当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、物価の上昇に対する警戒感などから依然として消費者の節約志向は根強く、また海外経済における通商問題の不確実性の高まりもあり、その先行きは不透明な状況でありました。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業およびブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
商品販売においてドライブレコーダーの需要が引き続き好調であり、ピットサービス部門と車両販売も順調に推移いたしました。これに加え本年10月からの消費税率の引き上げに備えた駆け込み需要が寄与し、前年同期と比べ増収増益となりました。
（ブライダル事業）
前期から受注活動を重点的に取り組んだことにより、今期の施行組数が増加した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、前期に大型工事案件の引き渡し等を行ったことより、前年同期と比べ減収減益となりました。
（その他の事業）
グループ内店舗の賃貸売上およびコメダ珈琲店舗の売上が寄与し、利益面では前期において不動産取得に伴う費用の計上等を行っていたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、18,599百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業利益は、623百万円（前年同期比550.1％増）、経常利益は、695百万円（前年同期比341.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、403百万円（前年同期比501.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、13,080百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は、586百万円（前年同期比80.9％増）となりました。
②ブライダル事業
売上高は、4,350百万円(前年同期比18.6％増）、セグメント損失は、61百万円（前年同期は、339百万円の損失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、1,140百万円（前年同期比33.0％減）、セグメント利益は、109百万円（前年同期比29.8%減）となりました。
④その他の事業
売上高は、862百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント損失は、12百万円（前年同期は、44百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,278百万円増加し、13,055百万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、53百万円減少し、20,407百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものです。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1,129百万円増加し、11,128百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、128百万円減少し、8,061百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、224百万円増加し、14,272百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,743百万円となり前連結会計年度末に比べ、374百万円の増加となりました。
営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益の計上により、398百万円（前年同四半期は、230百万円の支出）となりました。
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、489百万円（前年同四半期比70.5％減）となりました。
財務活動により得られた資金は、短期借入金の増加等により465百万円（前年同四半期比76.2％減）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。