第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等の情報を入手し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,096,058	※１ 1,674,806
売掛金	1,088,666	1,382,322
たな卸資産	※３ 5,917,711	※３,※４ 8,243,652
繰延税金資産	370,845	343,294
その他	775,397	905,619
流動資産合計	9,248,679	12,549,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 8,461,525	※１,※４ 7,327,789
土地	※１ 5,127,543	※１,※４ 4,969,703
リース資産（純額）	170,787	146,502
建設仮勘定	-	8,071
その他（純額）	438,531	357,374
有形固定資産合計	※２ 14,198,388	※２ 12,809,441
無形固定資産
電話加入権	7,476	9,258
のれん	178,179	92,637
その他	149,034	128,191
無形固定資産合計	334,690	230,087
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 140,919	※１ 140,195
長期貸付金	22,870	22,870
長期前払費用	365,113	244,130
差入保証金	5,219,568	4,788,244
繰延税金資産	732,514	1,053,416
その他	136,034	141,950
貸倒引当金	△22,870	△22,870
投資その他の資産合計	6,594,151	6,367,938
固定資産合計	21,127,229	19,407,466
資産合計	30,375,909	31,957,161

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,182,348	1,639,029
短期借入金	※１ 3,781,145	※１ 5,266,544
リース債務	59,766	93,427
未払法人税等	261,161	557,287
未払消費税等	144,641	112,414
繰延税金負債	61,991	60,414
未成工事受入金	32,349	381,123
賞与引当金	373,677	397,902
役員賞与引当金	13,400	27,400
ポイント引当金	180,668	148,907
その他	1,850,224	2,117,013
流動負債合計	7,941,373	10,801,464
固定負債
長期借入金	※１ 5,513,101	※１ 4,166,557
リース債務	113,973	162,173
繰延税金負債	14,493	162,807
長期預り保証金	1,122,154	1,095,581
役員退職慰労引当金	300,000	350,000
退職給付に係る負債	398,697	437,764
資産除去債務	1,057,242	1,289,762
その他	1,415	12,401
固定負債合計	8,521,077	7,677,049
負債合計	16,462,451	18,478,513
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	11,084,579	10,685,072
自己株式	△337,274	△418,884
株主資本合計	13,886,195	13,405,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,237	43,826
繰延ヘッジ損益	△974	△229
その他の包括利益累計額合計	27,262	43,597
非支配株主持分	-	29,972
純資産合計	13,913,458	13,478,648
負債純資産合計	30,375,909	31,957,161

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	33,968,950	32,822,971
売上原価	※１ 19,286,105	※１ 18,252,849
売上総利益	14,682,844	14,570,122
販売費及び一般管理費
従業員給料	3,425,582	3,422,739
賞与引当金繰入額	332,251	325,085
貸倒引当金繰入額	△462	-
退職給付費用	32,186	60,903
役員賞与引当金繰入額	13,400	27,400
役員退職慰労引当金繰入額	50,000	50,000
賃借料	2,645,719	2,494,212
その他	7,469,309	7,298,059
販売費及び一般管理費合計	13,967,987	13,678,400
営業利益	714,857	891,722
営業外収益
受取利息及び配当金	30,858	28,839
受取手数料	60,252	57,800
受取販売奨励金	36,956	-
受取賃貸料	133,756	23,478
その他	65,000	73,908
営業外収益合計	326,824	184,026
営業外費用
支払利息	45,895	44,991
その他	25,478	17,325
営業外費用合計	71,373	62,317
経常利益	970,307	1,013,431
特別利益
事業譲渡益	※２ 24,981	-
固定資産売却益	※３ 337	※３ 2,646
投資有価証券売却益	16,911	415,750
特別利益合計	42,230	418,396
特別損失
店舗閉鎖損失	116,442	-
固定資産除却損	※４ 17,119	※４ 3,469
固定資産売却損	-	※５ 98
減損損失	-	※６ 1,254,787
その他	-	10,999
特別損失合計	133,562	1,269,355
税金等調整前当期純利益	878,976	162,472
法人税、住民税及び事業税	359,549	687,664
法人税等調整額	186,710	△306,436
法人税等合計	546,259	381,227
当期純利益又は当期純損失（△）	332,716	△218,755
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	△3,347
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	332,716	△215,407

