当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性の高まりもあり、その先行きは不透明な状況であります。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が増収増益、ブライダル事業は減収損失増となり、建設不動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は下記の通りとなります。
（カー用品事業）
商品販売において、ドライブレコーダーの需要に加えてチェーン等の冬季商品の需要が活発となり、ピットサービス部門と車両販売においても堅調に推移いたしました。また平成30年3月1日より営業を開始した宮城県と秋田県の15店舗も業績に寄与したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
（ブライダル事業）
高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、施行組数の減少を補いきれず前年同期と比べ減収損失増となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上ならびに大型工事案件の引渡等をしたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
（その他の事業）
コメダ珈琲４店舗が売上に寄与しましたが、不動産取得に伴う費用の計上等により、前年同期と比べ増収損失計上となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、286億3,808万円（前年同期比18.1％増）となり、営業利益は、12億1,417万円（前年同期比29.5％増）、経常利益は、13億1,174万円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億6,730万円（前年同期比17.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、201億158万円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は、11億7,955万円（前年同期比44.3％増）となりました。
②ブライダル事業
売上高は、61億94万円（前年同期比7.9％減）、セグメント損失は、１億9,383万円（前年同期は１億2,232万円の損失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、24億3,279万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益は、２億7,660万円（前年同期比27.0％増）となりました。
④その他の事業
売上高は、12億2,230万円（前年同期比4.9％増）、セグメント損失は、5,008万円（前年同期は2,092万円の利益）となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、20億7,354万円増加し、142億7,994万円となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、８億538万円増加し、205億5,130万円となりました。これは主に土地の増加によるものであります。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、27億4,170万円増加し、134億8,275万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、４億2,714万円減少し、73億547万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、５億6,437万円増加し、140億4,302万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。