2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

140,153

96,771

原材料及び貯蔵品

66

36

前払費用

※2 43,596

※2 44,943

関係会社短期貸付金

※2 290,000

※2 418,200

未収入金

※2 15,794

※2 46,292

立替金

※2 8,664

※2 8,253

流動資産合計

498,275

614,496

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 2,242,515

※1,※4 2,057,044

構築物

23,803

19,630

車両運搬具

1,929

662

工具、器具及び備品

22,581

15,298

土地

※1 6,326,911

※1 6,326,911

リース資産

3,691

2,555

建設仮勘定

72,136

有形固定資産合計

8,621,434

8,494,239

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,350

24,915

無形固定資産合計

30,350

24,915

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 114,870

※1 108,948

関係会社株式

1,161,382

1,161,382

出資金

14,490

14,490

関係会社長期貸付金

682,500

564,500

生命保険積立金

71,518

73,165

差入保証金

474,290

465,290

繰延税金資産

246,215

276,369

貸倒引当金

273,243

投資その他の資産合計

2,492,023

2,664,145

固定資産合計

11,143,808

11,183,299

資産合計

11,642,083

11,797,796

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 4,454,800

※1,※2 4,875,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 549,013

※1 388,823

リース債務

1,094

1,142

未払金

5,198

4,934

未払費用

※2 130,163

※2 18,638

未払法人税等

24,833

42,602

未払消費税等

24,954

14,127

前受金

※2 11,583

※2 12,054

預り金

9,495

3,264

賞与引当金

19,115

17,367

流動負債合計

5,230,252

5,377,954

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,296,766

※1 907,943

リース債務

2,640

1,498

退職給付引当金

32,118

30,326

役員退職慰労引当金

337,110

324,460

資産除去債務

190,230

191,861

長期預り保証金

116,767

116,767

固定負債合計

1,975,632

1,572,857

負債合計

7,205,884

6,950,812

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,314,100

1,314,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,824,791

1,824,791

資本剰余金合計

1,824,791

1,824,791

利益剰余金

 

 

利益準備金

72,459

72,459

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,865,684

2,280,870

利益剰余金合計

1,938,143

2,353,329

自己株式

667,108

667,240

株主資本合計

4,409,925

4,824,979

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,273

22,004

評価・換算差額等合計

26,273

22,004

純資産合計

4,436,198

4,846,984

負債純資産合計

11,642,083

11,797,796

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

不動産賃貸収入

※1 938,026

※1 947,988

関係会社受入手数料

※1 472,800

※1 483,000

飲食売上高

274,977

営業収益合計

1,685,804

1,430,988

営業原価

 

 

不動産賃貸原価

617,100

629,203

飲食売上原価

94,113

営業原価合計

711,213

629,203

営業総利益

974,590

801,784

販売費及び一般管理費

※1,※2 841,654

※1,※2 628,013

営業利益

132,936

173,770

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9,744

※1 10,269

受取配当金

※1 185,716

※1 252,077

受取手数料

1,201

1,171

その他

1,444

504

営業外収益合計

198,106

264,023

営業外費用

 

 

支払利息

※1 42,569

※1 50,865

その他

276

102

営業外費用合計

42,846

50,968

経常利益

288,196

386,825

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※1 307,890

※1 273,243

受取保険差益

218

特別利益合計

307,890

273,462

特別損失

 

 

固定資産除却損

58

事業譲渡損

23,211

その他

1,034

特別損失合計

23,211

1,093

税引前当期純利益

572,875

659,194

法人税、住民税及び事業税

34,987

39,907

法人税等調整額

284

28,273

法人税等合計

34,703

11,633

当期純利益

538,172

647,560

 

【売上原価明細書】

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

飲食売上原価明細表

飲食売上原価明細表

 

 

(千円)

期首飲食材料棚卸高

1,250

期中飲食材料仕入高

94,008

他勘定振替高

1,146

期末飲食材料棚卸高

飲食売上原価

94,113

 

 

 

(千円)

期首飲食材料棚卸高

期中飲食材料仕入高

他勘定振替高

期末飲食材料棚卸高

飲食売上原価

 

 

(注)1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

事業譲渡(千円)

1,146

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,314,100

1,824,791

1,824,791

72,459

1,501,800

1,574,259

666,903

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

174,288

174,288

 

当期純利益

 

 

 

 

538,172

538,172

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

363,884

363,884

205

当期末残高

1,314,100

1,824,791

1,824,791

72,459

1,865,684

1,938,143

667,108

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,046,247

19,114

19,114

4,065,362

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

174,288

 

 

174,288

当期純利益

538,172

 

 

538,172

自己株式の取得

205

 

 

205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

7,158

7,158

7,158

当期変動額合計

363,678

7,158

7,158

370,836

当期末残高

4,409,925

26,273

26,273

4,436,198

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,314,100

1,824,791

1,824,791

72,459

1,865,684

1,938,143

667,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

232,374

232,374

 

当期純利益

 

 

 

 

647,560

647,560

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

415,185

415,185

132

当期末残高

1,314,100

1,824,791

1,824,791

72,459

2,280,870

2,353,329

667,240

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,409,925

26,273

26,273

4,436,198

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

232,374

 

