第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

 3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等の情報を入手し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

 

 

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,413,649

1,369,452

売掛金

1,779,045

1,770,664

棚卸資産

※3 7,413,775

※3 8,024,233

その他

703,826

698,068

貸倒引当金

501

102

流動資産合計

11,309,795

11,862,315

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 4,346,440

※1 4,076,582

土地

※1 6,909,198

※1 6,909,198

リース資産(純額)

50,608

41,135

建設仮勘定

72,136

その他(純額)

502,162

495,820

有形固定資産合計

※2 11,808,410

※2 11,594,873

無形固定資産

 

 

電話加入権

9,032

9,032

その他

142,180

108,743

無形固定資産合計

151,212

117,776

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 115,870

※1 109,948

長期貸付金

18,290

長期前払費用

148,285

179,706

差入保証金

2,607,914

2,497,048

繰延税金資産

1,549,685

1,680,546

その他

91,611

168,002

貸倒引当金

20,207

76,967

投資その他の資産合計

4,511,449

4,558,285

固定資産合計

16,471,072

16,270,934

資産合計

27,780,868

28,133,250

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,937,639

1,913,211

短期借入金

※1 3,228,456

※1 2,280,383

リース債務

16,634

16,654

未払法人税等

443,734

400,468

未払消費税等

238,290

272,260

未成工事受入金

1,500

159,991

賞与引当金

440,696

441,257

役員賞与引当金

10,200

11,000

その他

2,115,343

2,272,444

流動負債合計

8,432,495

7,767,670

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,954,045

※1 2,116,321

リース債務

36,015

27,448

繰延税金負債

9,951

24,106

役員退職慰労引当金

486,614

528,964

退職給付に係る負債

593,486

577,592

資産除去債務

1,004,647

1,015,345

長期預り保証金

595,180

364,017

固定負債合計

4,679,941

4,653,794

負債合計

13,112,436

12,421,465

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,314,100

1,314,100

資本剰余金

1,824,791

1,824,791

利益剰余金

12,044,690

13,067,085

自己株式

667,108

667,240

株主資本合計

14,516,472

15,538,735

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,273

22,004

退職給付に係る調整累計額

21,732

18,646

その他の包括利益累計額合計

4,540

3,357

非支配株主持分

147,418

169,692

純資産合計

14,668,431

15,711,785

負債純資産合計

27,780,868

28,133,250

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 35,664,983

※1 37,289,572

売上原価

※2 19,436,300

※2 19,627,978

売上総利益

16,228,683

17,661,593

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料

4,092,693

4,074,780

賞与引当金繰入額

413,695

415,529

役員賞与引当金繰入額

10,200

11,000

退職給付費用

1,600

12,982

役員退職慰労引当金繰入額

49,060

42,350

賃借料

2,187,160

2,166,805

ロイヤリティ

294,447

1,706,343

その他

7,338,829

7,434,445

販売費及び一般管理費合計

14,384,485

15,864,235

営業利益

1,844,197

1,797,357

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

13,760

14,460

受取手数料

99,259

94,692

受取販売奨励金

6,787

7,171

その他

30,695

25,538

営業外収益合計

150,502

141,862

営業外費用

 

 

支払利息

26,879

34,449

その他

11,910

9,283

営業外費用合計

38,789

43,732

経常利益

1,955,910

1,895,487

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,134

※3 136

助成金収入

27,333

受取保険差益

4,267

特別利益合計

28,467

4,404

特別損失

 

 

事業譲渡損

23,211

固定資産売却損

1,665

固定資産除却損

※4 1,469

※4 1,913

固定資産圧縮損

27,333

減損損失

※5 154,598

※5 29,703

貸倒引当金繰入額

75,150

訴訟関連損失

10,578

その他

38

4,308

特別損失合計

208,315

121,653

税金等調整前当期純利益

1,776,062

1,778,239

法人税、住民税及び事業税

600,013

617,438

法人税等調整額

179,621

116,243

法人税等合計

420,392

501,195

当期純利益

1,355,669

1,277,043

非支配株主に帰属する当期純利益

13,410

22,273

親会社株主に帰属する当期純利益

1,342,259

1,254,769

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,355,669

1,277,043

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,158

4,268

退職給付に係る調整額

3,125

3,085

その他の包括利益合計

※1 10,284

※1 1,182

包括利益

1,365,953

1,275,860

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,352,543

1,253,587

非支配株主に係る包括利益

13,410

22,273

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,314,100

1,824,791

10,876,719

666,903

13,348,707

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

174,288

 

