第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,348,800

5,348,800

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成30年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

 1,645,360

 1,645,360

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

 単元株式数

100株

1,645,360

1,645,360

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成30年7月1日~

平成30年9月30日

1,645,360

1,314,100

1,824,791

 

(5)【大株主の状況】

 

 

平成30年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社草創

横浜市戸塚区品濃町545―5

580

38.6

ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライスド ストック ファンド

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2-7-1)

117

7.8

古川 教行

横浜市保土ヶ谷区

48

3.2

古川 恵子 

横浜市保土ヶ谷区 

48

3.2

小黒 良太郎

東京都品川区

46

3.1

田畑 憲士

横浜市旭区

38

2.5

株式会社オートバックスセブン

東京都江東区豊洲5-6-52

36

2.4

内藤 征吾

東京都中央区

33

2.2

小黒 美樹子

東京都品川区

30

2.0

金野 茂樹

横浜市泉区

24

1.6

1,004

66.8

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式 140千株(8.6%)があります。

2 エフエムアール エルエルシーから、平成28年12月2日付で関東財務局に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成28年11月25日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては平成30年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。

 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者 エフエムアール エルエルシー

保有株券等の数 895,000株

住所 米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマーストリート245

株券等保有割合 10.88%

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 普通株式  140,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,491,100

14,911

単元未満株式

普通株式  13,460

発行済株式総数

1,645,360

総株主の議決権

14,911

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成30年9月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

アイエーグループ

株式会社

横浜市戸塚区品濃町545-5

140,800

140,800

8.6

140,800

140,800

8.6

 

2【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の移動は、次のとおりであります。

新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

 常務取締役

 ―

 取締役

 経理財務部長

 岡野 良信

 平成30年7月1日