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	332,716	△218,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,363	15,589
繰延ヘッジ損益	1,421	745
その他の包括利益合計	※１ △16,942	※１ 16,334
包括利益	315,774	△202,421
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	315,774	△199,073
非支配株主に係る包括利益	-	△3,347

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,314,100	1,824,791	12,102,356	△1,177,716	14,063,530
当期変動額
剰余金の配当			△192,798		△192,798
親会社株主に帰属する 当期純利益			332,716		332,716
自己株式の取得				△317,253	△317,253
自己株式の消却			△1,157,695	1,157,695	-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,017,777	840,441	△177,335
当期末残高	1,314,100	1,824,791	11,084,579	△337,274	13,886,195

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	46,600	△2,395	44,205	-	14,107,736
当期変動額
剰余金の配当					△192,798
親会社株主に帰属する 当期純利益					332,716
自己株式の取得					△317,253
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△18,363	1,421	△16,942	-	△16,942
当期変動額合計	△18,363	1,421	△16,942	-	△194,277
当期末残高	28,237	△974	27,262	-	13,913,458

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,314,100	1,824,791	11,084,579	△337,274	13,886,195
当期変動額
剰余金の配当			△184,098		△184,098
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△215,407		△215,407
自己株式の取得				△81,609	△81,609
自己株式の消却
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△399,506	△81,609	△481,116
当期末残高	1,314,100	1,824,791	10,685,072	△418,884	13,405,079

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	28,237	△974	27,262	-	13,913,458
当期変動額
剰余金の配当					△184,098
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△215,407
自己株式の取得					△81,609
自己株式の消却
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	15,589	745	16,334	29,972	46,306
当期変動額合計	15,589	745	16,334	29,972	△434,809
当期末残高	43,826	△229	43,597	29,972	13,478,648

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	878,976	162,472
減価償却費	1,202,479	1,128,550
長期前払費用償却額	17,028	16,180
店舗閉鎖損失	116,442	-
その他の償却額	25,268	42,020
減損損失	-	1,254,787
のれん償却額	85,542	98,634
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,600	14,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,914	△15,426
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△462	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,147	39,067
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	50,000	50,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△11,740	△54,306
受取利息及び受取配当金	△30,858	△28,839
支払利息	45,895	44,991
固定資産売却損益（△は益）	△337	△2,548
固定資産除却損	17,119	3,469
事業譲渡損益（△は益）	△24,981	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,911	△415,750
売上債権の増減額（△は増加）	56,300	△281,055
たな卸資産の増減額（△は増加）	173,676	△1,547,627
仕入債務の増減額（△は減少）	△111,293	456,681
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△42,907	348,773
未払消費税等の増減額（△は減少）	△237,492	△149,949
その他	△259,044	247,747
小計	1,885,333	1,411,873
利息及び配当金の受取額	5,111	4,099
利息の支払額	△47,081	△43,071
リース契約解除に伴う支払額	△14,473	-
法人税等の支払額	△508,106	△400,710
法人税等の還付額	33,869	113,704
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,354,652	1,085,896

