第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等の情報を入手し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,329,782	2,130,979
売掛金	1,519,626	1,582,088
棚卸資産	※３,※４ 7,881,338	※３ 6,305,296
その他	1,009,897	1,027,877
流動資産合計	11,740,645	11,046,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※４ 5,319,649	※１ 5,090,217
土地	※１,※４ 6,862,838	※１ 6,862,838
リース資産（純額）	53,183	37,854
建設仮勘定	－	3,761
その他（純額）	430,764	499,624
有形固定資産合計	※２ 12,666,436	※２ 12,494,297
無形固定資産
電話加入権	9,258	9,032
その他	56,409	44,282
無形固定資産合計	65,667	53,314
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 98,740	※１ 88,826
長期貸付金	20,040	19,440
長期前払費用	131,924	116,606
差入保証金	3,109,159	2,977,146
繰延税金資産	1,818,888	1,675,169
その他	252,088	87,359
貸倒引当金	△20,040	△20,718
投資その他の資産合計	5,410,801	4,943,829
固定資産合計	18,142,905	17,491,441
資産合計	29,883,551	28,537,683

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,731,519	2,207,716
短期借入金	※１ 4,570,076	※１ 4,653,076
リース債務	36,994	26,435
未払法人税等	560,345	132,258
未払消費税等	372,114	277,971
未成工事受入金	162,422	1,770
賞与引当金	433,564	440,201
その他	2,546,295	2,335,505
流動負債合計	10,413,332	10,074,934
固定負債
長期借入金	※１ 4,297,172	※１ 2,988,096
リース債務	46,467	28,242
繰延税金負債	84,983	100,327
長期預り保証金	734,902	615,113
役員退職慰労引当金	647,000	446,004
退職給付に係る負債	579,582	591,126
資産除去債務	1,100,098	991,984
その他	2,741	625
固定負債合計	7,492,947	5,761,518
負債合計	17,906,279	15,836,452
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	9,271,896	10,066,453
自己株式	△542,620	△599,413
株主資本合計	11,868,167	12,605,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,598	14,593
退職給付に係る調整累計額	△31,110	△27,984
その他の包括利益累計額合計	△9,512	△13,390
非支配株主持分	118,616	108,691
純資産合計	11,977,271	12,701,231
負債純資産合計	29,883,551	28,537,683

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	32,624,769	※１ 35,831,912
売上原価	※２ 18,706,944	※２ 20,101,798
売上総利益	13,917,825	15,730,114
販売費及び一般管理費
従業員給料	4,064,784	4,120,092
賞与引当金繰入額	392,523	407,553
退職給付費用	54,241	49,375
役員退職慰労引当金繰入額	103,950	49,004
賃借料	2,423,451	2,388,021
その他	7,531,860	7,376,217
販売費及び一般管理費合計	14,570,812	14,390,263
営業利益又は営業損失（△）	△652,986	1,339,851
営業外収益
受取利息及び配当金	16,096	15,467
受取手数料	72,544	81,990
受取販売奨励金	16,293	14,036
受取賃貸料	18,864	12,607
その他	36,124	50,279
営業外収益合計	159,924	174,381
営業外費用
支払利息	48,439	42,147
その他	20,367	21,374
営業外費用合計	68,806	63,522
経常利益又は経常損失（△）	△561,869	1,450,711
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 5,654
助成金収入	151,257	31,678
役員退職慰労引当金戻入額	－	190,000
その他	21,608	12,804
特別利益合計	172,866	240,136
特別損失
店舗閉鎖損失	－	237,276
固定資産除却損	※４ 1,914	※４ 7,105
投資有価証券売却損	4,000	－
和解金	－	17,280
減損損失	※５ 1,425,791	※５ 37,341
その他	14,181	25,797
特別損失合計	1,445,887	324,799
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,834,890	1,366,048
法人税、住民税及び事業税	702,704	242,529
法人税等調整額	△330,692	160,767
法人税等合計	372,012	403,296
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,206,903	962,751
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	2,548	△9,925
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,209,451	972,676

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,206,903	962,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,448	△7,004
退職給付に係る調整額	3,125	3,125
その他の包括利益合計	※１ 14,574	※１ △3,878
包括利益	△2,192,328	958,873
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,194,876	968,798
非支配株主に係る包括利益	2,548	△9,925

