831	60,252
受取販売奨励金	23,606	36,956
受取賃貸料	125,582	133,756
違約金収入	43,936	38,047
その他	110,808	65,000
営業外収益合計	434,785	364,871
営業外費用
支払利息	55,484	45,895
その他	28,087	25,478
営業外費用合計	83,572	71,373
経常利益	917,665	970,307
特別利益
事業譲渡益	-	※２ 24,981
固定資産売却益	-	※３ 337
投資有価証券売却益	-	16,911
その他	124	-
特別利益合計	124	42,230

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別損失
店舗閉鎖損失	-	116,442
固定資産除却損	※４ 514	※４ 17,119
減損損失	※５ 27,363	-
その他	975	-
特別損失合計	28,853	133,562
税金等調整前当期純利益	888,935	878,976
法人税、住民税及び事業税	509,302	359,549
法人税等調整額	△69,577	186,710
法人税等合計	439,725	546,259
当期純利益	449,210	332,716
親会社株主に帰属する当期純利益	449,210	332,716

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	449,210	332,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,387	△18,363
繰延ヘッジ損益	6	1,421
その他の包括利益合計	※１ △7,380	※１ △16,942
包括利益	441,830	315,774
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	441,830	315,774

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,314,100	1,824,791	11,852,922	△1,032,989	13,958,824
当期変動額
剰余金の配当			△199,776		△199,776
親会社株主に帰属する当期純利益			449,210		449,210
自己株式の取得				△144,727	△144,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	249,434	△144,727	104,706
当期末残高	1,314,100	1,824,791	12,102,356	△1,177,716	14,063,530

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	53,987	△2,402	51,585	14,010,410
当期変動額
剰余金の配当				△199,776
親会社株主に帰属する当期純利益				449,210
自己株式の取得				△144,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,387	6	△7,380	△7,380
当期変動額合計	△7,387	6	△7,380	97,326
当期末残高	46,600	△2,395	44,205	14,107,736

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,314,100	1,824,791	12,102,356	△1,177,716	14,063,530
当期変動額
剰余金の配当			△192,798		△192,798
親会社株主に帰属する当期純利益			332,716		332,716
自己株式の取得				△317,253	△317,253
自己株式の消却			△1,157,695	1,157,695	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,017,777	840,441	△177,335
当期末残高	1,314,100	1,824,791	11,084,579	△337,274	13,886,195

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,600	△2,395	44,205	14,107,736
当期変動額
剰余金の配当				△192,798
親会社株主に帰属する当期純利益				332,716
自己株式の取得				△317,253
自己株式の消却				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,363	1,421	△16,942	△16,942
当期変動額合計	△18,363	1,421	△16,942	△194,277
当期末残高	28,237	△974	27,262	13,913,458

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	888,935	878,976
減価償却費	1,330,019	1,202,479
長期前払費用償却額	16,984	17,028
店舗閉鎖損失	-	116,442
その他の償却額	28,359	25,268
減損損失	27,363	-
のれん償却額	85,542	85,542
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,000	△34,600
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,614	△23,914
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,104	△462
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,648	11,147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	50,000	50,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△9,376	△11,740
受取利息及び受取配当金	△32,019	△30,858
支払利息	55,484	45,895
固定資産売却損益（△は益）	△124	△337
固定資産除却損	514	17,119
事業譲渡損益（△は益）	-	△24,981
売上債権の増減額（△は増加）	△55,950	56,300
たな卸資産の増減額（△は増加）	△634,924	173,676
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,175	△111,293
未成工事受入金の増減額（△は減少）	36,630	△42,907
未払消費税等の増減額（△は減少）	201,531	△237,492
その他	370,180	△275,955
小計	2,378,135	1,885,333
利息及び配当金の受取額	5,291	5,111
利息の支払額	△55,115	△47,081
リース契約解除に伴う支払額	-	△14,473
法人税等の支払額	△375,012	△508,106
法人税等の還付額	176,290	33,869
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,129,589	1,354,652