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△164,501	△998,017
有形固定資産の売却による収入	337	3,274
無形固定資産の取得による支出	△60,688	△30,287
投資有価証券の取得による支出	-	△156
投資有価証券の売却による収入	42,160	438,750
子会社株式の売却による収入	-	33,320
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
貸付金の回収による収入	2,108	-
事業譲渡による収入	21,559	-
長期前払費用の取得による支出	△19,000	△11,500
営業譲受による支出	-	△124,180
差入保証金の差入による支出	△1,234,379	△275,965
差入保証金の回収による収入	242,564	655,786
その他	△1,755	△5,916
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,171,595	△314,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	840,000
長期借入れによる収入	1,766,500	866,000
長期借入金の返済による支出	△2,276,124	△1,567,145
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△86,600	△65,448
配当金の支払額	△192,599	△184,053
自己株式の取得による支出	△317,253	△81,609
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,116,077	△192,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△933,019	578,747
現金及び現金同等物の期首残高	1,979,077	1,046,058
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,046,058	※１ 1,624,806

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数11社

連結子会社の名称

㈱アイエー

㈱アイエーオートバックス

㈱アイエーマネージメントサービス

㈱アルカンシエル

㈱アルカンシエルプロデュース

㈱アイディーエム

㈱アイディーエムパートナーズ

㈱IDMobile

㈱ＩＡＧアセット

㈱ＩＡＧコンストラクション

㈱エフ・エム・クラフト

平成30年１月11日付で、㈱アイエーオートバックスを設立しております。

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

オートバックス商品

移動平均法による原価法

販売用車輌

個別法による原価法

販売用不動産及び未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外の有形固定資産

　定率法

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。

　耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～45年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、耐用年数は、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　定額法

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による売上値引発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　発生時に全額費用処理しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ対象・・借入金

　　　ヘッジ手段・・金利スワップ、金利オプション

ハ　ヘッジ方針

　主に当社の「デリバティブ取引に関する内規」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基　準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　ブライダル事業における契約解除に伴う違約金については、従来営業外収益の違約金収入に含めて表示していましたが、消費者団体からの要請を受け、違約金対象となるサービス範囲を見直したことを契機に、契約解除に至るまでの発生原価（売上原価）に対応させるため当連結会計年度から売上高に含めて表示することにしました。この変更に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表について表示の組替えを行っております。この結果、違約金収入38,047千円を売上高に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△275,955千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△16,911千円及び「その他」△259,044千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
預金	50,000千円	50,000千円
建物及び構築物	479,888	472,921
土地	2,313,870	2,313,870
投資有価証券	24,780	29,910
合計	2,868,539	2,866,701

　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,471,065千円	3,439,932千円
長期借入金	2,186,770	1,319,838
合計	4,657,835	4,759,770

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	11,081,134千円	13,417,985千円

　なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品	2,130,106千円	2,546,055千円
販売用不動産	3,440,948	5,220,231
未成工事支出金	281,359	396,702
原材料及び貯蔵品	65,297	80,663

※４　固定資産の保有目的の変更

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　連結子会社の建物（130,461千円）及び土地（157,840千円）を保有目的の変更によりたな卸資産（288,302千円）に振り替えており、全額たな卸資産に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△19,985千円	△16,080千円

※２　事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　　　ブライダル事業におけるリュクスガーデン岐阜の事業譲渡益であります。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他	337	その他	2,646
合計	337	合計	2,646

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	8,883千円	建物及び構築物	2,964千円
その他	8,235	その他	505
合計	17,119	合計	3,469

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他	-	その他	98
合計	-	合計	98

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
アルカンシエル横浜 （横浜市港北区）	アルカンシエル店舗設備	建物及び構築物、リース資産、その他
アルカンシエル南青山 （東京都港区）	アルカンシエル店舗設備	建物及び構築物、リース資産、その他
コメダ珈琲なぎさモール辻堂店 （神奈川県藤沢市）	コメダ珈琲店舗設備	建物及び構築物、リース資産、その他

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (3) 減損損失の金額及び内容

建物及び構築物	1,201,868千円
リース資産 　　その他	9,702千円 43,216千円
合計	1,254,787千円

 (4) 資産のグルーピング方法

当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△9,199千円	437,845千円
組替調整額	△16,911	△415,750
税効果調整前	△26,110	22,095
税効果額	7,746	△6,506
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益： 当期発生額	△18,363 2,035	15,589 1,085
組替調整額	―	―
税効果調整前 税効果額	2,035 △614	1,085 △340
繰延ヘッジ損益	1,421	745
その他の包括利益合計	△16,942	16,334