174,288

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,342,259

 

1,342,259

自己株式の取得

 

 

 

205

205

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,167,970

205

1,167,765

当期末残高

1,314,100

1,824,791

12,044,690

667,108

14,516,472

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

19,114

24,858

5,743

134,008

13,476,971

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

174,288

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,342,259

自己株式の取得

 

 

 

 

205

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

7,158

3,125

10,284

13,410

23,694

当期変動額合計

7,158

3,125

10,284

13,410

1,191,459

当期末残高

26,273

21,732

4,540

147,418

14,668,431

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,314,100

1,824,791

12,044,690

667,108

14,516,472

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

232,374

 

232,374

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,254,769

 

1,254,769

自己株式の取得

 

 

 

132

132

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,022,394

132

1,022,262

当期末残高

1,314,100

1,824,791

13,067,085

667,240

15,538,735

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

26,273

21,732

4,540

147,418

14,668,431

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

232,374

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,254,769

自己株式の取得

 

 

 

 

132

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,268

3,085

1,182

22,273

21,091

当期変動額合計

4,268

3,085

1,182

22,273

1,043,353

当期末残高

22,004

18,646

3,357

169,692

15,711,785

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,776,062

1,778,239

減価償却費

716,238

690,325

助成金収入

27,333

受取保険差益

4,267

事業譲渡損

23,211

訴訟関連損失

10,578

長期前払費用償却額

13,680

22,470

その他の償却額

36,925

38,483

減損損失

154,598

29,703

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,132

560

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10,200

800

貸倒引当金の増減額(△は減少)

101

73,969

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25,415

11,391

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,860

42,350

受取利息及び受取配当金

13,760

14,460

支払利息

26,879

34,449

固定資産売却損益(△は益)

530

136

固定資産除却損

1,469

1,913

固定資産圧縮損

27,333

売上債権の増減額(△は増加)

147,546

8,380

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,011,122

610,458

仕入債務の増減額(△は減少)

233,680

24,428

未成工事受入金の増減額(△は減少)

23,105

158,491

未収又は未払消費税等の増減額(△は減少)

33,343

24,975

その他

320,986

74,079

小計

1,665,327

2,176,468

利息及び配当金の受取額

3,973

5,751

利息の支払額

26,657

34,511

助成金の受取額

27,333

保険金の受取額

23,968

訴訟関連損失の支払額

10,578

法人税等の支払額

291,951

711,771

法人税等の還付額

238,059

8,465

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,588,751

1,485,125

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

583,841

491,327

有形固定資産の売却による収入

2,668

2,303

無形固定資産の取得による支出

66,789

5,047

投資有価証券の取得による支出

188

226

貸付金の回収による収入

600

681

長期前払費用の取得による支出

56,131

54,056

事業譲渡による収入

60,880

差入保証金の差入による支出

1,234

629

差入保証金の回収による収入

62,754

56,984

その他

1,781

884

投資活動によるキャッシュ・フロー

583,063

492,203

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

780,000

長期借入れによる収入

680,000

長期借入金の返済による支出

792,595

685,797

ファイナンス・リース債務の返済による支出

24,673

19,116

配当金の支払額

174,141

232,074

自己株式の取得による支出

205

132

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,491,616

1,037,119

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

485,927

44,197

現金及び現金同等物の期首残高

1,899,577

1,413,649

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,413,649

※1 1,369,452

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7

連結子会社の名称

㈱アイエー

㈱アイエーオートバックス

㈱アイエーマネージメントサービス

㈱アルカンシエル

㈱アルカンシエルプロデュース

㈱アイディーエム

㈱アイエーエナジー

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

2 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

オートバックス商品

移動平均法による原価法

販売用車輌

個別法による原価法

販売用不動産及び未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

定額法

建物以外の有形固定資産

 定率法

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。

 耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2年~45年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、耐用年数は、次のとおりであります。

ソフトウエア         5年

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 長期前払費用

 定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

 役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時に従業員の平均残存期間以内の一定の年数(12年~13年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

