２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	136,826	331,604
売掛金	3,994	4,509
原材料及び貯蔵品	2,455	2,320
前払費用	43,862	45,498
繰延税金資産	24,682	18,977
関係会社短期貸付金	2,007,590	2,877,390
未収入金	55,719	25,551
立替金	2,726	1,971
その他	24	13
流動資産合計	2,277,882	3,307,837
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 1,904,988	※１,※４ 1,782,567
構築物	53,327	44,373
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	17,341	13,878
土地	※１ 4,190,296	※１ 4,190,296
リース資産	36,044	20,407
建設仮勘定	-	8,071
有形固定資産合計	6,201,999	6,059,596
無形固定資産
ソフトウエア	3,260	83,150
ソフトウエア仮勘定	95,040	-
無形固定資産合計	98,300	83,150

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 129,846	※１ 129,097
関係会社株式	3,692,124	3,692,124
出資金	14,490	14,490
関係会社長期貸付金	826,350	734,310
長期前払費用	21,166	13,381
生命保険積立金	120,257	125,027
差入保証金	553,523	548,673
繰延税金資産	182,697	189,521
投資その他の資産合計	5,540,455	5,446,626
固定資産合計	11,840,754	11,589,373
資産合計	14,118,637	14,897,210
負債の部
流動負債
買掛金	10,078	9,408
短期借入金	※１,※２ 3,710,000	※１,※２ 4,650,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 857,795	※１ 1,468,332
リース債務	8,143	28,500
未払金	4,906	16,930
未払費用	31,843	40,288
未払法人税等	8,788	122,903
未払消費税等	15,696	-
前受金	3,507	3,507
預り金	5,526	8,671
賞与引当金	19,375	19,275
流動負債合計	4,675,661	6,367,817
固定負債
長期借入金	※１ 2,471,839	※１ 1,396,507
リース債務	28,349	20,132
退職給付引当金	29,111	32,565
役員退職慰労引当金	300,000	350,000
長期預り保証金	45,707	45,707
資産除去債務	186,947	189,272
その他	1,415	330
固定負債合計	3,063,369	2,034,514
負債合計	7,739,030	8,402,332

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金
資本準備金	1,824,791	1,824,791
資本剰余金合計	1,824,791	1,824,791
利益剰余金
利益準備金	72,459	72,459
その他利益剰余金
別途積立金	2,692,000	2,692,000
繰越利益剰余金	786,268	966,815
利益剰余金合計	3,550,727	3,731,274
自己株式	△337,274	△418,884
株主資本合計	6,352,343	6,451,281
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,237	43,826
繰延ヘッジ損益	△974	△229
評価・換算差額等合計	27,262	43,597
純資産合計	6,379,606	6,494,878
負債純資産合計	14,118,637	14,897,210

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	※１ 929,989	※１ 767,300
関係会社受入手数料	※１ 469,200	※１ 460,800
飲食売上高	329,754	319,934
営業収益合計	1,728,943	1,548,034
営業原価
不動産賃貸原価	628,198	472,111
飲食売上原価	108,147	106,181
営業原価合計	736,346	578,293
営業総利益	992,597	969,740
販売費及び一般管理費	※３ 925,602	※３ 967,080
営業利益	66,994	2,660
営業外収益
受取利息	※１ 22,481	※１ 24,734
受取配当金	※１ 204,124	※１ 124,096
受取手数料	1,477	1,395
その他	16,795	16,311
営業外収益合計	244,879	166,538
営業外費用
支払利息	※１ 41,923	※１ 42,417
その他	1,422	1,156
営業外費用合計	43,346	43,574
経常利益	268,528	125,623

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	16,911	415,750
特別利益合計	16,911	415,750
特別損失
固定資産除却損	※２ 8,531	※２ 2,319
店舗閉鎖損失	6,158	-
減損損失	-	34,329
特別損失合計	14,690	36,648
税引前当期純利益	270,749	504,725
法人税、住民税及び事業税	4,198	148,045
法人税等調整額	39,663	△7,965
法人税等合計	43,861	140,080
当期純利益	226,887	364,645

【売上原価明細表】

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

飲食売上原価明細表

飲食売上原価明細表

	（千円）
期首飲食材料棚卸高	1,426
期中飲食材料仕入高	108,098
期末飲食材料棚卸高	1,377
飲食売上原価	108,147

	（千円）
期首飲食材料棚卸高	1,377
期中飲食材料仕入高	106,146
期末飲食材料棚卸高	1,342
飲食売上原価	106,181

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	3,850,000	751,874	4,674,334
当期変動額
剰余金の配当						△192,798	△192,798
当期純利益						226,887	226,887
別途積立金の取崩					△1,158,000	1,158,000	-
自己株式の取得
自己株式の消却						△1,157,695	△1,157,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							-
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,158,000	34,393	△1,123,606
当期末残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	786,268	3,550,727

