２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	89,066	386,724
売掛金	9,622	11,523
原材料及び貯蔵品	1,148	1,192
前払費用	46,706	47,958
関係会社短期貸付金	2,526,200	940,000
未収入金	62,412	※２ 665,422
立替金	3,806	1,792
流動資産合計	2,738,963	2,054,613
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 2,571,700	※１,※４ 2,554,986
構築物	41,133	35,296
車両運搬具	6,734	4,491
工具、器具及び備品	7,073	17,393
土地	※１ 6,280,011	※１ 6,280,011
リース資産	3,554	1,223
建設仮勘定	－	3,412
有形固定資産合計	8,910,207	8,896,815
無形固定資産
ソフトウエア	29,750	15,075
無形固定資産合計	29,750	15,075
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 97,590	※１ 87,676
関係会社株式	3,692,124	2,093,124
出資金	14,490	14,490
関係会社長期貸付金	234,500	1,690,500
長期前払費用	6,970	5,907
生命保険積立金	135,182	68,253
差入保証金	550,223	541,815
繰延税金資産	239,693	247,605
貸倒引当金	－	△767,319
投資その他の資産合計	4,970,775	3,982,053
固定資産合計	13,910,734	12,893,943
資産合計	16,649,698	14,948,557

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,447	9,217
短期借入金	※１,※２ 5,670,000	※１,※２ 6,823,800
１年内返済予定の長期借入金	※１ 663,120	※１ 828,120
リース債務	4,093	2,341
未払金	20,539	409,114
未払費用	22,471	34,185
未払法人税等	13,673	13,777
未払消費税等	38,827	1,103
前受金	10,458	11,121
預り金	4,646	4,660
賞与引当金	21,865	19,193
流動負債合計	6,478,143	8,156,634
固定負債
長期借入金	※１ 3,290,526	※１ 2,306,406
リース債務	2,606	264
役員退職慰労引当金	542,300	306,400
退職給付引当金	41,675	32,516
長期預り保証金	91,514	91,514
資産除去債務	193,485	195,116
固定負債合計	4,162,107	2,932,216
負債合計	10,640,251	11,088,851
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金
資本準備金	1,824,791	1,824,791
資本剰余金合計	1,824,791	1,824,791
利益剰余金
利益準備金	72,459	72,459
その他利益剰余金
別途積立金	2,692,000	2,692,000
繰越利益剰余金	627,118	△1,458,825
利益剰余金合計	3,391,577	1,305,634
自己株式	△542,620	△599,413
株主資本合計	5,987,848	3,845,111
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,598	14,593
評価・換算差額等合計	21,598	14,593
純資産合計	6,009,446	3,859,705
負債純資産合計	16,649,698	14,948,557

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	※１ 921,405	※１ 925,165
関係会社受入手数料	※１ 478,800	※１ 478,800
飲食売上高	261,113	274,794
営業収益合計	1,661,318	1,678,759
営業原価
不動産賃貸原価	610,685	605,694
飲食売上原価	87,930	96,333
営業原価合計	698,615	702,027
営業総利益	962,703	976,732
販売費及び一般管理費	※１,※４ 951,387	※１,※４ 902,474
営業利益	11,315	74,257
営業外収益
受取利息	※１ 21,623	※１ 21,721
受取配当金	※１ 231,794	※１ 234,801
受取手数料	1,359	1,297
その他	1,192	566
営業外収益合計	255,969	258,386
営業外費用
支払利息	※１ 51,943	※１ 54,113
その他	2,035	666
営業外費用合計	53,978	54,779
経常利益	213,305	277,865
特別利益
助成金収入	13,620	6,022
役員退職慰労引当金戻入額	－	190,000
その他	－	11,682
特別利益合計	13,620	207,704
特別損失
固定資産除却損	※２ 805	－
減損損失	※３ 2,699	※３ 17,366
投資有価証券売却損	4,000	－
関係会社株式評価損	－	1,598,999
貸倒引当金繰入額	－	767,319
店舗休止等損失	2,493	6,462
その他	937	2,361
特別損失合計	10,937	2,392,509
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	215,988	△1,906,939
法人税、住民税及び事業税	16,969	5,709
法人税等調整額	5,258	△4,826
法人税等合計	22,227	883
当期純利益又は当期純損失（△）	193,761	△1,907,823

