２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	296,945	136,826
売掛金	3,738	3,994
原材料及び貯蔵品	2,598	2,455
前払費用	63,132	43,862
繰延税金資産	12,525	24,682
関係会社短期貸付金	2,756,190	2,007,590
未収入金	43,749	55,719
立替金	3,715	2,726
その他	106	24
流動資産合計	3,182,701	2,277,882
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 2,040,378	※１,※４ 1,904,988
構築物	65,518	53,327
機械及び装置	179	-
車両運搬具	662	0
工具、器具及び備品	23,215	17,341
土地	※１ 4,190,296	※１ 4,190,296
リース資産	44,805	36,044
有形固定資産合計	6,365,055	6,201,999
無形固定資産
ソフトウエア	9,716	3,260
ソフトウエア仮勘定	40,284	95,040
無形固定資産合計	50,000	98,300

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 181,053	※１ 129,846
関係会社株式	3,692,124	3,692,124
出資金	14,490	14,490
関係会社長期貸付金	948,390	826,350
長期前払費用	23,984	21,166
生命保険積立金	115,344	120,257
差入保証金	756,650	553,523
繰延税金資産	227,386	182,697
投資その他の資産合計	5,959,422	5,540,455
固定資産合計	12,374,478	11,840,754
資産合計	15,557,180	14,118,637
負債の部
流動負債
買掛金	10,210	10,078
短期借入金	※１,※２ 3,480,000	※１,※２ 3,710,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 971,364	※１ 857,795
リース債務	8,613	8,143
未払金	10,206	4,906
未払費用	24,320	31,843
未払法人税等	24,532	8,788
未払消費税等	53,311	15,696
前受金	12,147	3,507
預り金	6,568	5,526
賞与引当金	20,875	19,375
役員賞与引当金	40,000	-
流動負債合計	4,662,149	4,675,661
固定負債
長期借入金	※１ 3,595,214	※１ 2,471,839
リース債務	36,493	28,349
退職給付引当金	26,938	29,111
役員退職慰労引当金	250,000	300,000
長期預り保証金	75,707	45,707
資産除去債務	227,513	186,947
その他	3,450	1,415
固定負債合計	4,215,317	3,063,369
負債合計	8,877,466	7,739,030

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金
資本準備金	1,824,791	1,824,791
資本剰余金合計	1,824,791	1,824,791
利益剰余金
利益準備金	72,459	72,459
その他利益剰余金
別途積立金	3,850,000	2,692,000
繰越利益剰余金	751,874	786,268
利益剰余金合計	4,674,334	3,550,727
自己株式	△1,177,716	△337,274
株主資本合計	6,635,508	6,352,343
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,600	28,237
繰延ヘッジ損益	△2,395	△974
評価・換算差額等合計	44,205	27,262
純資産合計	6,679,713	6,379,606
負債純資産合計	15,557,180	14,118,637

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	※１ 1,042,776	※１ 929,989
関係会社受入手数料	※１ 498,000	※１ 469,200
飲食売上高	277,156	329,754
営業収益合計	1,817,932	1,728,943
営業原価
不動産賃貸原価	742,817	628,198
飲食売上原価	94,044	108,147
営業原価合計	836,861	736,346
営業総利益	981,070	992,597
販売費及び一般管理費	※３ 964,386	※３ 925,602
営業利益	16,684	66,994
営業外収益
受取利息	※１ 26,086	※１ 22,481
受取配当金	※１ 307,728	※１ 204,124
受取手数料	1,580	1,477
その他	22,836	16,795
営業外収益合計	358,231	244,879
営業外費用
支払利息	※１ 49,184	※１ 41,923
その他	1,361	1,422
営業外費用合計	50,545	43,346
経常利益	324,369	268,528

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	-	16,911
特別利益合計	-	16,911
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	※２ 8,531
店舗閉鎖損失	-	6,158
特別損失合計	0	14,690
税引前当期純利益	324,369	270,749
法人税、住民税及び事業税	52,851	4,198
法人税等調整額	3,511	39,663
法人税等合計	56,362	43,861
当期純利益	268,006	226,887

【売上原価明細表】

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

飲食売上原価明細表

飲食売上原価明細表

	（千円）
期首飲食材料棚卸高	1,054
期中飲食材料仕入高	94,416
期末飲食材料棚卸高	1,426
飲食売上原価	94,044

	（千円）
期首飲食材料棚卸高	1,426
期中飲食材料仕入高	108,098
期末飲食材料棚卸高	1,377
飲食売上原価	108,147

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	3,850,000	683,645	4,606,104
当期変動額
剰余金の配当						△199,776	△199,776
当期純利益						268,006	268,006
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	68,229	68,229
当期末残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	3,850,000	751,874	4,674,334

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,032,989	6,712,006	53,987	△2,402	51,585	6,763,592
当期変動額
剰余金の配当		△199,776				△199,776
当期純利益		268,006				268,006
自己株式の取得	△144,727	△144,727				△144,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,387	6	△7,380	△7,380
当期変動額合計	△144,727	△76,497	△7,387	6	△7,380	△83,878
当期末残高	△1,177,716	6,635,508	46,600	△2,395	44,205	6,679,713

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	3,850,000	751,874	4,674,334
当期変動額
剰余金の配当						△192,798	△192,798
当期純利益						226,887	226,887
別途積立金の取崩					△1,158,000	1,158,000	-
自己株式の取得
自己株式の消却						△1,157,695	△1,157,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							-
当期変動額合計					△1,158,000	34,393	△1,123,606
当期末残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	786,268	3,550,727