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,177,716	6,635,508	46,600	△2,395	44,205	6,679,713
当期変動額
剰余金の配当		△192,798				△192,798
当期純利益		226,887				226,887
別途積立金の取崩		-				-
自己株式の取得	△317,253	△317,253				△317,253
自己株式の消却	1,157,695	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△18,363	1,421	△16,942	△16,942
当期変動額合計	840,441	△283,164	△18,363	1,421	△16,942	△300,107
当期末残高	△337,274	6,352,343	28,237	△974	27,262	6,379,606

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	786,268	3,550,727
当期変動額
剰余金の配当						△184,098	△184,098
当期純利益						364,645	364,645
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	180,547	180,547
当期末残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	966,815	3,731,274

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△337,274	6,352,343	28,237	△974	27,262	6,379,606
当期変動額
剰余金の配当		△184,098				△184,098
当期純利益		364,645				364,645
別途積立金の取崩
自己株式の取得	△81,609	△81,609				△81,609
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,589	745	16,334	16,334
当期変動額合計	△81,609	98,937	15,589	745	16,334	115,271
当期末残高	△418,884	6,451,281	43,826	△229	43,597	6,494,878

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式…………………移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ………………時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料および貯蔵品………最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外の有形固定資産

　定率法

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。

　なお、耐用年数は、次の通りであります。

建物　　　　　　　　　３年～37年

構築物　　　　　　　　８年～40年

機械及び装置　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　５年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数は、次の通りであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　５年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　定額法

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当事業年度において発生している額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生時に全額費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

　　 役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ対象・・借入金

　　　ヘッジ手段・・金利スワップ、金利オプション

(3)ヘッジ方針

  主に当社の「デリバティブ取引に関する内規」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	479,888千円	472,921千円
土地	2,313,870	2,313,870
投資有価証券	24,780	29,910
計	2,818,539	2,816,701

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,790,000千円	2,180,000千円
１年内返済予定の長期借入金	661,061	1,239,928
長期借入金	2,148,449	1,301,521
計	4,599,510	4,721,449

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債務	1,520,000	1,620,000

　３　保証債務

　次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱アイエー（仕入債務） ㈱ＩＡＧアセット（借入債務） ㈱アイディーエム（借入債務）	665,418千円 1,165,000 363,000	㈱アイエー（仕入債務） ㈱ＩＡＧアセット（借入債務） ㈱アイディーエム（借入債務）	866,457千円 1,110,000 774,000
計	2,193,418	計	2,750,457

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は18,055千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、内訳は建物18,055千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高	1,332,209千円	1,217,120千円
営業取引以外の取引による取引高	284,743	200,763

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
建物	3,974千円	2,319千円
構築物	1,114	―
機械及び装置	154	0
工具、器具及び備品	62	―
ソフトウェア	3,225	―
計	8,531	2,319

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
役員報酬	109,900	107,550
従業員給料	227,494	219,974
賞与引当金繰入額	19,375	19,275
退職給付費用	4,907	3,850
役員退職慰労引当金繰入額	50,000	50,000
賃借料	119,726	119,376
減価償却費	31,256	51,663

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,692,124千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、3,692,124千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載

しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額	128,231千円		128,247千円
役員退職慰労引当金	91,740		107,030
減価償却費	18,496		21,842
減損損失	―		9,722
資産除去債務	57,161		57,879
退職給付引当金	8,901		9,958
賞与引当金	5,969		5,894
その他	25,550		13,369
繰延税金資産小計	336,050		353,944
評価性引当額	△91,740		△107,030
繰延税金資産合計	244,310		246,914
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△24,590		△19,126
その他有価証券評価差額金	△12,340		△19,287
繰延税金負債合計	△36,930		△38,414
繰延税金資産の純額	207,380		208,499

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
永久に損金算入されない項目	0.9		0.4
永久に益金算入されない項目	△22.8		△7.4
評価性引当額	5.7		3.1
住民税均等割	1.6		0.9
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		27.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	3,593,312	36,145	35,124	3,594,333	1,811,766	156,247 （23,553)	1,782,567
構築物	342,464	―	―	342,464	298,090	8,953	44,373
車両運搬具	13,323	―	―	13,323	13,323	―	0
工具、器具及び備品	45,139	2,919	1,307	46,751	32,873	6,383 (1,672)	13,878
土地	4,190,296	―	―	4,190,296	―	―	4,190,296
建設仮勘定	―	8,071	―	8,071	―	―	8,071
リース資産	66,475	―	―	66,475	46,068	15,637 (7,436)	20,407
有形固定資産計	8,251,011	47,137	36,432	8,261,716	2,202,120	187,221 (32,662)	6,059,596
無形固定資産
ソフトウエア	16,508	99,487	―	115,995	32,845	19,596	83,150
リース資産	41,023	―	―	41,023	41,023	―	―
ソフトウエア仮勘定	95,040	―	95,040	―	―	―	―
無形固定資産計	152,572	99,487	95,040	157,019	73,868	19,596	83,150

（注） １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

ソフトウエア 会計システム導入費用 88,000千円

　　　　 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 会計システム導入費用 95,040千円

　　　　 ３．当期償却額の（内書）は、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	19,375	19,275	19,375	19,275
役員退職慰労引当金	300,000	50,000	―	350,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。