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,314,100	1,824,791	11,660,226	△531,550	14,267,567
当期変動額
剰余金の配当			△178,878		△178,878
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,209,451		△2,209,451
自己株式の取得				△11,070	△11,070
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,388,330	△11,070	△2,399,400
当期末残高	1,314,100	1,824,791	9,271,896	△542,620	11,868,167

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	10,149	△34,236	△24,086	116,068	14,359,549
当期変動額
剰余金の配当					△178,878
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,209,451
自己株式の取得					△11,070
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	11,448	3,125	14,574	2,548	17,122
当期変動額合計	11,448	3,125	14,574	2,548	△2,382,277
当期末残高	21,598	△31,110	△9,512	118,616	11,977,271

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,314,100	1,824,791	9,271,896	△542,620	11,868,167
当期変動額
剰余金の配当			△178,120		△178,120
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			972,676		972,676
自己株式の取得				△56,793	△56,793
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	794,556	△56,793	737,763
当期末残高	1,314,100	1,824,791	10,066,453	△599,413	12,605,930

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	21,598	△31,110	△9,512	118,616	11,977,271
当期変動額
剰余金の配当					△178,120
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					972,676
自己株式の取得					△56,793
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△7,004	3,125	△3,878	△9,925	△13,803
当期変動額合計	△7,004	3,125	△3,878	△9,925	723,959
当期末残高	14,593	△27,984	△13,390	108,691	12,701,231

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,834,890	1,366,048
減価償却費	853,547	801,071
役員退職慰労引当金戻入額	－	△190,000
助成金収入	△151,257	△31,678
店舗閉鎖損失	－	237,276
和解金	－	17,280
長期前払費用償却額	7,139	5,632
その他の償却額	34,140	33,951
減損損失	1,425,791	37,341
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,039	6,636
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	678
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,532	16,046
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	88,200	△10,996
受取利息及び受取配当金	△16,096	△15,467
支払利息	48,439	42,147
固定資産売却損益（△は益）	－	△5,654
固定資産除却損	1,914	6,506
投資有価証券売却損益（△は益）	4,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,283	△62,462
棚卸資産の増減額（△は増加）	756,406	1,576,042
仕入債務の増減額（△は減少）	309,086	476,196
未成工事受入金の増減額（△は減少）	118,612	△160,652
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）	△225,499	140,644
その他	418,912	△709,926
小計	1,889,132	3,576,662
利息及び配当金の受取額	4,047	3,984
利息の支払額	△48,212	△41,692
リース契約解除に伴う支払額	△584	－
助成金の受取額	136,099	47,350
法人税等の支払額	△508,343	△904,663
法人税等の還付額	84,219	64,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,556,358	2,745,852

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△561,932	△493,001
有形固定資産の売却による収入	－	9,358
無形固定資産の取得による支出	△4,827	△26,593
資産除去債務の履行による支出	－	△170,000
投資有価証券の取得による支出	△169	△175
投資有価証券の売却による収入	1,000	－
出資金の回収による収入	－	97,963
貸付金の回収による収入	600	600
長期前払費用の取得による支出	△4,294	△1,000
差入保証金の差入による支出	△58,270	△11,800
差入保証金の回収による収入	16,202	84,363
保険積立金の払戻による収入	－	68,578
その他	△99,802	△1,853
投資活動によるキャッシュ・フロー	△711,493	△443,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△805,000	－
長期借入れによる収入	1,100,000	－
長期借入金の返済による支出	△924,540	△1,226,076
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△55,602	△40,143
配当金の支払額	△178,892	△178,082
自己株式の取得による支出	△11,070	△56,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	△875,105	△1,501,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,240	801,196
現金及び現金同等物の期首残高	1,360,023	1,329,782
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,329,782	※１ 2,130,979

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数6社

連結子会社の名称

㈱アイエー

㈱アイエーオートバックス

㈱アイエーマネージメントサービス

㈱アルカンシエル

㈱アルカンシエルプロデュース

㈱アイディーエム

　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ＩＡＧアセットは、2021年７月31日付で㈱アイディーエムへ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アイディーエムパートナーズ、㈱IDMobile、㈱ＩＡＧコンストラクション、㈱エフ・エム・クラフトは、2021年12月１日付で㈱アイディーエムへ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