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,126,800	―	1,900,000	8,226,800

（変動事由の概要）

　普通株式の株式数の減少1,900,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,932,858	472,771	1,900,000	505,629

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　　　470,000株

  単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　　 　　　　2,771株

自己株式の株式数の減少1,900,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	98,327	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	94,471	12.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	92,654	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,226,800	-	6,581,440	1,645,360

（変動事由の概要）

　普通株式の株式数の減少6,581,440株は、株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	505,629	104,061	485,139	124,551

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　103,200株（併合前100,000株、併合後3,200株）

  単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　 837株（併合前794株、併合後43株）

　株式併合に伴う端数株式の買取による増加　　　　　　 24株

自己株式の株式数の減少485,139株は、株式併合によるものであります。

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	92,654	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	91,444	12.0	平成29年９月30日	平成29年12月７日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	91,248	60.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,096,058千円	1,674,806千円
預け期間３か月超の定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	1,046,058	1,624,806

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的

な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており

ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針

であります。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変

　動リスクに晒されております。

　　また、取引先企業等に対し長期貸付及び保証金の差入を行っております。

    営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

    借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも

　のであり、返済日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりま

　すが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5)　重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③  金融商品に係るリスク管理体制

  イ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　　　　 当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、担当部署が適時に主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　　　   連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。

         満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　　　 連結子会社についても、同様であります。

         デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

  ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　　　 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　 デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針及び取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得ております。

  ハ　資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成29年３月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照)。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,096,058	1,096,058	―
(2）売掛金	1,088,666	1,088,666	―
(3）投資有価証券	116,669	116,771	101
(4）長期貸付金	22,870
貸倒引当金（※１）	△22,870
	―	―	―
(5) 差入保証金	5,219,568	5,185,674	△33,893
資産計	7,520,963	7,487,171	△33,792
(1）買掛金	1,182,348	1,182,348	―
(2）短期借入金	3,781,145	3,781,145	―
(3）リース債務（流動負債）	59,766	59,766	―
(4）未払法人税等	261,161	261,161	―
(5）長期借入金	5,513,101	5,500,813	△12,287
(6）リース債務（固定負債）	113,973	113,513	△460
(7）長期預り保証金	1,023,349	1,018,536	△4,812
負債計	11,934,846	11,917,285	△17,560
デリバティブ取引（※２）	△1,415	△1,415	―

　　　　（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2)売掛金

　　  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

    ります。

　(3) 投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　(4) 長期貸付金、(5)差入保証金

　　  長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り

　　引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ

　　ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　負　債

　(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）、(7)長期預り保証金

　　長期借入金及びリース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表価額（千円）
非上場株式（※１）	24,250
長期預り保証金（※２）	98,804

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(3)投資有価証券」には含めておりません。

（※２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債　(7)長期預り保証金」に含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,096,058	－	－	－
売掛金	1,088,666	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	10,025	－	－
差入保証金	92,706	2,043,413	579,770	2,503,677
合計	2,277,432	2,053,438	579,770	2,503,677

（注）４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,240,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,541,145	2,072,544	1,872,696	453,579	595,336	518,946
リース債務	59,766	52,591	33,520	18,115	7,010	2,734
合計	3,840,911	2,125,135	1,906,216	471,694	602,346	521,680

