２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	386,724	552,830
売掛金	11,523	14,135
原材料及び貯蔵品	1,192	1,317
前払費用	47,958	46,920
関係会社短期貸付金	940,000	372,000
未収入金	※２ 665,422	※２ 280,478
立替金	1,792	3,200
流動資産合計	2,054,613	1,270,882
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 2,554,986	※１,※４ 2,393,571
構築物	35,296	31,892
車両運搬具	4,491	3,203
工具、器具及び備品	17,393	32,117
土地	※１ 6,280,011	※１ 6,280,011
リース資産	1,223	244
建設仮勘定	3,412	－
有形固定資産合計	8,896,815	8,741,041
無形固定資産
ソフトウエア	15,075	37,172
無形固定資産合計	15,075	37,172
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 87,676	※１ 104,370
関係会社株式	2,093,124	2,093,124
出資金	14,490	14,490
関係会社長期貸付金	1,690,500	1,502,500
長期前払費用	5,907	4,843
生命保険積立金	68,253	69,886
差入保証金	541,815	536,602
繰延税金資産	247,605	249,083
貸倒引当金	△767,319	△581,134
投資その他の資産合計	3,982,053	3,993,766
固定資産合計	12,893,943	12,771,979
資産合計	14,948,557	14,042,862

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,217	9,477
短期借入金	※１,※２ 6,823,800	※１,※２ 6,492,800
１年内返済予定の長期借入金	※１ 828,120	※１ 597,627
リース債務	2,341	264
未払金	409,114	265,071
未払費用	34,185	32,597
未払法人税等	13,777	19,733
未払消費税等	1,103	34,469
前受金	11,121	11,183
預り金	4,660	4,924
賞与引当金	19,193	20,520
流動負債合計	8,156,634	7,488,668
固定負債
長期借入金	※１ 2,306,406	※１ 1,845,779
リース債務	264	－
退職給付引当金	32,516	33,012
役員退職慰労引当金	306,400	321,750
資産除去債務	195,116	196,776
長期預り保証金	91,514	91,514
固定負債合計	2,932,216	2,488,831
負債合計	11,088,851	9,977,500
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金
資本準備金	1,824,791	1,824,791
資本剰余金合計	1,824,791	1,824,791
利益剰余金
利益準備金	72,459	72,459
その他利益剰余金
別途積立金	2,692,000	－
繰越利益剰余金	△1,458,825	1,501,800
利益剰余金合計	1,305,634	1,574,259
自己株式	△599,413	△666,903
株主資本合計	3,845,111	4,046,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,593	19,114
評価・換算差額等合計	14,593	19,114
純資産合計	3,859,705	4,065,362
負債純資産合計	14,948,557	14,042,862

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	※１ 925,165	※１ 935,073
関係会社受入手数料	※１ 478,800	※１ 472,800
飲食売上高	274,794	312,614
営業収益合計	1,678,759	1,720,487
営業原価
不動産賃貸原価	605,694	616,638
飲食売上原価	96,333	102,734
営業原価合計	702,027	719,373
営業総利益	976,732	1,001,114
販売費及び一般管理費	※１,※３ 902,474	※１,※３ 907,252
営業利益	74,257	93,861
営業外収益
受取利息	※１ 21,721	※１ 15,734
受取配当金	※１ 234,801	※１ 223,508
受取手数料	1,297	1,236
その他	566	3,343
営業外収益合計	258,386	243,822
営業外費用
支払利息	※１ 54,113	※１ 48,435
その他	666	497
営業外費用合計	54,779	48,932
経常利益	277,865	288,750
特別利益
固定資産売却益	－	99
助成金収入	6,022	210
貸倒引当金戻入額	－	186,184
役員退職慰労引当金戻入額	190,000	－
その他	11,682	－
特別利益合計	207,704	186,494
特別損失
減損損失	※２ 17,366	－
関係会社株式評価損	1,598,999	－
貸倒引当金繰入額	767,319	－
店舗休止等損失	6,462	681
その他	2,361	－
特別損失合計	2,392,509	681
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,906,939	474,563
法人税、住民税及び事業税	5,709	33,946
法人税等調整額	△4,826	△3,469
法人税等合計	883	30,476
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,907,823	444,086

【売上原価明細書】

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

飲食売上原価明細表

飲食売上原価明細表

	（千円）
期首飲食材料棚卸高	1,063
期中飲食材料仕入高	96,399
期末飲食材料棚卸高	1,130
飲食売上原価	96,333

	（千円）
期首飲食材料棚卸高	1,130
期中飲食材料仕入高	102,855
期末飲食材料棚卸高	1,250
飲食売上原価	102,734

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	627,118	3,391,577
当期変動額
剰余金の配当						△178,120	△178,120
当期純損失（△）						△1,907,823	△1,907,823
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,085,943	△2,085,943
当期末残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	△1,458,825	1,305,634

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△542,620	5,987,848	21,598	21,598	6,009,446
当期変動額
剰余金の配当		△178,120			△178,120
当期純損失（△）		△1,907,823			△1,907,823
自己株式の取得	△56,793	△56,793			△56,793
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,004	△7,004	△7,004
当期変動額合計	△56,793	△2,142,736	△7,004	△7,004	△2,149,741
当期末残高	△599,413	3,845,111	14,593	14,593	3,859,705

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	2,692,000	△1,458,825	1,305,634
当期変動額
剰余金の配当						△175,461	△175,461
当期純利益						444,086	444,086
自己株式の取得
別途積立金の取崩					△2,692,000	2,692,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,692,000	2,960,625	268,625
当期末残高	1,314,100	1,824,791	1,824,791	72,459	－	1,501,800	1,574,259