オートバックス商品

移動平均法による原価法

販売用車輌

個別法による原価法

販売用不動産及び未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外の有形固定資産

　定率法

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。

　耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～45年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、耐用年数は、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　定額法

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時に従業員の平均残存期間以内の一定の年数（12年～13年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

ハ　未認識過去勤務費用

　　未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

イ　カー用品事業

　　カー用品事業においてはカー用品物販、カー用品サービス及び車両販売を行っております。カー用品物販及び車両販売については、顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。カー用品サービスの主な内容はタイヤ等の取付けサービス、車の整備及び車検であり、対象となるサービスが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、サービス完了時点で収益を認識しております。

　　なお、カー用品事業において株式会社Tポイント・ジャパンが運営するTポイントプログラムを提供しており、同社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上し、その未払金を除外した金額を収益に認識しております。

ロ　ブライダル事業

　　ブライダル事業においては、主に顧客に挙式披露宴サービスの提供を行っております。これについては、挙式披露宴が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、終了時に収益を認識しております。

　　なお、挙式披露宴サービスのうち、代理人に該当すると判断したもの（衣裳レンタル及び装花等）については、顧客から受取る対価の総額から外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

ハ　建設不動産事業

　　建設不動産事業においては、主に不動産の賃貸及び販売を行っております。不動産の賃貸については、不動産賃貸借契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該義務については時の経過につれて充足されるため、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。また不動産の販売については、不動産売買契約に基づき物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産等	12,854,770	12,655,186

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは減損損失の認識にあたってキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っております。

　また、店舗等が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別等の予算を基準として見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当該感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて翌連結会計年度の業績に与える影響は限定的であると仮定しております。

　「（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおり、当連結会計年度末に保有する固定資産について減損損失を計上しておりますが、当社グループを取り巻く経済環境に及ぼされる影響などにより翌連結会計年度の業績の見通しには不確実性があり、新たに減損損失が発生する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,818,888	1,675,169

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当該感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて翌連結会計年度の業績に与える影響は限定的であると仮定しております。

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

　ブライダル事業における挙式の衣裳レンタル及び装花等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２．他社ポイント制度に係る収益認識

　カー用品事業において株式会社Tポイント・ジャパンが運営するTポイントプログラムを提供しており、顧客の購入金額に応じてポイントを付与しております。従来は、他社ポイント付与時に販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、他社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上し、その未払金を除外した金額を売上高に計上する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が2,119,730千円減少、売上原価が1,923,111千円減少及び販売費及び一般管理費が196,619千円減少しております。１株当たり情報に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

 （1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 （2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

 （3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

 （1）概要

　2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 （2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

 （3）当該会計基準等の適用による影響

　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	382,080千円	348,612千円
土地	2,313,870	2,313,870
投資有価証券	22,500	20,175
合計	2,718,451	2,682,658

　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	3,086,028千円	3,301,028千円
長期借入金	2,846,803	1,989,775
合計	5,932,831	5,290,803

なお、上記の他、販売用不動産（前連結会計年度1,277,779千円、当連結会計年度889,764千円）については登記留保として提供しております。

対応する債務は、短期借入金（前連結会計年度267,000千円、当連結会計年度185,000千円）及び長期借入金（前連結会計年度203,000千円、当連結会計年度18,000千円）であります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	17,327,643千円	16,127,320千円

　なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品	3,237,948千円	3,888,910千円
販売用不動産	4,441,560	2,320,552
未成工事支出金	121,461	1,179
原材料及び貯蔵品	80,367	94,653

※４　固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　連結子会社の建物（249,464千円）及び土地（178,385千円）を保有目的の変更により棚卸資産（427,850千円）に振り替えており、全額棚卸資産に含まれております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
5,782千円	7,191千円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	―	建物及び構築物	467千円
その他	―	その他	5,186
合計	―	合計	5,654

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	867千円	建物及び構築物	4,198千円
その他	1,046	その他	2,906
合計	1,914	合計	7,105

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 (1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
アルカンシエル南青山 （東京都港区）	アルカンシエル店舗設備	建物及び構築物、その他
アルカンシエル金沢 （石川県金沢市）	アルカンシエル店舗設備	建物及び構築物、その他
アルカンシエルガーデン名古屋 （名古屋市港区）	アルカンシエル店舗設備	建物及び構築物、その他
横浜市場・花市場 （横浜市戸塚区）	飲食店店舗設備	建物及び構築物、その他