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△770,341	△164,501
有形固定資産の売却による収入	414	337
無形固定資産の取得による支出	△53,308	△60,688
投資有価証券の取得による支出	△6,297	-
投資有価証券の売却による収入	-	42,160
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
貸付金の回収による収入	10,723	2,108
事業譲渡による収入	-	21,559
長期前払費用の取得による支出	△5,750	△19,000
差入保証金の差入による支出	△97,333	△1,234,379
差入保証金の回収による収入	79,240	242,564
その他	△6,054	△1,755
投資活動によるキャッシュ・フロー	△848,708	△1,171,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	△10,000
長期借入れによる収入	1,550,000	1,766,500
長期借入金の返済による支出	△2,307,761	△2,276,124
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△123,558	△86,600
配当金の支払額	△200,419	△192,599
自己株式の取得による支出	△144,727	△317,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	△626,466	△1,116,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	654,414	△933,019
現金及び現金同等物の期首残高	1,324,663	1,979,077
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,979,077	※１ 1,046,058

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数10社

連結子会社の名称

㈱アイエー

㈱アイエーマネージメントサービス

㈱アルカンシエル

㈱アルカンシエルプロデュース

㈱アイディーエム

㈱アイディーエムパートナーズ

㈱IDMobile

㈱ＩＡＧアセット

㈱ＩＡＧコンストラクション

㈱エフ・エム・クラフト

　(2)非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

オートバックス商品

移動平均法による原価法

販売用車輌

個別法による原価法

販売用不動産及び未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外の有形固定資産

　定率法

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。

　耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～45年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、耐用年数は、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　定額法

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による売上値引発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　発生時に全額費用処理しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ対象・・借入金

　　　ヘッジ手段・・金利スワップ、金利オプション

ハ　ヘッジ方針

　主に当社の「デリバティブ取引に関する内規」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
預金	50,000千円	50,000千円
建物及び構築物	512,950	479,888
土地	2,313,870	2,313,870
投資有価証券	36,300	24,780
合計	2,913,121	2,868,539

　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,248,012千円	2,471,065千円
長期借入金	3,133,415	2,186,770
合計	5,381,427	4,657,835

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	11,169,707千円	11,081,134千円

　なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品	2,273,626千円	2,130,106千円
販売用不動産	3,461,008	3,440,948
未成工事支出金	285,739	281,359
原材料及び貯蔵品	64,074	65,297

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
4,497千円	△19,985千円

※２　事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　　　ブライダル事業におけるリュクスガーデン岐阜の事業譲渡益であります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他	－	その他	337
合計	－	合計	337

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0千円	建物及び構築物	8,883千円
その他	514	その他	8,235
合計	514	合計	17,119

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 (1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
オートバックス川崎さいわい店 （川崎市幸区）	オートバックス店舗設備	建物及び構築物、リース資産、その他

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (3) 減損損失の金額及び内容

建物及び構築物	13,821千円
リース資産 　　その他	6,729千円 6,811千円
合計	27,363千円

 (4) 資産のグルーピング方法

当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△12,335千円	△9,199千円
組替調整額	―	△16,911
税効果調整前	△12,335	△26,110
税効果額	4,948	7,746
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益： 当期発生額	△7,387 84	△18,363 2,035
組替調整額	―	―
税効果調整前 税効果額	84 △78	2,035 △614
繰延ヘッジ損益	6	1,421
その他の包括利益合計	△7,380	△16,942

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,126,800	―	―	10,126,800

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,752,175	180,683	―	1,932,858

（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　　　178,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　　 　　　　2,683株

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	100,495	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	99,281	12.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	98,327	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,126,800	―	1,900,000	8,226,800

（変動事由の概要）

　普通株式の株式数の減少1,900,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,932,858	472,771	1,900,000	505,629

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　　　470,000株

  単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　　 　　　　2,771株

自己株式の株式数の減少1,900,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	98,327	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	94,471	12.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	92,654	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,029,077千円	1,096,058千円
預け期間３か月超の定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	1,979,077	1,046,058

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的

な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており

ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針

であります。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変

　動リスクに晒されております。

　　また、取引先企業等に対し長期貸付及び保証金の差入を行っております。

    営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

    借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも

　のであり、返済日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりま

　すが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5)　重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③  金融商品に係るリスク管理体制

  イ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　　　　 当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、担当部署が適時に主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　　　   連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。

         満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　　　 連結子会社についても、同様であります。

         デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

  ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　　　 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　 デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針及び取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得ております。

