当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、2019年10月の消費税率の引き上げにより消費マインドが冷え込み、また相次ぐ自然災害と海外経済における通商問題の不確実性の高まりもあり、10-12月期の当第3四半期連結会計期間における消費環境は大変厳しい状況でありました。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
上期である第2四半期連結累計期間までにおいては、ドライブレコーダーの需要が商品売上を牽引するとともに、2019年10月からの消費税率の引き上げに備えた駆け込み需要が業績に対し大きく寄与いたしました。
しかしながら、10-12月期の当第３四半期連結会計期間においては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減に加え、全国的な暖冬によりスタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季商品の需要が不振でありました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期と比べ増収減益となりました。
（ブライダル事業）
前期から受注活動を重点的に取り組んだことにより、今期の施行組数が増加した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、前期に大型工事案件の引き渡し等を行ったことより、前年同期と比べ減収減益となりました。
（その他の事業）
売上面ではグループ内店舗の賃貸売上およびコメダ珈琲店舗の売上が寄与し、利益面では前期において不動産取得に伴う費用の計上等を行っていたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、29,642百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は、1,443百万円（前年同期比18.9％増）、経常利益は、1,554百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は909百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、20,531百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は、1,097百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
②ブライダル事業
売上高は、6,968百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は、160百万円（前年同期は193百万円の損失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、2,087百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益は、213百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
④その他の事業
売上高は、1,288百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失は、31百万円（前年同期は50百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、4,623百万円増加し、16,399百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、286百万円減少し、20,174百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものであります。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、3,925百万円増加し、13,924百万円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、257百万円減少し、7,932百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、668百万円増加し、14,716百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。