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

　アルカンシエル南青山、アルカンシエル金沢及びアルカンシエルガーデン名古屋については、2021年３月期第３四半期において、投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

　横浜市場・花市場については、2021年３月期第４四半期において、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (3) 減損損失の金額及び内容

建物及び構築物	1,392,202千円
有形固定資産その他	29,353千円
無形固定資産その他	4,236千円
合計	1,425,791千円

 (4) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

　アルカンシエル南青山、アルカンシエル金沢及びアルカンシエルガーデン名古屋については、回収可能額は使用価値により算定しており、備忘価額により評価しております。

  横浜市場・花市場については、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 (1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
オートバックス大館中央店 （秋田県大館市）	オートバックス店舗設備	建物及び構築物、その他
オートバックス横手インター店 （秋田県横手市）	オートバックス店舗設備	建物及び構築物、その他
オートバックス秋田大曲店 （秋田県大仙市）	オートバックス店舗設備	その他

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

　上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (3) 減損損失の金額及び内容

建物及び構築物	24,830千円
有形固定資産その他	12,511千円
合計	37,341千円

 (4) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

　上記店舗については、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,491千円	△10,089千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	16,491	△10,089
税効果額	△5,043	3,085
その他有価証券評価差額金	11,448	△7,004
退職給付に係る調整額
当期発生額	4,502	4,502
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,502	4,502
税効果額	△1,376	△1,376
退職給付に係る調整額	3,125	3,125
その他の包括利益合計	14,574	△3,878

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,645,360	―	―	1,645,360

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	154,703	3,283	―	157,986

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　  3,200株

  単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　  83株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	89,439	60.0	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	89,439	60.0	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	89,242	60.0	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,645,360	―	―	1,645,360

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	157,986	15,441	―	173,427

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　 15,300株

  単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　 141株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	89,242	60.0	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	88,877	60.0	2021年９月30日	2021年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	88,315	60.0	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,329,782千円	2,130,979千円
預入期間３か月超の定期預金	―	―
現金及び現金同等物	1,329,782	2,130,979

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的

な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており

ます。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　また、取引先企業等に対し長期貸付及び保証金の差入を行っております。

    営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

    借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも

　のであり、返済日は最長で決算日後８年であります。

③  金融商品に係るリスク管理体制

  イ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　　　　 当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　　　　 連結子会社についても、同様であります。

  ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  ハ　資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。

 ニ　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 差入保証金	3,109,159	3,100,920	△8,239
資産計	3,109,159	3,100,920	△8,239
(1）長期借入金	4,297,172	4,289,927	△7,244
負債計	4,297,172	4,289,927	△7,244

 （※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,329,782	－	－	－
売掛金	1,519,626	－	－	－
差入保証金	438,153	360,472	1,335,362	975,172
合計	3,287,562	360,472	1,335,362	975,172

（注）２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,070,076	1,171,076	742,253	676,077	364,823	1,342,943
合計	4,570,076	1,171,076	742,253	676,077	364,823	1,342,943

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 差入保証金	2,977,146	2,951,884	△25,262
資産計	2,977,146	2,951,884	△25,262
(1）長期借入金	2,988,096	2,976,704	△11,391
負債計	2,988,096	2,976,704	△11,391

 （※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,130,979	－	－	－
売掛金	1,582,088	－	－	－
差入保証金	273,245	526,385	1,475,326	702,189
合計	3,986,314	526,385	1,475,326	702,189

（注）２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,153,076	725,753	554,577	364,823	286,804	1,056,139
合計	4,653,076	725,753	554,577	364,823	286,804	1,056,139

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベル分類をしております。

　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	2,951,884	－	2,951,884
資産計	－	2,951,884	－	2,951,884
長期借入金	－	2,976,704	－	2,976,704
負債計	－	2,976,704	－	2,976,704

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 差入保証金

差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	97,490	66,377	31,112
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	97,490	66,377	31,112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		97,490	66,377	31,112

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	87,576	66,553	21,022
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87,576	66,553	21,022
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		87,576	66,553	21,022

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　1,250千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,000	－	4,000
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,000	－	4,000