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

平成30年３月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照)。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,674,806	1,674,806	―
(2）売掛金	1,382,322	1,382,322	―
(3）投資有価証券	138,945	139,042	96
(4）長期貸付金	22,870
貸倒引当金（※１）	△22,870
	―	―	―
(5) 差入保証金	4,788,244	4,763,472	△24,771
資産計	7,984,318	7,959,643	△24,675
(1）買掛金	1,639,029	1,639,029	―
(2）短期借入金	5,266,544	5,266,544	―
(3）リース債務（流動負債）	93,427	93,427	―
(4）未払法人税等	557,287	557,287	―
(5）長期借入金	4,166,557	4,176,371	9,814
(6）リース債務（固定負債）	162,173	163,138	965
(7）長期預り保証金	979,636	980,318	681
負債計	12,864,655	12,876,116	11,461
デリバティブ取引（※２）	△330	△330	―

　　　　（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2)売掛金

　　  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

    ります。

　(3) 投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　(4) 長期貸付金、(5)差入保証金

　　  長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り

　　引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ

　　ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　負　債

　(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）、(7)長期預り保証金

　　長期借入金及びリース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表価額（千円）
非上場株式（※１）	1,250
長期預り保証金（※２）	115,945

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(3)投資有価証券」には含めておりません。

（※２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債　(7)長期預り保証金」に含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,674,806	―	―	―
売掛金	1,382,322	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	9,947	―	―	―
差入保証金	572,691	1,702,374	567,348	1,945,830
合計	3,639,767	1,702,374	567,348	1,945,830

（注）４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,080,000	-	-	-	-	-
長期借入金	2,186,544	1,971,196	549,579	691,336	688,256	266,190
リース債務	93,427	66,915	44,538	26,234	15,310	9,175
合計	5,359,971	2,038,111	594,117	717,570	703,566	275,365

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9,923	10,025	101
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,923	10,025	101
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,923	10,025	101

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9,947	10,044	96
	(2）社債	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	9,947	10,044	96
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	―	―	―
	(2）社債	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		9,947	10,044	96

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	106,746	65,727	41,018
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	106,746	65,727	41,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		106,746	65,727	41,018

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	128,997	65,883	63,114
	(2）債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	129,022	65,883	63,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		129,022	65,883	63,138

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	42,160	16,911	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	42,160	16,911	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	438,750	415,750	―
(2）債券
①  国債・地方債等	―	―	―
②  社債	―	―	―
③  その他	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	438,750	415,750	―

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成29年３月31日)
			契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利オプション取引 金利スワップ取引	長期借入金	500,000	150,000	△1,415

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成30年３月31日)
			契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利オプション取引 金利スワップ取引	長期借入金	500,000	50,000	△330

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	387,549千円	398,697千円
勤務費用	32,036	34,840
利息費用	363	404
数理計算上の差異の発生額	△213	25,659
退職給付の支払額	△21,039	△21,836
退職給付債務の期末残高	398,697	437,764

（２）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	32,036千円	34,840千円
利息費用	363	404
数理計算上の差異の費用処理額	△213	25,659
確定給付制度に係る退職給付費用	32,186	60,903

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(3）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
予想昇給率	3.2	3.0

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	589,505千円		712,585千円
資産除去債務	351,081		428,454
減損損失	―		401,204
たな卸資産評価損	80,028		84,366
退職給付に係る負債	121,063		133,028
賞与引当金	116,725		112,519
ポイント引当金	54,683		46,109
未払報奨金	18,559		34,652
未払事業税	22,667		40,221
繰越欠損金	48,549		61,099
その他	197,568		218,337
繰延税金資産小計	1,600,434		2,272,578
評価性引当額	△286,392		△662,971
繰延税金資産合計	1,314,042		1,609,607
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△163,101		△187,799
負債調整勘定	―		△124,025
連結子会社評価差額金	△89,011		△89,108
その他	△35,052		△35,183
繰延税金負債計	△287,166		△436,117
繰延税金資産の純額	1,026,875		1,173,489

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
永久に損金算入されない項目	1.2		10.5
住民税均等割	3.0		15.9
子会社との税率差異	1.1		△30.3
のれん償却額	3.0		16.2
評価性引当額の増減額	23.2		192.2
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.1		234.6

