文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」
「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」
「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」
を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。
カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでおり、今後は自動車の電子化、シェアリング等新たなサービスの拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発などの影響により、自動車をとりまく環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。
ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。当社が行っているゲストハウスウェディング市場においては競合の参入も増加しており、顧客獲得のための価格競争等、競合状況は厳しさを増しております。
建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、経営環境は厳しさを増しております。
2021年3月期から2022年3月期にかけての当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、国内外経済における新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす経済等へのマイナス影響が前期より続いているほか、相次ぐ自然災害による被害の甚大化や、海外経済における通商問題の不確実性の高まりなど多くのリスクを抱え、更に厳しさを増すものと予想されます。
そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「~２０３０年に向けて~ 進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。
その重点課題は「理念の承継」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。
また、2022年3月期の当社グループの業績における、新型コロナウイルス感染症が及ぼす主な影響としましては、ワクチンや治療薬が普及し一定の効果が見られるまでの期間における感染拡大防止策として、政府や自治体から外出の自粛要請等が発令されることにより来店客数が減少することや、ブライダル事業における婚礼の延期および中止等により、売上高および利益の減少とこれに伴うキャッシュ・フローの悪化が想定されます。
上記に加え、今後予想される国内景気の後退懸念への備えとして、資金面での必要な手立てを行い手元流動性を高めておくこと、設備投資の内容と時期を慎重に見極めること、投資を行う際は回収期間の長期あるいは短期に応じた適切な財務戦略を講ずること、また販管費の無駄の削減や在庫水準のコントロールを行うこと等を通じて、キャッシュ・フローの適切な管理を行ってまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は32,624百万円となりました。経常損失は、561百万円となりました。なお、2021年3月期の連結業績予想数値につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により合理的な算出が困難であると判断し、未定としておりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（当社グループ全体）
・店舗展開について
当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しており、その契約締結の際に貸主に差入保証金（敷金を含む）を差し入れております。
当該差入保証金（敷金を含む）は、契約期間内、および契約満了等による契約解約時に返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。
また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは定期的に契約先様とコミュニケーションを図るよう心掛け、状況に応じて不動産購入も検討するようにし、店舗運営に影響を及ぼさないようにしております。
・個人情報漏洩リスクについて
当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。
しかしながら、個人情報を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは個人情報保護管理規程を制定するとともに、その「個人情報に対する考え方」を当社ホームページに公開し社内外に通知することにより、情報管理への意識を高めるようにしております。
・固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益の悪化などにより、新たに減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループではあらかじめ固定資産の減損対象となる可能性がある事業所については、事業計画策定段階から綿密に計画を行い、事業運営に注力するよう心掛けております。
・訴訟リスク
当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様なリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立してもこれらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その和解内容や判決によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループではグループ各社において発生している、または恐れのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。
・自然災害および事故等について
当社グループの主要事業は、関東・関西・中部・東北地区での「カー用品事業」、「ブライダル事業」等の小売り、サービス業といった店舗運営であります。地震や台風による風水害等の自然災害および火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、また、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、弊社グループでは経営危機対策規定の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではありません。
・新型コロナウイルス感染症に関するリスク
今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症等の大流行が世界的な規模で、または事業展開をしている地域で発生した場合は、景気が大きく低迷したり、従業員等が感染し店舗の営業を自粛せざるを得ない状況になることが予想されます。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、衛生管理の徹底や時差出勤ならびに時短営業等の効率的な事業運営を実施しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。
（カー用品事業）
・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について
当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があり、当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗についても同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。このため計画通りの出店が出来ない場合には、今後の当社の業容拡大に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは出店計画も年に何店舗といった出店目標をたてるようなことはせず、商圏・地域特性・採算性等多角的な視点を持って出店判断を行い、かつFC本部とも密な連携を取るよう努めております。
オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第２事業の状況 ４経営上の重要な契約等」をご参照ください。
（ブライダル事業）
・少子化について
人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。