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

4．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	550,553千円	579,582千円
勤務費用	45,770	43,263
利息費用	498	520
数理計算上の差異の発生額	3,470	1,087
退職給付の支払額	△20,709	△33,328
退職給付債務の期末残高	579,582	591,126

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	45,770千円	43,263千円
利息費用	498	520
数理計算上の差異の費用処理額	3,470	1,087
過去勤務費用の費用処理額	4,502	4,502
確定給付制度に係る退職給付費用	54,241	49,375

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	4,502千円	4,502千円
合　計	4,502	4,502

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	44,814千円	40,311千円
合　計	44,814	40,311

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
予想昇給率	6.4	6.2

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	1,343,123千円		1,066,921千円
資産除去債務	425,510		444,395
減価償却費	258,763		315,820
棚卸資産評価損	107,478		96,892
退職給付に係る負債	162,976		168,064
賞与引当金	135,308		139,226
未払報奨金	16,696		16,907
未払事業税	48,021		27,221
繰越欠損金（注)	887,700		1,048,676
その他	348,280		346,923
繰延税金資産小計	3,733,858		3,671,051
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△887,700		△1,048,676
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△863,804		△830,018
評価性引当額小計	△1,751,504		△1,878,694
繰延税金資産合計	1,982,353		1,792,356
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△100,753		△98,344
負債調整勘定	△49,072		△23,632
連結子会社評価差額金	△89,108		△89,108
その他	△9,514		△6,428
繰延税金負債計	△248,448		△217,514
繰延税金資産の純額	1,733,904		1,574,841

(注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	887,700	887,700
評価性引当額	－	－	－	－	－	887,700	887,700
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	（※2）－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  連結子会社株式会社アルカンシエルの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	1,048,676	1,048,676
評価性引当額	－	－	－	－	－	1,048,676	1,048,676
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	（※2）－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  連結子会社株式会社アルカンシエルの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
永久に損金算入されない項目	△0.2
住民税均等割	△1.5
子会社との税率差異	7.7
評価性引当額の増減額	△57.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.3

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の企業結合）

Ⅰ　取引の概要

１（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

イ結合企業

名称　　　　　株式会社アイディーエム

事業の内容　　建設不動産事業

ロ被結合企業

名称　　　　　株式会社ＩＡＧアセット

事業の内容　　建設不動産事業

（2）企業結合を行った主な理由

人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、さらなる業務運営の効率化と生産性の向上をはかるため。

（3）企業結合日

2021年７月31日

（4）企業結合の法的形式

株式会社アイディーエムを存続会社、株式会社ＩＡＧアセットを消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

株式会社アイディーエム

（6）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当てはありません。

２（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

イ結合企業

名称　　　　　株式会社アイディーエム

事業の内容　　建設不動産事業

ロ被結合企業

名称　　　　　株式会社アイディーエムパートナーズ

事業の内容　　建設不動産事業

名称　　　　　株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ

事業の内容　　建設不動産事業

名称　　　　　株式会社エフ・エム・クラフト

事業の内容　　建設不動産事業

名称　　　　　株式会社ＩＡＧコンストラクション

事業の内容　　建設不動産事業

（2）企業結合を行った主な理由

人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、さらなる業務運営の効率化と生産性の向上をはかるため。

（3）企業結合日

2021年12月１日

（4）企業結合の法的形式

株式会社アイディーエムを存続会社、株式会社アイディーエムパートナーズ、株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ、株式会社エフ・エム・クラフト、株式会社ＩＡＧコンストラクションを消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

株式会社アイディーエム

（6）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当てはありません。

Ⅱ　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　　当社グループの店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  各々使用見込期間を取得から11年から38年と見積り、割引率は0.1％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,160,270千円	1,270,098千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,817	18,409
時の経過による調整額	13,009	13,296
その他増減額（△は減少）	80,000	△64,219
期末残高	1,270,098	1,237,584

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、神奈川県において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、10,661千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、10,846千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,108,286	649,873
	期中増減額	△458,413	△3,504
	期末残高	649,873	646,369
期末時価		708,850	710,440

