|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前払費用 |
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|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
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|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
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|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
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|
|
生命保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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役員退職慰労引当金 |
|
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退職給付引当金 |
|
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
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|
関係会社受入手数料 |
|
|
|
飲食売上高 |
|
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|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
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不動産賃貸原価 |
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飲食売上原価 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
店舗閉鎖損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
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|
リース解約損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
投資有価証券売却損 |
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店舗休止等損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細表】
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||
|
飲食売上原価明細表 |
飲食売上原価明細表 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料および貯蔵品………最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。
なお、耐用年数は、次の通りであります。
建物 ２年～37年
構築物 ２年～40年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数は、次の通りであります。
ソフトウエア ５年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当事業年度において発生している額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,692,124千円
関係会社短期貸付金 2,526,200千円
関係会社長期貸付金 234,500千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については移動平均法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度末において子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社の事業計画に基づく回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
関係会社に対する貸付金については、財政状態が著しく悪化した場合に、関係会社の事業計画に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
上記検討の際に使用する関係会社の事業計画には以下の重要な仮定が用いられております。
イ 各店舗等の翌期以降の収益予測
ロ 各店舗等の翌期以降の原価率予測
ハ 各店舗等の翌期以降の販売費及び一般管理費予測
関係会社株式のうち、株式会社アルカンシエルの株式については、同社が新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化したため、当事業年度末の実質価額が著しく下落しておりますが、同社の事業計画により回復可能性があるものと判断し、当事業年度末において減損処理を実施しておりません。また、同社に対する貸付金についても同様に回収可能と判断し、貸倒引当金の計上はしておりません。
なお、各店舗の翌期以降の収益予測については、新型コロナウイルス感染症の影響が6か月程度継続し、収束後には顧客の需要が当該感染症の拡大以前と同水準に回復するという仮定に基づいております。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には不確実性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。
2.固定資産の減損
(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産等 8,946,929千円
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 239,693千円
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（連結納税制度導入に伴う会計処理）
当社は、当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
建物 |
406,755千円 |
382,080千円 |
|
土地 |
2,313,870 |
2,313,870 |
|
投資有価証券 |
18,690 |
22,500 |
|
計 |
2,739,316 |
2,718,451 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,305,000千円 |
2,550,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
543,011 |
536,028 |
|
長期借入金 |
2,913,348 |
2,846,803 |
|
計 |
6,761,359 |
5,932,831 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債務 |
1,800,000千円 |
2,234,067千円 |
３ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
㈱アイエー（仕入債務） ㈱アイディーエム（借入債務） |
777,056千円 554,000 |
－千円 470,000 |
|
㈱アルカンシエル（借入債務） |
－ |
500,000 |
|
計 |
1,331,056 |
970,000 |
※４ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は18,055千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は建物18,055千円であります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
1,449,140千円 |
1,450,352千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
247,283 |
259,633 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
車輌運搬具 |
703千円 |
－千円 |
|
計 |
703 |
－ |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物 |
123千円 |
805千円 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
リース資産 |
0 |
－ |
|
計 |
123 |
805 |
※４ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(１)減損を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
オートバックス秋田大曲店 （秋田県大仙市） |
オートバックス店舗設備 |
建物、構築物 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額及び内容
|
建物 |
26,589千円 |
|
構築物 |
6,102千円 |
|
合計 |
32,692千円 |
(4) 資産のグルーピング方法
当社は、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
上記店舗については、回収可能額は使用価値により算定しており,将来のキャッシュ・フローがマイナス のため、備忘記録により評価しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(１)減損を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
横浜市場・花市場 （横浜市戸塚区） |
飲食店店舗設備 |
建物、工具、器具及び備品 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額及び内容
|
建物 |
2,291千円 |
|
工具、器具及び備品 |
407千円 |
|
合計 |
2,699千円 |
(4) 資産のグルーピング方法
当社は、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
上記店舗については、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。
※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
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子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,692,124千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、3,692,124千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
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当事業年度 （2021年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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会社分割による子会社株式調整額 |
128,247千円 |
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128,247千円 |
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役員退職慰労引当金 |
146,233 |
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165,835 |
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投資有価証券 |
34,326 |
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34,326 |
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減価償却費 |
28,461 |
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46,866 |
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減損損失 |
15,685 |
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- |
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資産除去債務 |
58,578 |
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59,167 |
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退職給付引当金 |
12,268 |
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12,744 |
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賞与引当金 |
6,869 |
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7,689 |
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その他 |
18,216 |
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6,221 |
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繰延税金資産小計 |
448,887 |
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461,097 |
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評価性引当額 |
△180,559 |
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△200,161 |
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繰延税金資産合計 |
268,328 |
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260,936 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に係る除去費用 |
△13,861 |
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△11,728 |
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その他有価証券評価差額金 |
△4,471 |
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△9,514 |
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繰延税金負債合計 |
△18,332 |
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△21,242 |
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繰延税金資産の純額 |
249,995 |
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239,693 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
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当事業年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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永久に損金算入されない項目 |
2.3 |
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1.5 |
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永久に益金算入されない項目 |
△51.1 |
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△32.4 |
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評価性引当額 |
15.0 |
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9.1 |
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住民税均等割 |
3.2 |
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1.8 |
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その他 |
1.0 |
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△0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.9 |
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10.3 |
該当事項はありません。
（単位：千円）
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
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有形固定資産 |
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建物 |
4,939,121 |
35,475 |
1,795 |
4,972,801 |
2,401,101 |
200,550 （2,291) |
2,571,700 |
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構築物 |
370,649 |
840 |
－ |
371,489 |
330,355 |
6,988 |
41,133 |
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車両運搬具 |
20,585 |
－ |
－ |
20,585 |
13,851 |
3,362 |
6,734 |
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工具、器具及び備品 |
44,886 |
－ |
－ |
44,886 |
37,812 |
2,007 (407) |
7,073 |
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土地 |
6,207,662 |
72,348 |
－ |
6,280,011 |
－ |
－ |
6,280,011 |
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リース資産 |
63,014 |
－ |
－ |
63,014 |
59,460 |
5,217 |
3,554 |
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有形固定資産計 |
11,645,920 |
108,664 |
1,795 |
11,752,789 |
2,842,581 |
218,126 (2,699) |
8,910,207 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
122,308 |
4,590 |
－ |
126,898 |
97,147 |
21,272 |
29,750 |
|
リース資産 |
41,023 |
－ |
－ |
41,023 |
41,023 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
163,332 |
4,590 |
－ |
167,922 |
138,171 |
21,272 |
29,750 |
（注） １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
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土地 |
スーパーオートバックス仙台ルート４５土地購入 |
71,313千円 |
２．当期償却額の（内書）は、減損損失の計上額です。
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
22,465 |
21,865 |
22,465 |
21,865 |
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役員退職慰労引当金 |
478,200 |
64,100 |
－ |
542,300 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。