第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,224	5,236
売掛金	※１,※２ 8,225	※１ 8,036
商品	※２ 37,602	40,941
貯蔵品	209	196
前渡金	48	228
前払費用	1,202	1,109
未収入金	1,371	1,158
預け金	340	252
繰延税金資産	1,538	1,664
その他	245	187
貸倒引当金	△167	△239
流動資産合計	54,840	58,773
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 45,899	45,296
減価償却累計額	△34,792	△35,314
建物（純額）	11,107	9,982
構築物	4,463	4,280
減価償却累計額	△4,139	△4,031
構築物（純額）	324	248
機械及び装置	935	935
減価償却累計額	△889	△895
機械及び装置（純額）	45	39
工具、器具及び備品	4,196	4,089
減価償却累計額	△3,970	△3,867
工具、器具及び備品（純額）	225	222
土地	※２ 9,439	8,896
リース資産	3,163	1,932
減価償却累計額	△1,299	△815
リース資産（純額）	1,863	1,116
その他	5	4
有形固定資産合計	23,011	20,509
無形固定資産
特許権	1	0
借地権	508	503
商標権	4	2
電話加入権	149	149
ソフトウエア	333	249
リース資産	331	173
無形固定資産合計	1,327	1,079

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,447	379
出資金	0	0
長期貸付金	255	242
前払年金費用	2,175	2,192
長期前払費用	1,148	945
繰延税金資産	5,108	5,065
長期差入保証金	※２ 16,789	14,897
その他	182	363
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	27,062	24,040
固定資産合計	51,401	45,629
資産合計	106,241	104,403
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 10,041	※１ 8,314
短期借入金	※１,※２,※３ 15,500	※１,※３ 18,400
1年内返済予定の長期借入金	※２ 18,155	68
リース債務	1,612	644
未払金	3,493	3,250
未払法人税等	197	309
未払消費税等	－	324
前受金	3,114	2,719
預り金	312	272
前受収益	218	224
賞与引当金	727	722
ポイント引当金	1,441	1,424
店舗閉鎖損失引当金	149	311
資産除去債務	81	87
リース資産減損勘定	80	44
その他	663	833
流動負債合計	55,789	37,951
固定負債
長期借入金	132	18,047
リース債務	1,545	1,207
長期預り金	1,694	1,721
商品保証引当金	2,464	1,919
店舗閉鎖損失引当金	2,003	1,401
資産除去債務	4,521	4,493
長期リース資産減損勘定	1,485	1,144
その他	19	3
固定負債合計	13,865	29,939
負債合計	69,655	67,890

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金
資本準備金	6,493	6,493
その他資本剰余金	9,419	9,419
資本剰余金合計	15,913	15,913
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,979	△5,414
利益剰余金合計	△5,979	△5,414
自己株式	△0	△0
株主資本合計	35,907	36,473
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	678	38
評価・換算差額等合計	678	38
純資産合計	36,586	36,512
負債純資産合計	106,241	104,403

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	226,124	226,297
売上原価
商品期首たな卸高	34,205	37,602
当期商品仕入高	168,845	169,592
合計	203,050	207,195
商品他勘定振替高	※１ 146	※１ 54
商品期末たな卸高	37,602	40,941
商品売上原価	※２ 165,301	※２ 166,198
売上総利益	60,823	60,098
販売費及び一般管理費	※３ 59,919	※３ 58,088
営業利益	904	2,010
営業外収益
受取利息	119	105
受取配当金	14	14
受取手数料	163	216
店舗閉鎖損失引当金戻入額	1,189	－
その他	100	65
営業外収益合計	1,585	402
営業外費用
支払利息	643	414
支払手数料	612	308
その他	7	46
営業外費用合計	1,264	769
経常利益	1,225	1,643
特別利益
投資有価証券売却益	－	758
固定資産売却益	※４ 71	※４ 120
抱合せ株式消滅差益	24	－
特別利益合計	95	878
特別損失
固定資産売却損	※５ 52	※５ 1
固定資産除却損	※６ 112	※６ 55
減損損失	※７ 1,040	※７ 1,334
リース解約損	44	33
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	4
災害による損失	－	※８ 171
その他	1	－
特別損失合計	1,251	1,599
税引前当期純利益	70	922
法人税、住民税及び事業税	132	136
法人税等調整額	6,284	220
法人税等合計	6,417	356
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,346	565

