当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方、個人消費につきましては雇用・所得に改善が見られるものの、その回復は力強さを欠くものであり、先行きは依然不透明な状況であります。
そのような中、当社グループにおいては建設不動産事業が増収増益となりましたが、基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業はともに減収減益の結果となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
平成28年9月末にオートバックスビバリー扶桑を、平成28年10月末にスーパーオートバックス横浜みなとみらいを、いずれも契約期間満了により閉店致しました。この結果、前年同期と比べ減収減益となりました。
なお、車両販売につきましては取扱店舗の増設と販売員の増強により、またピットサービスにつきましては車検等が好調に推移したことにより、増収となりました。また、商品販売につきましても11月において関東を中心とした降雪により、冬季商品の販売が好調に推移しました。
（ブライダル事業）
平成27年３月に東京都港区に開業しましたアルカンシエル南青山、また平成28年３月に石川県金沢市に開業しましたアルカンシエル金沢は、お客様の認知度の高まりに伴う施行組数の増加で増収が図られました。
しかし、平成28年９月に、岐阜県岐阜市のリュクスガーデン岐阜の事業譲渡、およびその他の式場における施行組数および施行単価の減少、ならびにアルカンシエル金沢の販売管理費の増加で、前年同期と比べ減収減益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の積極的な売却と賃貸稼働率の向上、および提案型による収益性の高い建築工事に注力した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
（その他の事業）
前連結会計年度に神奈川県藤沢市にオープンしたコメダ珈琲１店舗を加え、コメダ珈琲４店舗が収益に寄与しましたが、スーパーオートバックス横浜みなとみらいの閉店に伴う賃料収入の減少等により、前年同期と比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、259億8,571万円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は、６億7,549万円（前年同期比16.0％減）、経常利益は、８億9,913万円（前年同期比16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億7,885万円（前年同期比25.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
①カー用品事業
売上高は、160億6,410万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は、３億7,082万円（前年同期比20.5％減）となりました。
②ブライダル事業
売上高は、79億2,074万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は、5,278万円（前年同期比64.0％減）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、18億7,162万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は、２億19万円（前年同期比49.6％増）となりました。
④その他の事業
売上高は、13億2,862万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は、4,560万円（前年同期比6.1％減）となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、８億1,312万円増加し、111億12万円となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、１億6,832万円増加し、218億8,187万円となりました。これは主に差入保証金の増加によるものであります。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、13億8,660万円増加し、103億202万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、３億7,119万円減少し、86億619万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、3,395万円減少し、140億7,377万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。