ハ 未認識過去勤務費用

  未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

イ カー用品事業

  カー用品事業においてはカー用品物販、カー用品サービス及び車両販売を行っております。カー用品物販及び車両販売については、顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。カー用品サービスの主な内容はタイヤ等の取付けサービス、車の整備及び車検であり、対象となるサービスが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、サービス完了時点で収益を認識しております。

  なお、カー用品事業において他社が運営するポイントプログラムを提供しており、当該他社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上し、その未払金を除外した金額を収益に認識しております。

ロ ブライダル事業

  ブライダル事業においては、主に顧客に挙式披露宴サービスの提供を行っております。これについては、挙式披露宴が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、終了時に収益を認識しております。

  なお、挙式披露宴サービスのうち、代理人に該当すると判断したもの(衣裳レンタル及び装花等)については、顧客から受取る対価の総額から外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

ハ 建設不動産事業

  建設不動産事業においては、主に不動産の賃貸及び販売を行っております。不動産の賃貸については、不動産賃貸借契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該義務については時の経過につれて充足されるため、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。また不動産の販売については、不動産売買契約に基づき物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

  建設工事については工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する発生原価の割合(発生原価に基づくインプット法)によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                               (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産等

12,107,908

11,892,355

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは減損損失の認識にあたってキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っております。

 また、店舗等が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別等の予算を基準として見積りを行っております。

 「(連結損益計算書関係)※5」に記載のとおり、当連結会計年度末に保有する固定資産について減損損失を計上しておりますが、当社グループを取り巻く経済環境に及ぼされる影響などにより翌連結会計年度の業績の見通しには不確実性があり、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                               (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,549,685

1,680,546

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「ロイヤリティ」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた7,633,277千円は、「ロイヤリティ」294,447千円、「その他」7,338,829千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

311,060千円

278,873千円

土地

2,313,870

2,313,870

投資有価証券

13,005

13,581

合計

2,637,935

2,606,325

 

 上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

2,310,421千円

1,958,823千円

長期借入金

1,195,819

907,943

合計

3,506,240

2,866,766

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

14,458,087千円

14,163,751千円

なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※3 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品

4,068,840千円

3,573,860千円

販売用不動産

3,253,764

4,225,862

未成工事支出金

66

122,717

原材料及び貯蔵品

91,104

101,792

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

9,925千円

6,668千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-千円

建物及び構築物

36千円

その他

1,134

その他

100

合計

1,134

合計

136

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

636千円

建物及び構築物

1,114千円

その他

833

その他

798

合計

1,469

合計

1,913

 

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 (1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

アルカンシエル南青山

(東京都港区)

アルカンシエル店舗設備

建物及び構築物、その他

オートバックス寒川店

(神奈川県高座郡寒川町)

オートバックス店舗設備

その他

オートバックス秋田店

(秋田県秋田市)

オートバックス店舗設備

建物及び構築物、その他

オートバックス利府店

(宮城県宮城郡利府町)

オートバックス店舗設備

建物及び構築物、その他

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

 上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、オートバックス利府店については帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額、その他の店舗については帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 (3) 減損損失の金額及び内容

  建物及び構築物

112,490千円

  有形固定資産その他

42,107千円

 合計

154,598千円

 (4) 資産のグルーピング方法

 当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

 上記店舗については、回収可能価額は使用価値により測定しており、オートバックス利府店については将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定し、その他の店舗については将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 (1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

アルカンシエル南青山

(東京都港区)

アルカンシエル店舗設備

建物及び構築物、その他

アルカンシエル金沢

(石川県金沢市)

アルカンシエル店舗設備

建物及び構築物、その他

オートバックス石巻店

(宮城県石巻市)

オートバックス店舗設備

建物及び構築物、その他

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

 上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (3) 減損損失の金額及び内容

  建物及び構築物

23,595千円

  有形固定資産その他

6,107千円

 合計

29,703千円

 (4) 資産のグルーピング方法

 当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

 上記店舗については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

10,311千円

△6,148千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

10,311

△6,148

法人税等及び税効果額

△3,153

1,880

その他有価証券評価差額金

7,158

△4,268

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

4,502

4,502

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

4,502

4,502

法人税等及び税効果額

△1,376

△1,417

退職給付に係る調整額

3,125

3,085

その他の包括利益合計

10,284

△1,182

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,645,360

1,645,360

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

192,957

60

193,017

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加            60株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

