第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,329,782

2,904,415

売掛金

1,519,626

2,535,585

棚卸資産

7,881,338

7,152,004

その他

1,009,897

1,224,303

流動資産合計

11,740,645

13,816,308

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,319,649

5,137,682

土地

6,862,838

6,862,838

リース資産(純額)

53,183

42,831

建設仮勘定

42,370

その他(純額)

430,764

513,218

有形固定資産合計

12,666,436

12,598,941

無形固定資産

 

 

電話加入権

9,258

9,258

その他

56,409

47,717

無形固定資産合計

65,667

56,976

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

98,740

92,602

長期貸付金

20,040

19,590

長期前払費用

131,924

120,355

差入保証金

3,109,159

3,011,360

繰延税金資産

1,818,888

1,591,468

その他

252,088

86,949

貸倒引当金

20,040

19,590

投資その他の資産合計

5,410,801

4,902,735

固定資産合計

18,142,905

17,558,653

資産合計

29,883,551

31,374,962

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,731,519

3,086,233

短期借入金

4,570,076

6,419,076

リース債務

36,994

31,696

未払法人税等

560,345

334,946

未払消費税等

372,114

233,661

未成工事受入金

162,422

33,105

賞与引当金

433,564

218,339

その他

2,546,295

2,041,361

流動負債合計

10,413,332

12,398,420

固定負債

 

 

長期借入金

4,297,172

3,265,688

リース債務

46,467

32,003

長期預り保証金

734,902

684,990

退職給付に係る負債

579,582

590,551

役員退職慰労引当金

647,000

433,752

資産除去債務

1,100,098

1,125,950

繰延税金負債

84,983

25,007

その他

2,741

1,000

固定負債合計

7,492,947

6,158,942

負債合計

17,906,279

18,557,363

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,314,100

1,314,100

資本剰余金

1,824,791

1,824,791

利益剰余金

9,271,896

10,155,482

自己株式

542,620

599,208

株主資本合計

11,868,167

12,695,164

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,598

17,215

退職給付に係る調整累計額

31,110

28,766

その他の包括利益累計額合計

9,512

11,550

非支配株主持分

118,616

133,984

純資産合計

11,977,271

12,817,598

負債純資産合計

29,883,551

31,374,962

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

24,672,529

27,499,469

売上原価

14,128,394

15,380,495

売上総利益

10,544,134

12,118,974

販売費及び一般管理費

10,958,704

10,796,657

営業利益又は営業損失(△)

414,570

1,322,317

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

13,116

12,965

受取手数料

53,080

58,345

受取家賃

14,415

8,761

その他

39,835

46,102

営業外収益合計

120,448

126,174

営業外費用

 

 

支払利息

35,927

31,701

その他

14,519

16,267

営業外費用合計

50,446

47,968

経常利益又は経常損失(△)

344,568

1,400,522

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,154

助成金収入

108,692

25,656

役員退職慰労引当金戻入額

190,000

その他

5,858

18,826

特別利益合計

114,550

235,637

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

42,854

固定資産除却損

1,914

3,805

投資有価証券売却損

4,000

和解金

17,280

減損損失

1,339,593

その他

6,139

8,398

特別損失合計

1,351,647

72,338

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,581,664

1,563,821

法人税等

533,670

486,746

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,115,335

1,077,074

非支配株主に帰属する四半期純利益

24,912

15,368

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,140,247

1,061,706

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,115,335

1,077,074

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,153

4,382

退職給付に係る調整額

2,344

2,344

その他の包括利益合計

10,497

2,038

四半期包括利益

2,104,837

1,075,036

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,129,749

1,059,667

非支配株主に係る四半期包括利益

24,912

15,368

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

1.代理人取引に係る収益認識

 ブライダル事業における挙式の衣裳レンタル及び装花等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

 

2.他社ポイント制度に係る収益認識

 カー用品事業において株式会社Tポイント・ジャパンが運営するTポイントプログラムを提供しており、顧客の購入金額に応じてポイントを付与しております。従来は、他社ポイント付与時に販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、他社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上し、その未払金を除外した金額を売上高に計上する方法に変更しております。

