２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	331,604	93,857
売掛金	4,509	5,612
原材料及び貯蔵品	2,320	2,082
前払費用	45,498	47,729
関係会社短期貸付金	2,877,390	2,030,350
未収入金	25,551	185,335
立替金	1,971	5,280
その他	13	-
流動資産合計	3,288,859	2,370,247
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 1,782,567	※１,※４ 2,866,694
構築物	44,373	61,537
車両運搬具	0	6,163
工具、器具及び備品	13,878	10,243
土地	※１ 4,190,296	※１ 6,016,337
リース資産	20,407	11,199
建設仮勘定	8,071	-
有形固定資産合計	6,059,596	8,972,175
無形固定資産
ソフトウエア	83,150	62,690
無形固定資産合計	83,150	62,690
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 129,097	※１ 119,293
関係会社株式	3,692,124	3,692,124
出資金	14,490	14,490
関係会社長期貸付金	734,310	557,500
長期前払費用	13,381	10,651
生命保険積立金	125,027	129,798
差入保証金	548,673	569,505
繰延税金資産	208,499	234,783
投資その他の資産合計	5,465,604	5,328,146
固定資産合計	11,608,350	14,363,011
資産合計	14,897,210	16,733,259

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,408	9,071
短期借入金	※１,※２ 4,650,000	※１,※２ 5,105,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,468,332	※１ 960,730
リース債務	28,500	8,289
未払金	16,930	5,433
未払費用	40,288	80,578
未払法人税等	122,903	-
前受金	3,507	9,447
預り金	8,671	7,892
役員賞与引当金	-	30,500
賞与引当金	19,275	20,790
流動負債合計	6,367,817	6,237,733
固定負債
長期借入金	※１ 1,396,507	※１ 3,601,748
リース債務	20,132	11,843
退職給付引当金	32,565	37,999
役員退職慰労引当金	350,000	414,100
長期預り保証金	45,707	71,514
資産除去債務	189,272	191,434
その他	330	-
固定負債合計	2,034,514	4,328,638
負債合計	8,402,332	10,566,371
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金
資本準備金	1,824,791	1,824,791
資本剰余金合計	1,824,791	1,824,791
利益剰余金
利益準備金	72,459	72,459
その他利益剰余金
別途積立金	2,692,000	2,692,000
繰越利益剰余金	966,815	721,969
利益剰余金合計	3,731,274	3,486,428
自己株式	△418,884	△495,328
株主資本合計	6,451,281	6,129,990
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43,826	36,896
繰延ヘッジ損益	△229	-
評価・換算差額等合計	43,597	36,896
純資産合計	6,494,878	6,166,887
負債純資産合計	14,897,210	16,733,259

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	※１ 767,300	※１ 845,973
関係会社受入手数料	※１ 460,800	※１ 468,724
飲食売上高	319,934	316,842
営業収益合計	1,548,034	1,631,539
営業原価
不動産賃貸原価	472,111	554,167
飲食売上原価	106,181	102,958
営業原価合計	578,293	657,125
営業総利益	969,740	974,413
販売費及び一般管理費	※３ 967,080	※３ 1,128,327
営業利益又は営業損失（△）	2,660	△153,914
営業外収益
受取利息	※１ 24,734	※１ 24,336
受取配当金	※１ 124,096	※１ 209,582
受取手数料	1,395	1,461
その他	16,311	18,604
営業外収益合計	166,538	253,985
営業外費用
支払利息	※１ 42,417	※１ 47,840
その他	1,156	1,140
営業外費用合計	43,574	48,981
経常利益	125,623	51,090
特別利益
投資有価証券売却益	415,750	-
特別利益合計	415,750	-
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,319	-
投資有価証券評価損	-	112,249
減損損失	34,329	21,321
特別損失合計	36,648	133,571
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	504,725	△82,481
法人税、住民税及び事業税	148,045	4,198
法人税等調整額	△7,965	△23,350
法人税等合計	140,080	△19,152
当期純利益又は当期純損失（△）	364,645	△63,328

【売上原価明細表】

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

飲食売上原価明細表

飲食売上原価明細表

	（千円）
期首飲食材料棚卸高	1,377
期中飲食材料仕入高	106,146
期末飲食材料棚卸高	1,342
飲食売上原価	106,181

	（千円）
期首飲食材料棚卸高	1,342
期中飲食材料仕入高	102,665
期末飲食材料棚卸高	1,050
飲食売上原価	102,958

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	786,268	3,550,727
当期変動額
剰余金の配当						△184,098	△184,098
当期純利益						364,645	364,645
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	180,547	180,547
当期末残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	966,815	3,731,274

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△337,274	6,352,343	28,237	△974	27,262	6,379,606
当期変動額
剰余金の配当		△184,098				△184,098
当期純利益		364,645				364,645
自己株式の取得	△81,609	△81,609				△81,609
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,589	745	16,334	16,334
当期変動額合計	△81,609	98,937	15,589	745	16,334	115,271
当期末残高	△418,884	6,451,281	43,826	△229	43,597	6,494,878