  ハ　資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

平成28年３月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照)。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,029,077	2,029,077	－
(2）売掛金	1,157,567	1,157,567	－
(3）投資有価証券	167,852	167,963	110
(4）長期貸付金	22,967
貸倒引当金（※１）	△22,967
	－	－	－
(5) 差入保証金	4,366,888	4,350,182	△16,705
資産計	7,721,384	7,704,789	△16,595
(1）買掛金	1,293,641	1,293,641	－
(2）短期借入金	4,022,044	4,022,044	－
(3）リース債務（流動負債）	85,968	85,968	－
(4）未払法人税等	268,565	268,565	－
(5）長期借入金	5,791,826	5,812,116	20,290
(6）リース債務（固定負債）	164,904	155,493	△9,411
(7）長期預り保証金	1,185,624	1,185,639	15
負債計	12,812,574	12,823,469	10,894
デリバティブ取引（※２）	△3,450	△3,450	－

　　　　（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2)売掛金

　　  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

    ります。

　(3) 投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　(4) 長期貸付金、(5)差入保証金

　　  長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り

　　引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ

　　ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　負　債

　(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）、(7)長期預り保証金

　　長期借入金及びリース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表価額（千円）
非上場株式（※１）	24,250
長期預り保証金（※２）	90,453

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(3)投資有価証券」には含めておりません。

（※２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債　(7)長期預り保証金」に含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,029,077	―	―	―
売掛金	1,157,567	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	―	9,899	―	―
長期貸付金	―	―	―	―
差入保証金	548,741	726,832	485,585	2,605,729
合計	3,735,387	736,732	485,585	2,605,729

（※）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない22,967千円については含めておりません。

（注）４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,250,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,772,044	1,453,685	2,406,084	773,736	404,619	753,702
リース債務	85,968	60,867	51,385	31,128	14,879	6,643
合計	4,108,012	1,514,552	2,457,469	804,864	419,498	760,345

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成29年３月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照)。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,096,058	1,096,058	―
(2）売掛金	1,088,666	1,088,666	―
(3）投資有価証券	116,669	116,771	101
(4）長期貸付金	22,870
貸倒引当金（※１）	△22,870
	―	―	―
(5) 差入保証金	5,219,568	5,185,674	△33,893
資産計	7,520,963	7,487,171	△33,792
(1）買掛金	1,182,348	1,182,348	―
(2）短期借入金	3,781,145	3,781,145	―
(3）リース債務（流動負債）	59,766	59,766	―
(4）未払法人税等	261,161	261,161	―
(5）長期借入金	5,513,101	5,500,813	△12,287
(6）リース債務（固定負債）	113,973	113,513	△460
(7）長期預り保証金	1,023,349	1,018,536	△4,812
負債計	11,934,846	11,917,285	△17,560
デリバティブ取引（※２）	△1,415	△1,415	―

　　　　（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2)売掛金

　　  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

    ります。

　(3) 投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　(4) 長期貸付金、(5)差入保証金

　　  長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り

　　引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ

　　ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　負　債

　(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）、(7)長期預り保証金

　　長期借入金及びリース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表価額（千円）
非上場株式（※１）	24,250
長期預り保証金（※２）	98,804

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(3)投資有価証券」には含めておりません。

（※２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債　(7)長期預り保証金」に含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,096,058	－	－	－
売掛金	1,088,666	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	10,025	－	－
差入保証金	92,706	2,043,413	579,770	2,503,677
合計	2,277,432	2,053,438	579,770	2,503,677

（注）４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,240,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,541,145	2,072,544	1,872,696	453,579	595,336	518,946
リース債務	59,766	52,591	33,520	18,115	7,010	2,734
合計	3,840,911	2,125,135	1,906,216	471,694	602,346	521,680

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9,899	10,010	110
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,899	10,010	110
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,899	10,010	110

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9,923	10,025	101
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,923	10,025	101
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,923	10,025	101

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	157,953	90,824	67,128
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	157,953	90,824	67,128
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		157,953	90,824	67,128

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	106,746	65,727	41,018
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	106,746	65,727	41,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		106,746	65,727	41,018

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	42,160	16,911	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	42,160	16,911	－

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成28年３月31日)
			契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利オプション取引 金利スワップ取引	長期借入金	500,000	250,000	△3,450

