当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、その先行きは不透明な状況であります。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が減収増益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は下記の通りとなります。
（カー用品事業）
前連結会計年度において契約期間満了により２店舗を閉店した影響を補いきれず減収となりましたが、利益面において、タイヤメーカー主導の値上げに備えた駆け込み需要が寄与したこと、ピットサービス部門において車検および付帯サービス売上が好調に推移したこと等により、増益となりました。
（ブライダル事業）
高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、前連結会計年度において1店舗を事業譲渡したこと、およびその他の式場における施行組数が減少したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の取得および賃貸稼働率の向上、ならびに提案型による収益性の高い建築工事に注力した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
（その他の事業）
コメダ珈琲４店舗が売上に寄与しましたが、前連結会計年度に閉店した店舗の賃料収入の減少等により、前年同期と比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、149億3,992万円と前年同期と比べ7.0％の減収となりました。営業利益は、１億538万円（前年同期は１億5,219万円の損失）、経常利益は、１億6,202万円（前年同期は2,102万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億6,123万円（前年同期は8,861万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、96億554万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は、２億6,333万円（前年同期は、１億82万円の損失）となりました。
②ブライダル事業
売上高は、39億7,915万円(前年同期比18.6％減）、セグメント損失は、３億6,391万円（前年同期は、２億5,402万円の損失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、13億2,427万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は、１億7,831万円（前年同期比14.1％増）となりました。
④その他の事業
売上高は、７億8,569万円（前年同期比14.3％減）、セグメント利益は、2,604万円（前年同期比38.4％減）となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、21億3,023万円増加し、113億7,891万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、８億4,701万円減少し、202億8,021万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものです。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、20億2,722万円増加し、99億6,860万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、８億5,163万円減少し、76億6,944万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億762万円増加し、140億2,107万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、13億3,605万円となり前期末に比べ、２億8,999万円の増加となりました。
営業活動により支出した資金は、たな卸資産の増加等により、４億9,633万円（前年同四半期は、６億4,226万円の収入）となりました。
投資活動により得られた資金は、投資有価証券の売却による収入等により、２億8,710万円（前年同四半期は、12億6,558万円の支出）となりました。
財務活動により得られた資金は、短期借入金の増加等により４億9,922万円（前年同四半期比38.3％増）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。