当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小により売上高が減少する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは営業基盤の充実と拡大に向けた体制の強化や、ブランディング戦略を行うための営業本部設置を行っております。
・競合について
挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、価格競争による売上単価減少となる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは他社との差別化とともに、顧客満足の更なる向上を目指し「質の向上プロジェクト」を立ちあげ、施設・人材等あらゆるものの質をあげるよう努めております。
・ブライダル事業における新型コロナウイルス感染症に関するリスク
感染拡大防止策の一環で婚礼・披露宴の日程変更およびキャンセルの発生が生じており当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、必要な運転資金の確保とともに、感染拡大防止のため下記取り組みを行っております。
＜お打合せ時の取り組み＞
お打合せサロンでは、飛沫感染防止パネルを設置し、３密に十分配慮したお打合せを実施いたしております。
施設の入口にはアルコール消毒液を設置し、入館・入室時には手指の除菌実施をお願いしております。
テーブル配置やエレベーター移動などはソーシャルディスタンスの確保に努めております。
お打合せサロン、お手洗い、会場など館内は可能な限り定期的に換気やアルコール消毒をしております。
全スタッフがマスクを着用いたします。
＜全スタッフの取り組み＞
出勤時の検温ならびに体調確認を徹底しております。
出勤時はもちろん、館内でもマスクの着用を義務付けております。
＜お客様へのお願い＞
ご来館時には、手指の消毒ならびに検温のご協力をお願いしております。
打合せ時のマスク着用にご協力をお願いしております。
体調にご不安があるお客様につきましてはご来訪をご遠慮頂いております。
（建設不動産事業）
・保有不動産の価格変動に係るリスクについて
当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価格の低下に伴い、期待した収益をあげられない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは一定の投資基準を設け、資産を購入する場合には投資検討委員会を開催し、出口戦略の確認まで行うようにしております。
・法的規制に係るリスクについて
当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「建設業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、人件費の高騰、外注費の増加、工事受注の制限等を受ける可能性があります。
このようなリスクを踏まえ当社グループでは適宜政府等の政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うよう努めております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、143百万円減少し、11,740百万円となりました。これは主にたな卸資産310百万円の減少によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、1,722百万円減少し、18,142百万円となりました。これは主に建物及び構築物1,920百万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、560百万円増加し、10,413百万円となりました。これは主に買掛金309百万円の増加によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、44百万円減少し、7,492百万円となりました。これは主に資産除去債務60百万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、2,382百万円減少し、11,977百万円となりました。これは主に利益剰余金2,388百万円の減少によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染症の拡大」）の影響により、景気動向は急速に悪化いたしました。特に2020年4月の緊急事態宣言の発令後からは、自治体からの外出および営業自粛の要請に伴う経済活動の停滞により、個人消費が大きく落ち込むことで企業業績も大幅に悪化いたしました。
また、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開と感染症の拡大防止の両立を模索する動きが見られましたが、2020年11月以降は感染者数が増加に転じ、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなど感染症の収束が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
2020年4月の緊急事態宣言期間中は来店客数の減少に加え高単価商材の売れ行きが不振でありましたが、緊急事態宣言の解除後は来店客数の水準が前年を上回るようになり、車の利用頻度向上を背景にメンテナンスや洗車関連用品・車輛販売が順調に推移し、冬季期間中におけるタイヤ等の需要も堅調であったことにより、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。
（ブライダル事業）
感染症の拡大により、当連結会計年度を通じてご予約いただいていた婚礼の相当数が延期または規模を縮小しての開催となりました。2020年10月以降は婚礼実施件数が回復基調となったものの、再度の緊急事態宣言の発令により予定されていた婚礼の延期等が生じることとなった結果、前年同期と比べ減収減益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
（その他の事業）
感染症の拡大によるコメダ珈琲店舗の来店客数の減少と、前期末に行ったコメダ珈琲横浜元町店の事業譲渡により前年同期と比べ減収となりましたが、販売管理費の削減等により増益となりました。
（総括）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,624百万円（前期比14.5％減）となり、営業損失につきましては652百万円（前年同期は営業利益1,159百万円）、経常損失につきましては561百万円（前年同期は経常利益1,297百万円）となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、2,209百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益594百万円）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、1,329百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,556百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、436百万円の収入の増加となりました。これは、税金等調整前当期純損失は1,834百万円でしたが、減価償却費853百万円、減損損失1,425百万円、たな卸資産の減少額756百万円、仕入債務の増加額309百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、711百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、95百万円の支出の増加となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出561百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、875百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、362百万円の支出の増加となりました。これは、主として短期借入金の純減少額805百万円によるものであります。
④受注、仕入及び販売の実績
a.受注残高
当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ブライダル事業 |
915,637 |
127.0 |
|
建設不動産事業 |
159,000 |
208.6 |
|
合計 |
1,074,637 |
134.8 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
カー用品事業 |
|
|
|
タイヤ |
2,210,917 |
96.6 |
|
ホイール |
523,677 |
92.8 |
|
カーオーディオ |
2,482,836 |
84.4 |
|
モータースポーツ関連用品 |
737,409 |
100.6 |
|