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成29年３月31日)
			契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利オプション取引 金利スワップ取引	長期借入金	500,000	150,000	△1,415

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	341,901千円	387,549千円
勤務費用	26,731	32,036
利息費用	4,422	363
数理計算上の差異の発生額	39,796	△213
退職給付の支払額	△25,302	△21,039
退職給付債務の期末残高	387,549	398,697

（２）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	26,731千円	32,036千円
利息費用	4,422	363
数理計算上の差異の費用処理額	39,796	△213
確定給付制度に係る退職給付費用	70,950	32,186

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(3）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
予想昇給率	3.1	3.2

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	644,195千円		589,505千円
資産除去債務	359,879		351,081
たな卸資産評価損	70,199		80,028
退職給付に係る負債	117,527		121,063
賞与引当金	123,611		116,725
ポイント引当金	58,236		54,683
未払報奨金	6,557		18,559
未払事業税	27,625		22,667
繰越欠損金	3,007		48,549
その他	195,046		197,568
繰延税金資産小計	1,605,890		1,600,434
評価性引当額	△77,860		△286,392
繰延税金資産合計	1,528,030		1,314,042
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△180,066		△163,101
連結子会社評価差額金	△91,112		△89,011
その他	△50,397		△35,052
繰延税金負債計	△321,756		△287,166
繰延税金資産の純額	1,206,453		1,026,875

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.8％
（調整）
永久に損金算入されない項目	2.9		1.2
住民税均等割	3.1		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1		－
のれん償却額	3.2		3.0
評価性引当額の増減額	2.0		23.2
その他	0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		62.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　　当社グループの店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  各々使用見込期間を取得から８年から38年と見積り、割引率は0.1％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	1,062,490千円	1,087,624千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36,499	－
時の経過による調整額	15,274	15,618
資産除去債務の履行による減少額	△26,640	△46,000
その他増減額（△は減少）	―	―
期末残高	1,087,624	1,057,242

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び賃貸用の居住用マンションを有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、42,791千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,281,455	1,449,240
	期中増減額	167,784	△22,104
	期末残高	1,449,240	1,427,136
期末時価		1,657,758	1,624,037

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定書等の金額であります。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,150,902	10,714,426	2,613,784	34,479,112	384,136	34,863,249	-	34,863,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,323	50	254,250	258,624	1,433,796	1,692,420	△1,692,420	-
計	21,155,226	10,714,476	2,868,034	34,737,736	1,817,932	36,555,669	△1,692,420	34,863,249
セグメント利益又は損失（△）	292,036	△66,090	311,696	537,642	17,376	555,019	11,432	566,451
セグメント資産	8,595,711	10,667,420	6,167,657	25,430,790	15,622,027	41,052,817	△9,052,274	32,000,542
その他の項目
減価償却費	231,538	934,086	22,761	1,188,387	173,237	1,361,624	△3,245	1,358,379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	52,591	562,293	187,579	802,463	103,850	906,313	-	906,313

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２． 調整額は、以下のとおりであります。

　　 （１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△5,315,548千円、投資の消去△3,692,124千円が

　　　　　　　　 含まれております。

　　　　　 （３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,982,549	9,839,505	2,712,113	33,534,168	396,734	33,930,902	-	33,930,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,567	50	231,135	235,753	1,332,209	1,567,962	△1,567,962	-
計	20,987,116	9,839,555	2,943,249	33,769,921	1,728,943	35,498,864	△1,567,962	33,930,902
セグメント利益又は損失（△）	496,529	△242,529	347,717	601,717	67,307	669,024	7,784	676,809
セグメント資産	8,152,947	9,121,089	7,085,619	24,359,656	14,160,626	38,520,282	△8,144,373	30,375,909
その他の項目
減価償却費	171,970	871,956	22,919	1,066,846	163,825	1,230,671	△2,924	1,227,747
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,702	131,041	5,412	188,155	55,479	243,635	△451	243,183

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２． 調整額は、以下のとおりであります。

　　 （１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△4,432,310千円、投資の消去△3,692,124千円が

　　　　　　　　 含まれております。

　　　　　 （３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：千円）

		カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
外部顧客への売上高		21,150,902	10,714,426	2,613,784	384,136	34,863,249