87,144

60.0

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月2日

取締役会

普通株式

87,144

60.0

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

145,234

100.0

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)1株当たり配当額には、記念配当40円(当社創立40周年記念配当)が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,645,360

1,645,360

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

193,017

42

193,059

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加            42株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

145,234

100.0

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月1日

取締役会

普通株式

87,140

60.0

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

87,138

60.0

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,413,649千円

1,369,452千円

預入期間3か月超の定期預金

現金及び現金同等物

1,413,649

1,369,452

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的

 な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま

 す。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  また、取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。

    営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

    借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後23年であります。

③  金融商品に係るリスク管理体制

  イ  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

     当社は、営業債権及び差入保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

     連結子会社についても、同様であります。

  ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

     投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  ハ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

     当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。

 

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

     金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 差入保証金

2,607,914

2,558,145

△49,768

 資産計

2,607,914

2,558,145

△49,768

(1)長期借入金

1,954,045

1,929,601

△24,443

 負債計

1,954,045

1,929,601

△24,443

 (※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,413,649

売掛金

1,779,045

差入保証金

180,755

953,182

1,077,030

396,946

合計

3,373,451

953,182

1,077,030

396,946

 

(注)2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,550,000

長期借入金

678,456

481,019

403,000

437,560

343,971

288,495

合計

3,228,456

481,019

403,000

437,560

343,971

288,495

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 差入保証金

2,497,048

2,385,805

△111,242

 資産計

2,497,048

2,385,805

△111,242

(1)長期借入金

2,116,321

2,051,417

△64,903

 負債計

2,116,321

2,051,417

△64,903

 (※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,309,452

 

 

 

売掛金

1,770,664

 

 

 

差入保証金

139,599

781,925

1,191,842

383,681

合計

3,279,201

781,925

1,191,842

383,681

 

(注)2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,770,000

 

 

 

 

 

長期借入金

510,383

432,364

466,924

373,335

121,560

722,138

合計

2,280,383

432,364

466,924

373,335

121,560

722,138

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベル分類をしております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,558,145

2,558,145

資産計

2,558,145

2,558,145

長期借入金

1,929,601

1,929,601

負債計

1,929,601

1,929,601

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

 

2,385,805

 

2,385,805

資産計

 

2,385,805

 

2,385,805

長期借入金

 

2,051,417

 

2,051,417

負債計

 

2,051,417

 

2,051,417

 

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 差入保証金

差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

104,770

66,923

37,846

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

104,770

66,923

37,846

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

104,770

66,923

37,846

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 11,100千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

98,848

67,150

31,697

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

98,848

67,150

31,697

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

98,848

67,150

31,697

 

 

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 11,100千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

623,405千円

593,486千円

勤務費用

54,057

46,351

利息費用

549

4,746

数理計算上の差異の発生額

△61,109

△42,618

退職給付の支払額

△23,414

△24,374

退職給付債務の期末残高

593,486

577,592

 

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

54,057千円

46,351千円

利息費用

549

4,746

数理計算上の差異の費用処理額

△61,109

△42,618

過去勤務費用の費用処理額

4,502

4,502

その他

400

確定給付制度に係る退職給付費用

△1,600

12,982

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

 

(3)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

4,502千円

4,502千円

合 計

4,502

4,502

 

(4)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

31,306千円

26,803千円

合 計

31,306

26,803

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.9%

1.6%

予想昇給率

6.0

5.5

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.6%に変更しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

704,813千円

 

693,737千円

減価償却費

432,530

 

450,508

資産除去債務

375,983

 

345,537

退職給付に係る負債

189,740

 

190,558

役員退職慰労引当金

153,730

 

173,007

賞与引当金

151,800

 

152,718

棚卸資産評価損

99,292

 

103,856

未払事業税

26,984

 

36,946

繰越欠損金(注)

1,049,827

 

965,410

その他

166,569

 

214,867

繰延税金資産小計

3,351,271

 

3,327,148

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,049,827

 

△933,664

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△586,907

 