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定書等の金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
カー用品物販	16,737,959	－	－	16,737,959	－	16,737,959
カー用品サービス	7,899,675	－	－	7,899,675	－	7,899,675
車輛販売	3,407,928	－	－	3,407,928	－	3,407,928
ブライダル	－	3,636,799	－	3,636,799	－	3,636,799
建設不動産	－	－	3,280,526	3,280,526	－	3,280,526
その他	－	－	－	－	274,794	274,794
顧客との契約から生じる収益	28,045,563	3,636,799	3,280,526	34,962,889	274,794	35,237,683
その他の収益	－	－	583,204	583,204	11,025	594,229
外部顧客への売上高	28,045,563	3,636,799	3,863,730	35,546,093	285,819	35,831,912

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎になる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約負債の残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額：千円）

顧客との契約から生じた債権及び契約負債	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,494,015
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,582,088
契約負債（期首残高）	1,361,152
契約負債（期末残高）	1,085,113

　連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に、ブライダル事業において挙式披露宴サービスに関連して顧客から受領した前受金であります。当期において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、1,361,152千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価額

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,848,111	2,720,626	2,783,892	32,352,631	272,138	32,624,769	－	32,624,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,736	57	242,937	249,731	1,389,180	1,638,911	△1,638,911	－
計	26,854,848	2,720,684	3,026,829	32,602,362	1,661,318	34,263,680	△1,638,911	32,624,769
セグメント利益又は損失（△）	1,001,978	△2,400,716	732,603	△666,135	11,315	△654,820	1,833	△652,986
セグメント資産	11,283,793	4,587,759	6,140,272	22,011,825	16,705,592	38,717,417	△8,833,866	29,883,551
その他の項目
減価償却費	172,636	464,858	15,064	652,559	238,626	891,186	△3,529	887,656
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	432,578	36,845	5,229	474,653	113,254	587,908	△4,841	583,067

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２． 調整額は、以下のとおりであります。

　　 （１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△5,119,157千円、投資の消去△3,692,124千円が

　　　　　　　　 含まれております。

　　　　　 （３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。

　　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,045,563	3,636,799	3,863,730	35,546,093	285,819	35,831,912	－	35,831,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,326	998	223,584	228,910	1,392,940	1,621,850	△1,621,850	－
計	28,049,889	3,637,798	4,087,315	35,775,003	1,678,759	37,453,763	△1,621,850	35,831,912
セグメント利益又は損失（△）	1,001,187	△462,451	723,871	1,262,608	74,257	1,336,866	2,985	1,339,851
セグメント資産	12,297,671	4,133,707	5,324,831	21,756,210	17,369,393	39,125,603	△10,587,919	28,537,683
その他の項目
減価償却費	205,063	384,750	6,639	596,452	231,374	827,827	△3,863	823,963
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	287,808	22,709	10,518	321,036	217,411	538,448	△2,378	536,069

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２． 調整額は、以下のとおりであります。

　　 （１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△6,874,136千円、投資の消去△3,692,124千円が

　　　　　　　　 含まれております。

　　　　　 （３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：千円）

	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
外部顧客への売上高	26,848,111	2,720,626	2,783,892	272,138	32,624,769

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：千円）

	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
外部顧客への売上高	28,045,563	3,636,799	3,863,730	285,819	35,831,912

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
減損損失	3,499	1,419,593	-	2,699	1,425,791

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	その他	合計
減損損失	19,974	-	-	17,366	37,341

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	7,972円88銭	8,555円10銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△1,483円10銭	657円79銭
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	11,977,271	12,701,231
普通株式に係る純資産額（千円）	11,858,654	12,592,539
差額の主な内訳 非支配株主持分（千円）	118,616	108,691
普通株式の発行済株式数（株）	1,645,360	1,645,360
普通株式の自己株式数（株）	157,986	173,427
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	1,487,374	1,471,933

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,209,451	972,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△2,209,451	972,676
普通株式の期中平均株式数（株）	1,489,749	1,478,696

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

           該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,500,000	3,500,000	0.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,070,076	1,153,076	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	36,994	26,435	2.86	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	4,297,172	2,988,096	0.45	2023年４月～ 2030年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	46,467	28,242	3.05	2023年４月～ 2027年６月
合計	8,950,709	7,695,850	－	－

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	725,753	554,577	364,823	286,804
リース債務	16,168	4,951	1,926	1,851

２　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,924,960	17,005,355	27,499,469	35,831,912
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	696,028	621,132	1,563,821	1,366,048
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	526,951	623,724	1,061,706	972,676
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	354.57	420.17	717.02	657.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	354.57	65.27	297.07	△60.48