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：千円）

		カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
外部顧客への売上高		20,982,549	9,839,505	2,712,113	396,734	33,930,902

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
減損損失	27,363	-	-	-	27,363

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
当期償却額	85,542	-	-	-	85,542
当期末残高	263,721	-	-	-	263,721

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
当期償却額	85,542	-	-	-	85,542
当期末残高	178,179	-	-	-	178,179

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

㈱アイエー

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	古川教行	―	―	当社代表 取締役社長	直接 3.0	被債務保証	被債務保証	703,115	―	―
役員の近親者の所有の会社	川井商事㈱	岐阜市八坂町6-1	10,000	不動産業	―	―	不動産の賃借	12,000	差入 保証金	127,840

※　被債務保証の取引金額には、消費税等を含めて表示しており、不動産の賃借の取引金額には、消費税を含めて　おりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）役員との被債務保証取引は、オートバックスチェン契約に係る連帯保証であり、同契約の締結に際してフランチャイジーに共通して求められるものであります。記載金額は、株式会社オートバックスセブンとの営業取引に係る債務の合計額であります。当該債務保証に関して、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

（２）賃借料は、近隣の賃料を参考にして、同等の価格としております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

㈱アイエー

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	古川教行	―	―	当社代表 取締役社長	直接 3.0	被債務保証	被債務保証	665,418	―	―
役員の近親者の所有の会社	川井商事㈱	岐阜市八坂町6-1	10,000	不動産業	―	―	不動産の賃借	12,000	差入 保証金	122,401

※　被債務保証の取引金額には、消費税等を含めて表示しており、不動産の賃借の取引金額には、消費税を含めて　おりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）役員との被債務保証取引は、オートバックスチェン契約に係る連帯保証であり、同契約の締結に際してフランチャイジーに共通して求められるものであります。記載金額は、株式会社オートバックスセブンとの営業取引に係る債務の合計額であります。当該債務保証に関して、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

（２）賃借料は、近隣の賃料を参考にして、同等の価格としております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,721円73銭	1,801円99銭
１株当たり当期純利益	54円33銭	42円12銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	14,107,736	13,913,458
普通株式に係る純資産額（千円）	14,107,736	13,913,458
差額の主な内訳（千円）	―	―
普通株式の発行済株式数（株）	10,126,800	8,226,800
普通株式の自己株式数（株）	1,932,858	505,629
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	8,193,942	7,721,171

２　１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	449,210	332,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	449,210	332,716
普通株式の期中平均株式数（株）	8,268,110	7,898,833

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において単元株式数の変更及び株式併合（５株を１株に併合）を平成29年６月23日開催の第34期定時株主総会において付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。この変更に伴い、投資単位を適切な水準に調整することを目的とした株式併合を行います。

２．株式併合の内容

①併合する株式の種類　普通株式

②併合の割合　　　　　５株を１株に併合する。

③減少する株式数（平成29年３月31日）

株式併合前の発行済株式総数	8,226,800株
株式併合により減少する株式数	6,581,440株
株式併合後の発行済株式総数	1,645,360株

３．単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　平成29年5月12日

定時株主総会開催日　　　　　　　　　　　平成29年6月23日

株式併合の効力発生日　　　　　　　　　　平成29年10月1日

発行可能株式総数変更の効力発生日　　　　平成29年10月1日

単元株式数変更の効力発生日　　　　　　　平成29年10月1日

４．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて金銭を支払います。

５．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	8,608円65銭	9,009円95銭
１株当たり当期純利益	271円65銭	210円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

           該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,250,000	2,240,000	0.38	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,772,044	1,541,145	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	85,968	59,766	0.88	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,791,826	5,513,101	0.44	平成30年４月～ 平成36年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	164,904	113,973	0.87	平成30年４月～ 平成33年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,064,742	9,467,986	－	－

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,072,544	1,872,696	453,579	595,336
リース債務	52,591	33,520	18,115	7,010

２　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,867,874	16,049,380	25,985,713	33,930,902
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は損失（△）（千円）	35,561	△18,025	805,269	878,976
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は損失（△）（千円）	△14,421	△88,616	478,856	332,716
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は損失（△）　（円）	△1.78	△11.04	60.22	42.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は損失（△）（円）	△1.78	△9.34	72.78	△18.93