 

232,374

当期純利益

647,560

 

 

647,560

自己株式の取得

132

 

 

132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,268

4,268

4,268

当期変動額合計

415,053

4,268

4,268

410,785

当期末残高

4,824,979

22,004

22,004

4,846,984

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式…………………………………移動平均法による原価法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  原材料および貯蔵品………最終仕入原価法による原価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

定額法

建物以外の有形固定資産

 定率法

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。

 なお、耐用年数は、次の通りであります。

建物         2年~37年

構築物        2年~40年

車両運搬具         6年

工具、器具及び備品  3年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、耐用年数は、次の通りであります。

ソフトウエア         5年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当事業年度において発生している額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

   役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(1) 子会社に対する経理・総務代行業務の提供

 当社は子会社に対して経理・総務代行業務を提供しており、当該業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

(2) 子会社に対する店舗不動産の賃貸

 当社は保有する店舗不動産を子会社に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産賃貸借契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該義務については時の経過につれて充足されるため、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,161,382

1,161,382

関係会社短期貸付金

290,000

418,200

関係会社長期貸付金

682,500

564,500

貸倒引当金

△273,243

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については移動平均法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度末において子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社の事業計画に基づく回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

  関係会社に対する貸付金については、財政状態が著しく悪化した場合に、関係会社の事業計画に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

上記検討の際に使用する関係会社の事業計画には以下の重要な仮定が用いられております。

イ 各店舗等の翌期以降の収益予測

ロ 各店舗等の翌期以降の原価率予測

ハ 各店舗等の翌期以降の販売費及び一般管理費予測

 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には不確実性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産等

8,651,785

8,519,154

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1.(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

246,215

276,369

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1.(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

311,060千円

278,873千円

土地

2,313,870

2,313,870

投資有価証券

13,005

13,581

2,637,935

2,606,325

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,850,000千円

1,570,000千円

1年内返済予定の長期借入金

460,421

388,823

長期借入金

1,195,819

907,943

3,506,240

2,866,766

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

317,678千円

471,304千円

短期金銭債務

1,923,548

3,122,300

 

 3 保証債務

 次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱アイディーエム(借入債務)

280,970千円

931,139千円

㈱アルカンシエル(借入債務)

476,188

398,799

757,158

1,329,938

 

※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は18,055千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

  なお、内訳は建物18,055千円であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

1,442,149千円

1,430,781千円

営業取引以外の取引による取引高

519,764

547,602

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度-%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度100%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

役員報酬

96,010

93,560

従業員給料

223,212

173,295

賞与引当金繰入額

18,638

17,867

退職給付費用

2,183

13

役員退職慰労引当金繰入額

15,360

14,350

賃借料

93,996

57,815

減価償却費

31,118

26,190

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,161,382

1,161,382

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

488,974千円

 

503,205千円

みなし配当

227,400

 

234,018

貸倒引当金繰入額

83,557

 

会社分割による子会社株式調整額

128,247

 

155,239

役員退職慰労引当金

103,088

 

102,107

資産除去債務

60,684

 

60,378

減価償却費

54,782

 

52,660

投資有価証券

34,326

 

35,325

退職給付引当金

9,821

 

9,543

賞与引当金

7,331

 

6,107

その他

4,601

 

5,882

繰延税金資産小計

1,202,815

 

1,164,469

評価性引当額

△937,347

 

△874,656

繰延税金資産合計

265,468

 

289,812

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,573

 

△9,693

資産除去債務に係る除去費用

△7,679

 

△3,750

繰延税金負債合計

△19,253

 

△13,443

繰延税金資産の純額

246,215

 

276,369

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金算入されない項目

0.2

 

0.2

永久に益金算入されない項目

△49.6

 

△11.5

評価性引当額

24.1

 

△13.3

住民税均等割

0.7

 

0.4

税率変更による差異

 

△1.2

その他

0.1

 

△3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.1

 

1.8

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,815千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,207,385

11,354

93,408

5,125,331

3,068,287

196,789

2,057,044

構築物

365,526

365,526

345,895

4,173

19,630

車両運搬具

15,042

239

14,803

14,140

1,245

662

工具、器具及び備品

71,013

330

3,647

67,696

52,397

7,613

15,298

土地

6,326,911

6,326,911

6,326,911

リース資産

4,543

4,543

1,987

1,135

2,555

建設仮勘定

72,136

72,136

72,136

有形固定資産計

11,990,423

83,820

97,296

11,976,948

3,482,708

210,957

8,494,239

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

167,182

4,670

171,853

146,937

10,106

24,915

無形固定資産計

167,182

4,670

171,853

146,937

10,106

24,915

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定

スーパーオートバックス仙台ルート45店タイヤ倉庫新築工事

72,136千円

建物

オートバックス海老名店販売タイヤ前重量シャッター入替工事

6,910千円

ソフトウェア

GLOVIA会計ライセンス追加

3,364千円

2.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建物

横浜市場・花市場工事一式 除却

83,965千円

         3.「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております

 

 

【引当金明細表】

                                     (単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

273,243

273,243

賞与引当金

19,115

17,367

19,115

17,367

役員退職慰労引当金

337,110

14,350

27,000

324,460

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。