△593,177

評価性引当額小計

△1,636,734

 

△1,526,842

繰延税金資産合計

1,714,537

 

1,800,305

繰延税金負債

 

 

 

連結子会社評価差額金

△80,113

 

△82,141

資産除去債務に係る除去費用

△83,116

 

△47,353

その他

△11,573

 

△14,371

繰延税金負債計

△174,803

 

△143,866

繰延税金資産の純額

1,539,733

 

1,656,439

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,049,827

1,049,827

評価性引当額

1,049,827

1,049,827

繰延税金資産

(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 連結子会社株式会社アルカンシエルの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

965,410

965,410

評価性引当額

933,664

933,664

繰延税金資産

31,745

(※2)31,745

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金965,410千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,745千円を計上しております。この繰延税金資産31,745千円は、連結子会社株式会社アルカンシエルにおける税務上の繰越欠損金の残高965,410千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金算入されない項目

0.4

 

0.8

住民税均等割

1.5

 

1.5

子会社との税率差異

3.3

 

3.1

評価性引当額の増減額

△8.5

 

△5.6

税率変更による差異

△3.2

 

△2.1

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.7

 

28.2

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,783千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社グループの店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  各々使用見込期間を取得から12年から38年と見積り、割引率は0.2%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

1,002,274千円

1,004,647千円

時の経過による調整額

10,586

10,697

その他増減額(△は減少)

△8,213

期末残高

1,004,647

1,015,345

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、神奈川県において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、14,798千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、15,434千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

643,198

640,173

 

期中増減額

△3,024

△2,886

 

期末残高

640,173

637,286

期末時価

676,133

736,986

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

収益の種類別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

カー用品物販

16,207,411

16,207,411

16,207,411

カー用品サービス

8,342,343

8,342,343

8,342,343

車両販売

5,026,313

5,026,313

5,026,313

ブライダル

4,235,184

4,235,184

4,235,184

建設不動産

1,113,140

1,113,140

1,113,140

その他

274,977

274,977

顧客との契約から生じる収益

29,576,068

4,235,184

1,113,140

34,924,394

274,977

35,199,371

その他の収益

453,473

453,473

12,138

465,612

外部顧客への売上高

29,576,068

4,235,184

1,566,614

35,377,867

287,115

35,664,983

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

 

収益認識の時期別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

一時点で移転される財

29,576,068

4,235,184

1,113,140

34,924,394

274,977

35,199,371

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

29,576,068

4,235,184

1,113,140

34,924,394

274,977

35,199,371

その他の収益

453,473

453,473

12,138

465,612

外部顧客への売上高

29,576,068

4,235,184

1,566,614

35,377,867

287,115

35,664,983

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

収益の種類別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

カー用品物販

16,757,734

16,757,734

16,757,734

カー用品サービス

8,671,657

8,671,657

8,671,657

車両販売

6,521,957

6,521,957

6,521,957

ブライダル

4,241,643

4,241,643

4,241,643

建設不動産

592,225

592,225

592,225

その他

顧客との契約から生じる収益

31,951,348

4,241,643

592,225

36,785,217

36,785,217

その他の収益

492,164

492,164

12,189

504,354

外部顧客への売上高

31,951,348

4,241,643

1,084,390

37,277,382

12,189

37,289,572

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

 

収益認識の時期別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

一時点で移転される財

31,951,348

4,241,643

488,954

36,681,946

36,681,946

一定の期間にわたり移転される財

103,271

103,271

103,271

顧客との契約から生じる収益

31,951,348

4,241,643

592,225

36,785,217

36,785,217

その他の収益

492,164

492,164

12,189

504,354

外部顧客への売上高

31,951,348

4,241,643

1,084,390

37,277,382

12,189

37,289,572

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎になる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。

(金額:千円)

 

顧客との契約から生じた債権及び契約負債

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,631,499

1,779,045

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,779,045

1,770,664

契約負債(期首残高)

922,131

942,471

契約負債(期末残高)

942,471

1,120,262

 

 連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に、ブライダル事業において挙式披露宴サービスに関連して顧客から受領した前受金であります。当期において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、941,296千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価額

