当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、その先行きは不透明な状況であります。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が増収減益、ブライダル事業は減収増益となり、建設不動産事業は増収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
商品販売・ピットサービス・車両販売のいずれの部門も順調に推移し、平成30年3月1日に営業を開始した宮城県・秋田県の15店舗も業績に寄与した結果、増収となりました。利益面については前期におけるタイヤ値上げによる駆け込み特需の影響を補いきれず、前年同期と比べ減益となりました。
（ブライダル事業）
高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、施行組数の減少を補いきれず減収となりました。利益面については前期に比べ販売費及び一般管理費が低下したことにより、前年同期と比べ増益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上ならびに提案型による収益性の高い建築工事に注力した結果、増収となりました。利益面については前期に高収益物件の売却を行ったことにより、前年同期と比べ減益となりました。
（その他の事業）
グループ内店舗の賃料売上やコメダ珈琲４店舗が売上に寄与しましたが、不動産取得に伴う費用の計上等により、前年同期と比べ増収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、87億4,224万円（前年同期比17.5％増）となり、営業利益は、8,358万円（前年同期比41.3％減）、経常利益は、１億1,009万円（前年同期比35.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,262万円（前年同期比46.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
①カー用品事業
売上高は、58億1,540万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は、１億2,802万円（前年同期比4.1％減）となりました。
②ブライダル事業
売上高は、19億3,908万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失は、7,687万円（前年同期は、１億83万円の損失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、10億534万円（前年同期比68.9％増）、セグメント利益は、8,486万円（前年同期比11.5％減）となりました。
④その他の事業
売上高は、４億302万円（前年同期比3.4％増）、セグメント損失は、5,221万円（前年同期は、1,294万円の黒字）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、６億5,987万円増加し、128億6,627万円となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、10億8,504万円増加し、208億3,096万円となりました。これは主に土地の増加によるものであります。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、８億6,117万円増加し、116億222万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、９億7,281万円増加し、87億543万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、8,906万円減少し、133億8,958万円となりました。これは主に配当の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を
維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備え
たものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担
当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等
の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関
係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。