1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期預り保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間において、固定資産288,302千円を保有目的変更によりたな卸資産へ振り替えております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
920,307千円 |
869,819千円 |
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のれんの償却額 |
64,156 |
64,156 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
98,327 |
12.0 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
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平成28年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
94,471 |
12.0 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月6日 |
2.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年5月31日付で、自己株式1,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,157,695千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が11,230,718千円、自己株式336,688千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
92,654 |
12.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
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平成29年11月6日 取締役会(注) |
普通株式 |
利益剰余金 |
91,444 |
12.0 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月7日 |
(注)1株当たり配当額については、基準日が平成29年9月30日であるため、平成29年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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カー用品事業 |
ブライダル事業 |
建設不動産 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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カー用品事業 |
ブライダル事業 |
建設不動産 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
301.10円 |
610.67円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
478,856 |
933,991 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
478,856 |
933,991 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,590 |
1,529 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(新会社設立及び事業譲受)
当社の連結子会社である株式会社アイエーは、平成30年1月9日開催の取締役会において、新たに100%出資による株式会社アイエーオートバックスを設立し、当該新設子会社(孫会社)が、株式会社みちのくオートバックス及び株式会社オートバックス秋田より店舗を譲受することを決議しました。その概要は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ.事業譲受企業
名称:株式会社アイエーオートバックス
事業の内容:カー用品の小売等
ロ.事業譲渡企業
名称:(a)株式会社みちのくオートバックス
(b)株式会社オートバックス秋田
事業の内容:カー用品の小売等
②企業結合を行った主な理由
カー用品事業の更なる拡充を図ることを目的といたします。
③企業結合日
平成30年3月1日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
株式会社アイエーオートバックス
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてオートバックス店舗13店舗、スーパーオートバックス店舗2店舗を譲り受けたためでありま
す。
(2)取得した事業の取得原価
76,000千円(予定)
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
上記目的のため、新たに子会社(孫会社)を設立しております。その概要は以下のとおりであります。
①名称 株式会社アイエーオートバックス
②所在地 神奈川県横浜市戸塚区
③資本金 98,000千円
④設立の時期 平成30年1月11日
⑤取得した株式の数 2,000株
⑥出資比率 100%
第35期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月6日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿の記載又は記録した株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 91,444千円
②1株当たりの金額 12.0円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月7日