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,576,068

4,235,184

1,566,614

35,377,867

287,115

35,664,983

35,664,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,520

3,623

421,289

427,432

1,398,688

1,826,120

1,826,120

29,578,588

4,238,808

1,987,903

35,805,300

1,685,804

37,491,104

1,826,120

35,664,983

セグメント利益

1,157,833

312,011

248,963

1,718,808

132,936

1,851,745

7,547

1,844,197

セグメント資産

12,162,441

3,118,385

4,867,711

20,148,538

13,566,090

33,714,629

5,933,760

27,780,868

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

236,045

285,521

7,426

528,993

228,126

757,119

3,972

753,146

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

466,393

145,926

974

613,294

115,245

728,540

11,520

717,019

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

      (2) セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△3,147,652千円、投資の消去△2,760,382千円が

        含まれております。

      (3) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

 

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,951,348

4,241,643

1,084,390

37,277,382

12,189

37,289,572

37,289,572

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,988

2,857

333,659

340,504

1,418,798

1,759,303

1,759,303

31,955,336

4,244,500

1,418,050

37,617,887

1,430,988

39,048,875

1,759,303

37,289,572

セグメント利益

1,354,230

238,199

34,265

1,626,694

173,770

1,800,465

3,107

1,797,357

セグメント資産

13,115,337

2,923,416

5,746,801

21,785,554

13,447,142

35,232,697

7,099,446

28,133,250

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

231,671

270,800

8,537

511,009

222,690

733,699

4,889

728,809

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

374,673

55,612

1,468

431,753

88,491

520,245

7,997

512,248

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

      (2) セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△4,311,237千円、投資の消去△2,760,382千円が

        含まれております。

      (3) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                           (単位:千円)

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

その他

合計

外部顧客への売上高

29,576,068

4,235,184

1,566,614

287,115

35,664,983

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                           (単位:千円)

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

その他

合計

外部顧客への売上高

31,951,348

4,241,643

1,084,390

12,189

37,289,572

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

その他

合計

減損損失

151,467

3,130

-

-

154,598

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

その他

合計

減損損失

10,735

18,962

-

4

29,703

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

9,998円34銭

10,701円70銭

1株当たり当期純利益

924円18銭

863円97銭

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

14,668,431

15,711,785

普通株式に係る純資産額(千円)

14,521,013

15,542,093

差額の主な内訳

非支配株主持分(千円)

 

147,418

 

169,692

普通株式の発行済株式数(株)

1,645,360

1,645,360

普通株式の自己株式数(株)

193,017

193,059

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

1,452,343

1,452,301

 

 

2 1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,342,259

1,254,769

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,342,259

1,254,769

普通株式の期中平均株式数(株)

1,452,375

1,452,330

 

 

(重要な後発事象)

・事業の譲渡

 当社は、2025年4月22日の取締役会において、連結子会社である株式会社アイエーオートバックスにおいて営業する一部店舗を、株式会社オートバックス東日本販売に事業譲渡することを決議し、2025年5月1日付で、事業譲渡契約を締結いたしました。

 

・事業譲渡の理由

 グループ全体の経営資源の最適配分を進め、収益力のさらなる向上を図るため。

 

・譲渡する相手会社の名称

 株式会社オートバックス東日本販売

 

・譲渡する事業の内容、規模(直近期の売上高、生産高等)

 当社カー用品事業のうち、株式会社アイエーオートバックスが運営する、「オートバックス大館中央」「オートバックス横手インター店」「オートバックス秋田大曲店」「オートバックス秋田店」の4店舗

 

・譲渡する資産・負債の額

 現時点では確定しておりません。

 

・譲渡の時期

 2025年7月1日(予定)

 

・譲渡価額

 現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

           該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,550,000

1,770,000

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

678,456

510,383

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

16,634

16,654

3.57

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,954,045

2,116,321

0.60

2026年4月~

2048年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

36,015

27,448

3.61

2026年4月~

2030年10月

合計

5,235,150

4,440,806

(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

432,364

466,924

373,335

121,560

リース債務

17,167

7,454

1,093

1,093

2 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,460,441

17,014,250

28,255,990

37,289,572

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(千円)

274,783

397,675

1,536,988

1,778,239

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

154,687

235,131

957,173

1,254,769

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

106.51

161.90

659.06

863.97

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

106.51

55.39

497.16

204.91

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。