当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第39期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第40期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第40期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年11月14日関東財務局長に提出
（第39期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第39期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(6) 臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
2022年７月４日、2022年８月１日、2022年９月２日、2022年10月３日関東財務局長に提出