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,177,716	6,635,508	46,600	△2,395	44,205	6,679,713
当期変動額
剰余金の配当		△192,798				△192,798
当期純利益		226,887				226,887
別途積立金の取崩		-				-
自己株式の取得	△317,253	△317,253				△317,253
自己株式の消却	1,157,695	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△18,363	1,421	△16,942	△16,942
当期変動額合計	840,441	△283,164	△18,363	1,421	△16,942	△300,107
当期末残高	△337,274	6,352,343	28,237	△974	27,262	6,379,606

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式…………………移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ………………時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料および貯蔵品………最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外の有形固定資産

　定率法

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。

　なお、耐用年数は、次の通りであります。

建物　　　　　　　　　３年～37年

構築物　　　　　　　　８年～40年

機械及び装置　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　５年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数は、次の通りであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　５年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　定額法

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当事業年度において発生している額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生時に全額費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

　　 役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ対象・・借入金

　　　ヘッジ手段・・金利スワップ、金利オプション

(3)ヘッジ方針

  主に当社の「デリバティブ取引に関する内規」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	512,950千円	479,888千円
土地	2,313,870	2,313,870
投資有価証券	36,300	24,780
計	2,863,121	2,818,539

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	1,790,000千円
１年内返済予定の長期借入金	728,008	661,061
長期借入金	3,075,090	2,148,449
計	5,303,098	4,599,510

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債務	1,530,000	1,520,000

　３　保証債務

　次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱アイエー（仕入債務）	703,115千円	㈱アイエー（仕入債務） ㈱ＩＡＧアセット（借入債務） ㈱アイディーエム（借入債務）	665,418千円 1,165,000 363,000
計	703,115	計	665,418

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は18,055千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、内訳は建物18,055千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高	1,451,226千円	1,332,209千円
営業取引以外の取引による取引高	355,671	284,743

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
建物	－千円	3,974千円
構築物	－	1,114
機械及び装置	－	154
車輛運搬具	0	－
工具、器具及び備品	－	62
ソフトウェア	－	3,225
計	0	8,531

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
役員報酬	112,880	109,900
従業員給料	233,631	227,494
賞与引当金繰入額	20,875	19,375
役員賞与引当金繰入額	40,000	－
退職給付費用	5,940	4,907
役員退職慰労引当金繰入額	50,000	50,000
賃借料	109,243	119,726
減価償却費	30,737	31,256

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,692,124千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、3,692,124千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載

しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額	128,247千円		128,231千円
役員退職慰労引当金	76,450		91,740
減価償却費	67,348		18,496
資産除去債務	69,573		57,161
退職給付引当金	8,237		8,901
賞与引当金	6,431		5,969
その他	7,969		25,550
繰延税金資産小計	364,257		336,050
評価性引当額	△76,450		△91,740
繰延税金資産合計	287,807		244,310
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△27,368		△24,590
その他有価証券評価差額金	△20,528		△12,340
繰延税金負債合計	△47,896		△36,930
繰延税金資産の純額	239,911		207,380

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.8％
（調整）
永久に損金算入されない項目	4.8		0.9
永久に益金算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△30.8 3.9		△22.8 －
評価性引当額	5.1		5.7
住民税均等割	1.5		1.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4		16.2

　（表示方法の変更）

前事業年度において「その他」に含めておりました「役員退職慰労引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において単元株式数の変更及び株式併合（５株を１株に併合）を平成29年６月23日開催の第34期定時株主総会において付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。この変更に伴い、投資単位を適切な水準に調整することを目的とした株式併合を行います。

２．株式併合の内容

①併合する株式の種類　普通株式

②併合の割合　　　　　５株を１株に併合する。

③減少する株式数（平成29年３月31日）

株式併合前の発行済株式総数	8,226,800株
株式併合により減少する株式数	6,581,440株
株式併合後の発行済株式総数	1,645,360株

３．単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　平成29年5月12日

定時株主総会開催日　　　　　　　　　　　平成29年6月23日

株式併合の効力発生日　　　　　　　　　　平成29年10月1日

発行可能株式総数変更の効力発生日　　　　平成29年10月1日

単元株式数変更の効力発生日　　　　　　　平成29年10月1日

４．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて金銭を支払います。

５．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	4,076円00銭	4,131円25銭
１株当たり当期純利益	162円05銭	143円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	4,020,709	300	427,696	3,593,312	1,688,323	131,714	1,904,988
構築物	385,607	－	43,142	342,464	289,137	11,076	53,327
機械及び装置	5,970	－	5,970	－	－	24	－
車両運搬具	13,323	－	－	13,323	13,323	662	0
工具、器具及び備品	48,694	203	3,758	45,139	27,797	6,014	17,341
土地	4,190,296	－	－	4,190,296	－	－	4,190,296
リース資産	66,475	－	－	66,475	30,430	8,760	36,044
有形固定資産計	8,731,076	503	480,567	8,251,011	2,049,012	158,253	6,201,999
無形固定資産
ソフトウエア	28,958	220	12,670	16,508	13,248	3,450	3,260
リース資産	41,023	－	－	41,023	41,023	－	－
ソフトウェア仮勘定	40,284	54,756	－	95,040	－	－	95,040
無形固定資産計	110,266	54,976	12,670	152,572	54,271	3,450	98,300

（注） １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

ソフトウェア仮勘定 会計システム導入費用 54,756千円

　　　　 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 スーパーオートバックス横浜みなとみらい閉店 427,696千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	20,875	19,375	20,875	19,375
役員賞与引当金	40,000	－	40,000	－
役員退職慰労引当金	250,000	50,000	－	300,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。