【売上原価明細表】

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

飲食売上原価明細表

飲食売上原価明細表

	（千円）
期首飲食材料棚卸高	1,527
期中飲食材料仕入高	87,466
期末飲食材料棚卸高	1,063
飲食売上原価	87,930

	（千円）
期首飲食材料棚卸高	1,063
期中飲食材料仕入高	96,399
期末飲食材料棚卸高	1,130
飲食売上原価	96,333

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	612,236	3,376,695
当期変動額
剰余金の配当						△178,878	△178,878
当期純利益又は当期純損失（△）						193,761	193,761
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	14,882	14,882
当期末残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	627,118	3,391,577

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△531,550	5,984,036	10,149	10,149	5,994,186
当期変動額
剰余金の配当		△178,878			△178,878
当期純利益又は当期純損失（△）		193,761			193,761
自己株式の取得	△11,070	△11,070			△11,070
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11,448	11,448	11,448
当期変動額合計	△11,070	3,812	11,448	11,448	15,260
当期末残高	△542,620	5,987,848	21,598	21,598	6,009,446

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	627,118	3,391,577
当期変動額
剰余金の配当						△178,120	△178,120
当期純利益又は当期純損失（△）						△1,907,823	△1,907,823
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						△2,085,943	△2,085,943
当期末残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	△1,458,825	1,305,634

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△542,620	5,987,848	21,598	21,598	6,009,446
当期変動額
剰余金の配当		△178,120			△178,120
当期純利益又は当期純損失（△）		△1,907,823			△1,907,823
自己株式の取得	△56,793	△56,793			△56,793
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,004	△7,004	△7,004
当期変動額合計	△56,793	△2,142,736	△7,004	△7,004	△2,149,741
当期末残高	△599,413	3,845,111	14,593	14,593	3,859,705

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式…………………………………移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料および貯蔵品………最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外の有形固定資産

　定率法

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。

　なお、耐用年数は、次の通りであります。

建物　　　　　　　　　２年～37年

構築物　　　　　　　　２年～40年

車両運搬具　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数は、次の通りであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　５年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　定額法

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当事業年度において発生している額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

　　 役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(1)子会社に対する経理・総務代行業務の提供

　当社は子会社に対して経理・総務代行業務を提供しており、当該業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

(2)子会社に対する店舗不動産の賃貸

　当社は保有する店舗不動産を子会社に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産賃貸借契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該義務については時の経過につれて充足されるため、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

1.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	3,692,124	2,093,124
関係会社短期貸付金	2,526,200	940,000
関係会社長期貸付金	234,500	1,690,500
貸倒引当金	－	△767,319

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式については移動平均法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度末において子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社の事業計画に基づく回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

  関係会社に対する貸付金については、財政状態が著しく悪化した場合に、関係会社の事業計画に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

上記検討の際に使用する関係会社の事業計画には以下の重要な仮定が用いられております。

イ　各店舗等の翌期以降の収益予測

ロ　各店舗等の翌期以降の原価率予測

ハ　各店舗等の翌期以降の販売費及び一般管理費予測

　関係会社株式のうち、株式会社アルカンシエルの株式については、同社が新型コロナウイルス感染症の影響により財政状態が著しく悪化しており、同社の事業計画等に基づき回復可能性を精査した結果、当事業年度末において減損処理を実施しております。また、同社に対する貸付金についても同様に回収可能見込額について貸倒引当金を計上しております。

　なお、各店舗の翌期以降の収益予測については、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度の業績に与える影響は限定的であると仮定しております。

　これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には不確実性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産等	8,946,929	8,917,798

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「1.(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　１　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	239,693	247,605

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「1.(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　２　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