 

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,673,529千円減少、売上原価が1,528,447千円減少及び販売費及び一般管理費が145,081千円減少しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積もりに重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

689,527千円

530,518千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月22日

取締役会

普通株式

利益剰余金

89,439

60.0

2020年3月31日

2020年6月25日

2020年11月6日

取締役会

普通株式

利益剰余金

89,439

60.0

2020年9月30日

2020年12月4日

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

89,242

60.0

2021年3月31日

2021年6月25日

2021年11月5日

取締役会

普通株式

利益剰余金

88,877

60.0

2021年9月30日

2021年12月10日

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,592,955

1,903,650

1,974,953

24,471,559

200,969

24,672,529

24,672,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,106

57

196,058

202,222

1,041,735

1,243,957

1,243,957

20,599,061

1,903,707

2,171,012

24,673,781

1,242,704

25,916,486

1,243,957

24,672,529

セグメント利益又は損失(△)

985,676

1,939,130

546,711

406,741

8,405

415,147

577

414,570

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

2.セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ブライダル事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額1,339,593千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,281,619

2,888,152

3,115,740

27,285,512

213,956

27,499,469

27,499,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,890

602

139,388

141,880

1,043,926

1,185,807

1,185,807

21,283,509

2,888,755

3,255,129

27,427,393

1,257,883

28,685,277

1,185,807

27,499,469

セグメント利益又は損失(△)

832,719

282,940

695,763

1,245,543

72,888

1,318,431

3,885

1,322,317

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

2.セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する情報

(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、

収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,673,529千円減少しております。その要因の主なものは、ブライダル事業において、売上高が1,528,447千円減少したことであります。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の企業結合)

Ⅰ 取引の概要

1(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

イ結合企業

名称     株式会社アイディーエム

事業の内容  建設不動産事業

ロ被結合企業

名称     株式会社IAGアセット

事業の内容  建設不動産事業

(2)企業結合を行った主な理由

人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、さらなる業務運営の効率化と生産性の向上をはかるため。

(3)企業結合日

2021年7月31日

(4)企業結合の法的形式

株式会社アイディーエムを存続会社、株式会社IAGアセットを消滅会社とする吸収合併

(5)結合後企業の名称

株式会社アイディーエム

(6)その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当てはありません。

 

2(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

イ結合企業

名称     株式会社アイディーエム

事業の内容  建設不動産事業

ロ被結合企業

名称     株式会社アイディーエムパートナーズ

事業の内容  建設不動産事業

名称     株式会社IDMobile

事業の内容  建設不動産事業

名称     株式会社エフ・エム・クラフト

事業の内容  建設不動産事業

名称     株式会社IAGコンストラクション

事業の内容  建設不動産事業

(2)企業結合を行った主な理由

人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、さらなる業務運営の効率化と生産性の向上をはかるため。

(3)企業結合日

2021年12月1日

(4)企業結合の法的形式

株式会社アイディーエムを存続会社、株式会社アイディーエムパートナーズ、株式会社IDMobile、株式会社エフ・エム・クラフト、株式会社IAGコンストラクションを消滅会社とする吸収合併

(5)結合後企業の名称

株式会社アイディーエム

(6)その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当てはありません。

 

Ⅱ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

カー用品物販

12,784,694

12,784,694

12,784,694

カー用品サービス

5,991,563

5,991,563

5,991,563

車輛販売

2,505,361

2,505,361

2,505,361

ブライダル

2,888,152

2,888,152

2,888,152

建設不動産

2,658,498

2,658,498

2,658,498

その他

205,688

205,688

顧客との契約から生じる収益

21,281,619

2,888,152

2,658,498

26,828,270

205,688

27,033,958

その他の収益

457,242

457,242

8,268

465,510

外部顧客への売上高

21,281,619

2,888,152

3,115,740

27,285,512

213,956

27,499,469

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△1,436.09円

717.02円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△2,140,247

1,061,706

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△2,140,247

1,061,706

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,490

1,480

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間においては1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

第39期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額                  88,877千円

②1株当たりの金額                              60円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年12月10日