当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合の激化など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
そのような中、当社は中長期を見据えた課題である「2020年プロジェクト」に継続して取り組んでおり、当社グループの基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業および建設不動産事業に注力しうる体制を整えてまいりました。
カー用品事業につきましては15店舗の譲受による規模の拡大、車検および車買取・販売の強化に取り組み、ブライダル事業につきましては既存式場を改装するなどの積極的な投資を行ってまいりました。
また「人材の育成と発掘」を重要なテーマとして取り組み、当社独自の教育制度を定着させ、幅広く人材の底上げを実施いたしました。
しかしながら、取り巻く環境は急激に変化しております。組織基盤の強化、また投下資本の早期回収による財務基盤の強化、更には新たな事業創造への取り組みなど、そのペースを加速する必要があります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（当社グループ全体）
・店舗展開について
当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しております。
土地建物賃貸借契約においては、契約締結時に貸主に差入保証金を差し入れております。
当該差入保証金は、契約期間満了等による契約解約時に契約に従い、返還されることとなっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。
また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。
事業用定期借地契約においては、賃借期限が満了した場合、もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、原状復帰して土地を返却することとなっております。
その原状復帰費用は、当社グループ負担となりますので中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
・個人情報漏洩リスクについて
当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。
当社グループとしては、個人情報保護管理規程を制定し、社内管理体制を整備して情報管理への意識を高めるとともに、個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。
しかしながら、万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（カー用品事業）
・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について
当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第２事業の状況 ４経営上の重要な契約等」をご参照ください。
（ブライダル事業）
・少子化について
人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。
当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小が業績に影響を及ぼす可能性があります。
・競合について
挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（建設不動産事業）
・保有不動産の価格変動に係るリスクについて
当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価格の変動に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・法的規制に係るリスクについて
当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、33億101万円増加し、125億4,969万円となりました。これは主にたな卸資産23億2,594万円の増加によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、17億1,976万円減少し、194億746万円となりました。これは主に建物及び構築物11億3,373万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、28億6,009万円増加し、108億146万円となりました。これは主に短期借入金14億8,539万円の増加によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、８億4,402万円減少し、76億7,704万円となりました。これは主に長期借入金13億4,654万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、４億3,480万円減少し、134億7,864万円となりました。これは主に利益剰余金３億9,950万円の減少によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、その先行きは不透明な状況であります。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が増収増益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
カー用品事業につきましては、前連結会計年度において契約期間満了により２店舗が閉店となりましたが、商品販売においてタイヤメーカー主導の値上げに備えた駆け込み需要や、ドライブレコーダーの需要、降雪によるスタッドレスタイヤの需要等が業績に寄与し、ピットサービス部門と車両販売においても順調に推移いたしました。また平成30年３月１日より宮城県と秋田県のオートバックス13店舗・スーパーオートバックス２店舗の営業を開始したことも寄与し、前年同期と比べ増収増益となりました。
ブライダル事業につきましては、高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、前連結会計年度において１店舗を事業譲渡したこと、およびその他の式場における施行組数が減少したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
建設不動産事業につきましては、高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の取得および賃貸稼働率の向上ならびに提案型による収益性の高い建築工事に注力したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
その他事業につきましては、コメダ珈琲４店舗が売上に寄与しましたが、前連結会計年度に閉店したカー用品事業店舗の賃料収入の減少等により、前年同期と比べ減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は328億2,297万円（前年同期比3.4%減）となり、営業利益につきましては８億9,172万円（前年同期比24.7%増）、経常利益につきましては10億1,343万円（前年同期比4.4%増）となりました。また、投資有価証券の売却に伴う利益４億1,575万円を特別利益に計上するとともに、当社グループが保有する事業用資産の一部について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失12億5,478万円を特別損失に計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億1,540万円（前年同期は３億3,271万円の利益）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億7,874万円増加し、16億2,480万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億8,589万円の収入となり、前期と比べ、２億6,875万円の収入の減少となりました。これは、主としてたな卸資産の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億1,489万円の支出となり、前期と比べ、８億5,670万円の支出の減少となりました。これは、主として差入保証金の差入による支出の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億9,225万円の支出となり、前期と比べ、９億2,382万円の支出の減少となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