1.収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	382,080千円	348,612千円
土地	2,313,870	2,313,870
投資有価証券	22,500	20,175
計	2,718,451	2,682,658

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	2,550,000千円	2,600,000千円
１年内返済予定の長期借入金	536,028	701,028
長期借入金	2,846,803	1,989,775
計	5,932,831	5,290,803

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	－千円 2,234,067	434,786千円 3,708,177

　３　保証債務

　次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱アイディーエム（借入債務）	470,000千円	203,000千円
㈱アルカンシエル（借入債務）	500,000	500,000
計	970,000	703,000

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は18,055千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、内訳は建物18,055千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高	1,450,352千円	1,403,749千円
営業取引以外の取引による取引高	259,633	261,427

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物	805千円	－千円
計	805	－

※３　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１)減損を認識した主な資産

場所	用途	種類
横浜市場・花市場 （横浜市戸塚区）	飲食店店舗設備	建物、工具、器具及び備品

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

　上記店舗については、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (3) 減損損失の金額及び内容

建物	2,291千円
工具、器具及び備品	407千円
合計	2,699千円

 (4) 資産のグルーピング方法

　当社は、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

　上記店舗については、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１)減損を認識した主な資産

場所	用途	種類
オートバックス大館中央店 （秋田県大館市）	オートバックス店舗設備	建物

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

　上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (3) 減損損失の金額及び内容

　　建物 17,366千円

 (4) 資産のグルーピング方法

　当社は、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

　上記店舗については、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
役員報酬	110,808	106,714
従業員給料	235,665	226,383
賞与引当金繰入額	22,031	18,836
退職給付費用	5,960	8,028
役員退職慰労引当金繰入額	64,100	14,100
賃借料	102,084	102,136
減価償却費	34,538	33,359

（有価証券関係）

（有価証券関係）

　子会社株式

　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	3,692,124

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,093,124

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	－千円		488,974千円
貸倒引当金繰入額	－		234,646
会社分割による子会社株式調整額	128,247		128,247
役員退職慰労引当金	165,835		93,697
投資有価証券	34,326		34,326
減価償却費	46,866		36,096
資産除去債務	59,167		59,666
退職給付引当金	12,744		9,943
賞与引当金	7,689		6,749
その他	6,221		23,194
繰延税金資産小計	461,097		1,115,541
評価性引当額	△200,161		△851,643
繰延税金資産合計	260,936		263,898
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△11,728		△9,863
その他有価証券評価差額金	△9,514		△6,428
繰延税金負債合計	△21,242		△16,292
繰延税金資産の純額	239,693		247,605

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金算入されない項目	1.5		0.0
永久に益金算入されない項目	△32.4		3.8
評価性引当額	9.1		△34.2
住民税均等割	1.8		△0.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		0.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	4,972,801	194,166	－	5,166,968	2,611,981	210,879 （17,366)	2,554,986
構築物	371,489	－	－	371,489	336,193	5,837	35,296
車両運搬具	20,585	－	－	20,585	16,093	2,242	4,491
工具、器具及び備品	44,886	13,162	－	58,048	40,655	2,842	17,393
土地	6,280,011	－	－	6,280,011	－	－	6,280,011
リース資産	63,014	－	－	63,014	61,791	2,331	1,223
建設仮勘定	－	3,412	－	3,412	－	－	3,412
有形固定資産計	11,752,789	210,741	－	11,960,117	3,066,714	224,133 (17,366)	8,896,815
無形固定資産
ソフトウエア	126,898	8,301	－	135,199	120,124	22,976	15,075
リース資産	41,023	－	41,023	－	－	－	－
無形固定資産計	167,922	8,301	41,023	135,199	120,124	22,976	15,075

（注） １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	岩沼ＢＰタイヤ倉庫　新築工事	114,379千円
	本社改装工事	65,348千円

２．当期減少額の主な内訳

リース資産 情報システム解約 41,023千円

３．当期償却額の（内書）は、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	767,319	－	767,319
賞与引当金	21,865	19,193	21,865	19,193
役員退職慰労引当金	542,300	14,100	250,000	306,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。