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.9％は、「子会社との税率差異」1.1％、「その他」△0.1％として組み替えております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．事業譲受の概要

　　　(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　譲受先企業の名称　　(a)株式会社みちのくオートバックス

　　　　　　　　　　　　　　　　(b)株式会社オートバックス秋田

　　　　　　事業の内容　　　　　カー用品の小売等

　　　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　　カー用品事業の更なる拡充を図ることを目的といたします。

　　　(3) 企業結合日

　　　　　　平成30年３月１日

　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　　　　現金を対価とする事業譲受

　　　(5) 事業譲受後企業の名称

　　　　　　株式会社アイエーオートバックス

　　　(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式会社アイエーオートバックスが現金を対価としてオートバックス13店舗、スーパーオートバックス２店舗を譲り受けたためであります。

　２．連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間

　　　平成30年３月１日～平成30年３月31日まで

３．事業譲受企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	124,180千円
取得原価		124,180千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　  13,092千円

(2) 発生原因

　　　   期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

　　　金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額

流動資産	487,534千円
固定資産	55,751
資産合計	543,285
流動負債	105,347
固定負債	326,849
負債合計	432,196

　６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　　当社グループの店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  各々使用見込期間を取得から８年から38年と見積り、割引率は0.1％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	1,087,624千円	1,057,242千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	137,117
企業結合による増加額	－	79,682
時の経過による調整額	15,618	15,720
資産除去債務の履行による減少額	△46,000	―
その他増減額（△は減少）	―	―
期末残高	1,057,242	1,289,762

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び賃貸用の居住用マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、42,791千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、37,785千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,449,240	1,427,136
	期中増減額	△22,104	△298,521
	期末残高	1,427,136	1,128,614
期末時価		1,624,037	1,309,483

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期の期中増減額のうち、主な減少額は、保有目的の変更によるたな卸資産への振替（288,302千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定書等の金額であります。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,982,549	9,877,552	2,712,113	33,572,215	396,734	33,968,950	-	33,968,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,567	50	231,135	235,753	1,332,209	1,567,962	△1,567,962	-
計	20,987,116	9,877,602	2,943,249	33,807,969	1,728,943	35,536,912	△1,567,962	33,968,950
セグメント利益又は損失（△）	496,529	△204,481	347,717	639,765	67,307	707,072	7,784	714,857
セグメント資産	8,152,947	9,121,089	7,085,619	24,359,656	14,160,626	38,520,282	△8,144,373	30,375,909
その他の項目
減価償却費	171,970	871,956	22,919	1,066,846	163,825	1,230,671	△2,924	1,227,747
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,702	131,041	5,412	188,155	55,479	243,635	△451	243,183

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２． 調整額は、以下のとおりであります。

　　 （１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△4,432,310千円、投資の消去△3,692,124千円が

　　　　　　　　 含まれております。

　　　　　 （３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,286,199	8,293,776	2,911,979	32,491,955	331,016	32,822,971	-	32,822,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,534	100	236,152	239,787	1,217,120	1,456,907	△1,456,907	-
計	21,289,734	8,293,876	3,148,132	32,731,742	1,548,136	34,279,878	△1,456,907	32,822,971
セグメント利益又は損失（△）	901,625	△433,798	408,118	875,946	2,927	878,873	12,848	891,722
セグメント資産	9,871,943	7,345,510	8,832,664	26,050,118	14,939,307	40,989,425	△9,032,263	31,957,161
その他の項目
減価償却費	144,368	803,516	50,735	998,620	173,985	1,172,605	△2,626	1,169,979
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	170,287	1,054,464	1,043	1,225,796	47,137	1,272,933	△2,248	1,270,684

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２． 調整額は、以下のとおりであります。

　　 （１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△5,320,379千円、投資の消去△3,692,124千円が