④受注、仕入及び販売の実績
a.受注残高
当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ブライダル事業 |
638,438 |
90.1 |
|
建設不動産事業 |
505,796 |
410.7 |
|
合計 |
1,144,234 |
137.6 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
カー用品事業 |
|
|
|
タイヤ |
1,729,082 |
104.4 |
|
ホイール |
549,185 |
114.5 |
|
カーオーディオ |
2,179,247 |
100.2 |
|
モータースポーツ関連用品 |
699,948 |
97.6 |
|
オイル |
744,863 |
99.8 |
|
小物用品 |
2,693,127 |
108.0 |
|
バッテリー |
446,523 |
103.2 |
|
物販小計 |
9,041,977 |
103.9 |
|
サービス |
1,811,305 |
97.4 |
|
車輛仕入 |
1,531,552 |
109.4 |
|
カー用品事業計 |
12,384,835 |
103.6 |
|
ブライダル事業 |
4,534,195 |
83.3 |
|
建設不動産事業 |
3,606,673 |
180.7 |
|
報告セグメント計 |
20,525,704 |
105.8 |
|
その他の事業 |
578,299 |
79.8 |
|
合計 |
21,104,004 |
104.9 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
カー用品事業 |
|
|
|
タイヤ |
3,609,813 |
106.0 |
|
ホイール |
617,881 |
107.5 |
|
カーオーディオ |
2,592,614 |
90.5 |
|
モータースポーツ関連用品 |
858,824 |
89.7 |
|
オイル |
1,232,358 |
98.4 |
|
小物用品 |
3,830,061 |
103.3 |
|
バッテリー |
852,999 |
101.7 |
|
物販小計 |
13,594,552 |
99.9 |
|
サービス |
6,018,862 |
102.6 |
|
車輛販売 |
1,676,318 |
110.6 |
|
カー用品事業小計 |
21,289,734 |
101.4 |
|
内部売上消去等 |
△3,534 |
|
|
カー用品事業計 |
21,286,199 |
101.4 |
|
ブライダル事業 |
8,293,876 |
84.3 |
|
内部売上消去等 |
△100 |
|
|
ブライダル事業計 |
8,293,776 |
84.3 |
|
建設不動産事業 |
3,148,132 |
107.0 |
|
内部売上消去等 |
△236,152 |
|
|
建設不動産事業計 |
2,911,979 |
107.4 |
|
報告セグメント計 |
32,491,955 |
96.9 |
|
その他の事業 |
1,548,136 |
89.5 |
|
内部売上消去等 |
△1,217,120 |
|
|
その他の事業計 |
331,016 |
83.4 |
|
合計 |
32,822,971 |
96.7 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、33億101万円増加し、125億4,969万円となりました。これは主にたな卸資産23億2,594万円の増加によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、17億1,976万円減少し、194億746万円となりました。これは主に建物及び構築物11億3,373万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、28億6,009万円増加し、108億146万円となりました。これは主に短期借入金14億8,539万円の増加によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、８億4,402万円減少し、76億7,704万円となりました。これは主に長期借入金13億4,654万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、４億3,480万円減少し、134億7,864万円となりました。これは主に利益剰余金３億9,950万円の減少によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の売上高は328億2,297万円（前年同期比3.4%減）となり、営業利益につきましては８億9,172万円（前年同期比24.7%増）、経常利益につきましては10億1,343万円（前年同期比4.4%増）となりました。また、投資有価証券の売却に伴う利益４億1,575万円を特別利益に計上するとともに、当社グループが保有する事業用資産の一部について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失12億5,478万円を特別損失に計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億1,540万円（前年同期は３億3,271万円の利益）となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、96億8,870万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は、△1.6％であり、「１株当たり当期純利益」は、△141.01円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（カー用品事業）
前連結会計年度において契約期間満了により２店舗が閉店となりましたが、商品販売においてタイヤメーカー主導の値上げに備えた駆け込み需要や、ドライブレコーダーの需要、降雪によるスタッドレスタイヤの需要等が業績に寄与し、ピットサービス部門と車両販売においても順調に推移いたしました。また平成30年３月１日より宮城県と秋田県のオートバックス13店舗・スーパーオートバックス２店舗の営業を開始したことも寄与し、前年同期と比べ増収増益となりました。
（ブライダル事業）
高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、前連結会計年度において１店舗を事業譲渡したこと、およびその他の式場における施行組数が減少したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の取得および賃貸稼働率の向上ならびに提案型による収益性の高い建築工事に注力したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
（その他事業）
コメダ珈琲４店舗が売上に寄与しましたが、前連結会計年度に閉店したカー用品事業店舗の賃料収入の減少等により、前年同期と比べ減収減益となりました。
（連結子会社）
（㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス）
(1)オートバックスフランチャイズチェン契約
㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。
１ 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。
２ 契約期間
契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。
３ 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約
１ 契約の要旨
スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。
FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。
２ 契約期間
契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。
３ 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
該当事項はありません。