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△599,413	3,845,111	14,593	14,593	3,859,705
当期変動額
剰余金の配当		△175,461			△175,461
当期純利益		444,086			444,086
自己株式の取得	△67,489	△67,489			△67,489
別途積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,520	4,520	4,520
当期変動額合計	△67,489	201,135	4,520	4,520	205,656
当期末残高	△666,903	4,046,247	19,114	19,114	4,065,362

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式…………………………………移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料および貯蔵品………最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外の有形固定資産

　定率法

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。

　なお、耐用年数は、次の通りであります。

建物　　　　　　　　　２年～37年

構築物　　　　　　　　２年～40年

車両運搬具　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数は、次の通りであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　５年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　定額法

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当事業年度において発生している額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

　　　役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(1)子会社に対する経理・総務代行業務の提供

　当社は子会社に対して経理・総務代行業務を提供しており、当該業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

(2)子会社に対する店舗不動産の賃貸

　当社は保有する店舗不動産を子会社に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産賃貸借契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該義務については時の経過につれて充足されるため、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

1.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,093,124	2,093,124
関係会社短期貸付金	940,000	372,000
関係会社長期貸付金	1,690,500	1,502,500
貸倒引当金	△767,319	△581,134

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式については移動平均法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度末において子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社の事業計画に基づく回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

  関係会社に対する貸付金については、財政状態が著しく悪化した場合に、関係会社の事業計画に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

上記検討の際に使用する関係会社の事業計画には以下の重要な仮定が用いられております。

イ　各店舗等の翌期以降の収益予測

ロ　各店舗等の翌期以降の原価率予測

ハ　各店舗等の翌期以降の販売費及び一般管理費予測

　なお、各店舗の翌期以降の収益予測については、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度の業績に与える影響は限定的であると仮定しております。

　これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には不確実性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産等	8,917,798	8,783,057

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「1.(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　１　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	247,605	249,083

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「1.(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　２　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	348,612千円	317,222千円
土地	2,313,870	2,313,870
投資有価証券	20,175	21,675
計	2,682,658	2,652,768

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	2,600,000千円	2,200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	701,028	470,535
長期借入金	1,989,775	1,656,240
計	5,290,803	4,326,775

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	434,786千円 3,708,177	239,737千円 3,752,110

※３　保証債務

　次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
㈱アイディーエム（借入債務）	203,000千円	318,000千円
㈱アルカンシエル（借入債務）	500,000	500,000
計	703,000	818,000

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は18,055千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　なお、内訳は建物18,055千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高	1,403,749千円	1,444,324千円
営業取引以外の取引による取引高	261,427	255,765

※２　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１)減損を認識した主な資産

場所	用途	種類
オートバックス大館中央店 （秋田県大館市）	オートバックス店舗設備	建物

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

　上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (3) 減損損失の金額及び内容

　　　建物 17,366千円

 (4) 資産のグルーピング方法

　当社は、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

　上記店舗については、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
役員報酬	106,714	104,840
従業員給料	226,383	238,632
賞与引当金繰入額	18,836	21,373
退職給付費用	8,028	4,556
役員退職慰労引当金繰入額	14,100	15,350
賃借料	102,136	99,379
減価償却費	33,359	28,611

（有価証券関係）

　子会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,093,124	2,093,124

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	488,974千円		488,974千円
貸倒引当金繰入額	234,646		177,710
会社分割による子会社株式調整額	128,247		128,247
役員退職慰労引当金	93,697		98,391
投資有価証券	34,326		34,326
減価償却費	36,096		53,906
資産除去債務	59,666		60,174
退職給付引当金	9,943		10,095
賞与引当金	6,749		7,830
その他	23,194		5,249
繰延税金資産小計	1,115,541		1,064,905
評価性引当額	△851,643		△799,402
繰延税金資産合計	263,898		265,503
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△9,863		△7,999
その他有価証券評価差額金	△6,428		△8,420
繰延税金負債合計	△16,292		△16,419
繰延税金資産の純額	247,605		249,083

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金算入されない項目	0.0		0.2
永久に益金算入されない項目	3.8		△14.2
評価性引当額	△34.2		△11.0
住民税均等割	△0.2		0.8
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		6.4

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	5,166,968	37,311	－	5,204,279	2,810,708	198,727	2,393,571
構築物	371,489	2,250	－	373,739	341,846	5,653	31,892
車両運搬具	20,585	235	5,778	15,042	11,838	1,523	3,203
工具、器具及び備品	58,048	25,956	－	84,004	51,887	11,232	32,117
土地	6,280,011	－	－	6,280,011	－	－	6,280,011
リース資産	63,014	－	－	63,014	62,770	978	244
建設仮勘定	3,412	14,971	18,383	－	－	－	－
有形固定資産計	11,960,117	80,724	24,162	12,020,093	3,279,051	218,115	8,741,041
無形固定資産
ソフトウエア	135,199	28,989	－	164,189	127,017	6,892	37,172
ソフトウエア仮勘定	－	18,018	18,018	－	－	－	－
無形固定資産計	135,199	47,007	18,018	164,189	127,017	6,892	37,172

（注） １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	オートバックス海老名店改修工事	32,655千円
ソフトウエア	会計システムソフトウエア	26,660千円
建設仮勘定	会計システム構築作業	14,971千円
工具、器具及び備品	会計システム機器	13,610千円

２．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

ソフトウエア仮勘定	会計システム構築完了による本勘定振替	18,018千円
建設仮勘定	会計システム構築完了による本勘定振替	14,971千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	767,319	－	186,184	581,134
賞与引当金	19,193	20,520	19,193	20,520
役員退職慰労引当金	306,400	15,350	－	321,750

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。