　　　　　　　　 含まれております。

　　　　　 （３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）

　　　ブライダル事業における契約解除に伴う違約金については、従来営業外収益の違約金収入に含めて表示していましたが、消費者団体からの要請を受け、違約金対象となるサービス範囲を見直したことを契機に、契約解除に至るまでの発生原価（売上原価）に対応させるため当連結会計年度から売上高に含めて表示することにしました。この変更に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表について表示の組替えを行っております。この結果、違約金収入38,047千円を売上高に組み替えております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：千円）

		カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
外部顧客への売上高		20,982,549	9,877,552	2,712,113	396,734	33,968,950

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：千円）

		カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
外部顧客への売上高		21,286,199	8,293,776	2,911,979	331,016	32,822,971

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
減損損失	-	1,220,458	-	34,329	1,254,787

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
当期償却額	85,542	-	-	-	85,542
当期末残高	178,179	-	-	-	178,179

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
当期償却額	98,634	-	-	-	98,634
当期末残高	92,637	-	-	-	92,637

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

㈱アイエー

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	古川教行	―	―	当社代表 取締役社長	直接 3.0	被債務保証	被債務保証	665,418	―	―
役員の近親者の所有の会社	川井商事㈱	岐阜市八坂町6-1	10,000	不動産業	―	―	不動産の賃借	12,000	差入 保証金	122,401

※　被債務保証の取引金額には、消費税等を含めて表示しており、不動産の賃借の取引金額には、消費税を含めて　おりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）役員との被債務保証取引は、オートバックスチェン契約に係る連帯保証であり、同契約の締結に際してフランチャイジーに共通して求められるものであります。記載金額は、株式会社オートバックスセブンとの営業取引に係る債務の合計額であります。当該債務保証に関して、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

（２）賃借料は、近隣の賃料を参考にして、同等の価格としております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

㈱アイエー

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	古川教行	―	―	当社代表 取締役社長	直接 3.2	被債務保証	被債務保証	866,457	―	―
役員の近親者の所有の会社	川井商事㈱	岐阜市八坂町6-1	10,000	不動産業	―	―	不動産の賃借	12,000	差入 保証金	116,961

※　被債務保証の取引金額には、消費税等を含めて表示しており、不動産の賃借の取引金額には、消費税を含めて　おりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）役員との被債務保証取引は、オートバックスチェン契約に係る連帯保証であり、同契約の締結に際してフランチャイジーに共通して求められるものであります。記載金額は、株式会社オートバックスセブンとの営業取引に係る債務の合計額であります。当該債務保証に関して、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

（２）賃借料は、近隣の賃料を参考にして、同等の価格としております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	9,009円94銭	8,843円11銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失（△）	210円61銭	△141円01銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。

１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	13,913,458	13,478,648
普通株式に係る純資産額（千円）	13,913,458	13,448,676
差額の主な内訳（千円）	-	29,972
普通株式の発行済株式数（株）	1,645,360	1,645,360
普通株式の自己株式数（株）	101,125	124,551
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	1,544,235	1,520,809

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	332,716	△215,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	332,716	△215,407
普通株式の期中平均株式数（株）	1,579,766	1,527,606

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

           該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,240,000	3,080,000	0.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,541,145	2,186,544	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	59,766	93,427	1.09	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,513,101	4,166,557	0.39	平成31年４月～ 平成36年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	113,973	162,173	1.03	平成31年４月～ 平成35年１月
その他有利子負債	－	-	－	－
合計	9,467,986	9,688,702	－	－

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,971,196	549,579	691,336	688,256
リース債務	66,915	44,538	26,234	15,310

２　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,438,260	14,939,929	24,257,383	32,822,971
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は損失（△）（千円）	173,854	577,513	1,434,833	162,472
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は損失（△）（千円）	60,532	261,232	933,991	△215,407
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は損失（△）　（円）	39.35	170.55	610.67	△141.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は損失（△）（円）	39.35	131.70	441.43	△755.15

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に当該　　　株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は損失を算定しております。