オイル |
839,218 |
99.7 |
|
小物用品 |
3,276,913 |
108.7 |
|
バッテリー |
559,493 |
104.7 |
|
物販小計 |
10,630,466 |
97.4 |
|
サービス |
2,243,012 |
101.5 |
|
車輛仕入 |
2,433,888 |
108.7 |
|
カー用品事業計 |
15,307,367 |
99.6 |
|
ブライダル事業 |
1,973,029 |
42.0 |
|
建設不動産事業 |
1,509,845 |
71.9 |
|
報告セグメント計 |
18,790,242 |
84.8 |
|
その他の事業 |
698,615 |
99.6 |
|
合計 |
19,488,857 |
85.2 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
カー用品事業 |
|
|
|
タイヤ |
4,183,717 |
95.2 |
|
ホイール |
641,718 |
96.7 |
|
カーオーディオ |
3,297,939 |
90.9 |
|
モータースポーツ関連用品 |
965,374 |
98.4 |
|
オイル |
1,403,935 |
99.1 |
|
小物用品 |
4,879,069 |
109.0 |
|
バッテリー |
1,099,423 |
105.7 |
|
物販小計 |
16,471,179 |
99.2 |
|
サービス |
7,676,942 |
101.9 |
|
車輛販売 |
2,706,726 |
110.5 |
|
カー用品事業小計 |
26,854,848 |
101.0 |
|
内部売上消去等（△） |
6,736 |
|
|
カー用品事業計 |
26,848,111 |
101.0 |
|
ブライダル事業 |
2,720,684 |
31.4 |
|
内部売上消去等（△） |
57 |
|
|
ブライダル事業計 |
2,720,626 |
31.4 |
|
建設不動産事業 |
3,026,829 |
105.4 |
|
内部売上消去等（△） |
242,937 |
|
|
建設不動産事業計 |
2,783,892 |
106.9 |
|
報告セグメント計 |
32,352,631 |
85.5 |
|
その他の事業 |
1,661,318 |
97.0 |
|
内部売上消去等（△） |
1,389,180 |
|
|
その他の事業計 |
272,138 |
82.8 |
|
合計 |
32,624,769 |
85.5 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、143百万円減少し、11,740百万円となりました。これは主にたな卸資産310百万円の減少によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、1,722百万円減少し、18,142百万円となりました。これは主に建物及び構築物1,920百万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、560百万円増加し、10,413百万円となりました。これは主に買掛金309百万円の増加によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、44百万円減少し、7,492百万円となりました。これは主に資産除去債務60百万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、2,382百万円減少し、11,977百万円となりました。これは主に利益剰余金2,388百万円の減少によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましてはブライダル事業において新型コロナウイルス感染拡大防止の為に要請された外出自粛等の影響により、予約済み婚礼の延期及び中止が発生したことが主な要因となり、32,624百万円（前年同期比14.5％減）となりました。営業損失につきましては652百万円（前年同期は営業利益1,159百万円）、経常損失につきましては561百万円（前年同期は経常利益1,297百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、2,209百万円（前期は594百万円の当期純利益）となりました。
3)キャッシュ・フローの状況および資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、たな卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。
また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、8,950百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の分析」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「１株当たり当期純損失」は、△1,483.10円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染症の拡大」）の影響により、景気動向は急速に悪化いたしました。特に2020年4月の緊急事態宣言の発令後からは、自治体からの外出および営業自粛の要請に伴う経済活動の停滞により、個人消費が大きく落ち込むことで企業業績も大幅に悪化いたしました。
また、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開と感染症の拡大防止の両立を模索する動きが見られましたが、2020年11月以降は感染者数が増加に転じ、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなど感染症の収束が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
2020年4月の緊急事態宣言期間中は来店客数の減少に加え高単価商材の売れ行きが不振でありましたが、緊急事態宣言の解除後は来店客数の水準が前年を上回るようになり、車の利用頻度向上を背景にメンテナンスや洗車関連用品・車輛販売が順調に推移し、冬季期間中におけるタイヤ等の需要も堅調であったことにより、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。
（ブライダル事業）
感染症の拡大により、当連結会計年度を通じてご予約いただいていた婚礼の相当数が延期または規模を縮小しての開催となりました。2020年10月以降は婚礼実施件数が回復基調となったものの、再度の緊急事態宣言の発令により予定されていた婚礼の延期等が生じることとなった結果、前年同期と比べ減収減益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
（その他の事業）
感染症の拡大によるコメダ珈琲店舗の来店客数の減少と、前期末に行ったコメダ珈琲横浜元町店の事業譲渡により前年同期と比べ減収となりましたが、販売管理費の削減等により増益となりました。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
③経営目標の達成状況
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は32,624百万円となりました。経常損失は、561百万円となりました。なお、2021年3月期の連結業績予想数値につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により合理的な算出が困難であると判断し、未定としておりました。
（連結子会社）
（㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス）
(1)オートバックスフランチャイズチェン契約
㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。
１ 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。
２ 契約期間
契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。
３ 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約
１ 契約の要旨
スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。
FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。
２ 契約期間
契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。
３ 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
該当事項はありません。