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	966,815	3,731,274
当期変動額
剰余金の配当						△181,517	△181,517
当期純損失（△）						△63,328	△63,328
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△244,846	△244,846
当期末残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	721,969	3,486,428

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△418,884	6,451,281	43,826	△229	43,597	6,494,878
当期変動額
剰余金の配当		△181,517				△181,517
当期純損失（△）		△63,328				△63,328
自己株式の取得	△76,444	△76,444				△76,444
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,929	229	△6,700	△6,700
当期変動額合計	△76,444	△321,290	△6,929	229	△6,700	△327,990
当期末残高	△495,328	6,129,990	36,896	-	36,896	6,166,887

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式…………………移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ………………時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料および貯蔵品………最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外の有形固定資産

　定率法

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。

　なお、耐用年数は、次の通りであります。

建物　　　　　　　　　３年～37年

構築物　　　　　　　　８年～40年

機械及び装置　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　５年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数は、次の通りであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　５年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　定額法

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当事業年度において発生している額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

　　 役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ対象・・借入金

　　　ヘッジ手段・・金利スワップ、金利オプション

(3)ヘッジ方針

  主に当社の「デリバティブ取引に関する内規」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が18,977千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18,977千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	472,921千円	437,361千円
土地	2,313,870	2,313,870
投資有価証券	29,910	27,600
計	2,816,701	2,778,832

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	2,180,000千円	2,265,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,239,928	849,634
長期借入金	1,301,521	3,335,359
計	4,721,449	6,449,993

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債務	1,620,000千円	1,890,000千円

　３　保証債務

　次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
㈱アイエー（仕入債務） ㈱ＩＡＧアセット（借入債務） ㈱アイディーエム（借入債務）	866,457千円 1,110,000 774,000		904,041千円 ― 798,000
計	2,750,457	計	1,702,041

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は18,055千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、内訳は建物18,055千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高	1,217,120千円	1,352,351千円
営業取引以外の取引による取引高	200,763	237,400

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
建物	2,319千円	―千円
構築物	―	―
機械及び装置	0	―
工具、器具及び備品	―	―
ソフトウェア	―	―
計	2,319	―

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
役員報酬	107,550	109,240
従業員給料	219,974	227,403
賞与引当金繰入額	19,275	20,543
退職給付費用	3,850	4,159
役員退職慰労引当金繰入額	50,000	64,100
賃借料	119,376	118,378
減価償却費	51,663	40,394

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,692,124千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、3,692,124千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載

しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額	128,247千円		128,247千円
役員退職慰労引当金	107,030		126,631
投資有価証券	―		34,326
減価償却費	21,842		24,868
減損損失	9,722		14,540
資産除去債務	57,879		58,540
退職給付引当金	9,958		11,620
賞与引当金	5,894		6,357
その他	13,369		23,135
繰延税金資産小計	353,944		428,268
評価性引当額	△107,030		△160,957
繰延税金資産合計	246,914		267,310
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△19,126		△16,273
その他有価証券評価差額金	△19,287		△16,253
繰延税金負債合計	△38,414		△32,527
繰延税金資産の純額	208,499		234,783

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
永久に損金算入されない項目	0.4		△13.1
永久に益金算入されない項目	△7.4		76.6
評価性引当額	3.1		△65.4
住民税均等割	0.9		△5.3
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		23.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	3,594,333	1,274,894	―	4,869,228	2,002,534	190,768 （17,938)	2,866,694
構築物	342,464	27,449	―	369,914	308,377	10,286	61,537
車両運搬具	13,323	7,394	―	20,717	14,554	1,231	6,163
工具、器具及び備品	46,751	―	―	46,751	36,508	3,635 (443)	10,243
土地	4,190,296	1,826,041	―	6,016,337	―	―	6,016,337
建設仮勘定	8,071	―	8,071	―	―	―	―
リース資産	66,475	―	―	66,475	55,276	9,208 (2,546)	11,199
有形固定資産計	8,261,716	3,135,779	8,071	11,389,425	2,417,250	215,129 (20,928)	8,966,011
無形固定資産
ソフトウエア	115,995	987	―	116,982	54,292	21,447	62,690
リース資産	41,023	―	―	41,023	41,023	―	―
無形固定資産計	157,019	987	―	158,006	95,315	21,447	62,690

（注） １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

土地 土地 アルカンシエル横浜土地購入費用 オートバックス東北店舗土地購入費用 979,361千円 846,680千円

　　　　 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 車輌運搬具（社用車）へ振替 7,394千円

　　　　 ３．当期償却額の（内書）は、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	19,275	20,790	19,275	20,790
役員賞与引当金	―	30,500	―	30,500
役員退職慰労引当金	350,000	64,100	―	414,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。