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,975	6,493	17,265	23,759	△7,598	△7,598
会計方針の変更による累積的影響額					430	430
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,975	6,493	17,265	23,759	△7,167	△7,167
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△311	△311
資本剰余金から利益剰余金への振替			△7,534	△7,534	7,534	7,534
当期純損失（△）					△6,346	△6,346
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,846	△7,846	1,188	1,188
当期末残高	25,975	6,493	9,419	15,913	△5,979	△5,979

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	42,135	645	645	42,780
会計方針の変更による累積的影響額		430			430
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	42,566	645	645	43,211
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△311			△311
資本剰余金から利益剰余金への振替		－			－
当期純損失（△）		△6,346			△6,346
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			32	32	32
当期変動額合計	△0	△6,658	32	32	△6,625
当期末残高	△0	35,907	678	678	36,586

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,975	6,493	9,419	15,913	△5,979	△5,979
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,975	6,493	9,419	15,913	△5,979	△5,979
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益					565	565
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	565	565
当期末残高	25,975	6,493	9,419	15,913	△5,414	△5,414

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	35,907	678	678	36,586
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	35,907	678	678	36,586
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益		565			565
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△639	△639	△639
当期変動額合計	△0	565	△639	△639	△73
当期末残高	△0	36,473	38	38	36,512

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	70	922
減価償却費	2,201	1,951
減損損失	1,040	1,334
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△4
ポイント引当金の増減額（△は減少）	365	△16
商品保証引当金の増減額（△は減少）	57	△544
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△2,442	△343
前払年金費用の増減額（△は増加）	△49	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	73
受取利息及び受取配当金	△133	△120
支払利息	643	414
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△758
固定資産売却益	△71	△120
固定資産売却損	52	1
固定資産除却損	112	55
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△24	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,666	188
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,447	△3,326
仕入債務の増減額（△は減少）	2,293	△1,727
未払又は未収消費税等の増減額	△538	359
その他	△267	△139
小計	1,492	△1,817
利息及び配当金の受取額	20	20
利息の支払額	△667	△468
法人税等の支払額	△163	△132
営業活動によるキャッシュ・フロー	681	△2,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	-	884
有形固定資産の取得による支出	△1,074	△788
有形固定資産の除却による支出	△291	△142
有形固定資産の売却による収入	245	475
無形固定資産の取得による支出	△291	△2
投資その他の資産の増減額（△は増加）	1,088	951
その他	84	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238	1,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,543	2,900
長期借入れによる収入	20,200	18,000
長期借入金の返済による支出	△2,319	△18,172
配当金の支払額	△312	△0
リース債務の返済による支出	△737	△718
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,711	2,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,269	1,012
現金及び現金同等物の期首残高	6,459	4,224
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	34	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,224	※ 5,236

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　利用可能期間（５年）による定額法によっております。

その他

　定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(5）商品保証引当金

　販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年９月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

貸借対照表関係

　前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」としていた内容の一部を、当事業年度から「流動負債」の「未払金」に含めて表示しております。また、「未払費用」については金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　これは、親会社である株式会社ビックカメラとのシステム統合を契機に、使用する勘定科目の見直しを行ったことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた3,765百万円のうち、3,333百万円は「未払金」として、432百万円は「その他」として組替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払事業所税」に表示していた230百万円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
売掛金	1,634百万円	1,316百万円
買掛金	8,430	7,114
短期借入金	10,000	10,000

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
売掛金	3,992百万円	－百万円
商品	37,602	－
建物	7,459	－
土地	8,282	－
投資有価証券	64	－
長期差入保証金	2,544	－
合計	59,946	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期借入金	5,400百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	17,919	－
合計	23,319	－

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社であるビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約、取引銀行と当座貸越契約をそれぞれ締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
貸出コミットメントの総額及び 当座貸越極度額	30,500百万円	26,500百万円
借入実行残高	15,400	18,200
差引額	15,100	8,300

４　偶発債務

前事業年度（平成27年８月31日）

　当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の事業年度末における未償還残高419百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

当事業年度（平成28年８月31日）

　当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の事業年度末における未償還残高134百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
販売費及び一般管理費	146百万円	54百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
	△232百万円	△96百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
運送費	7,147百万円	7,162百万円
ポイント販促費	4,112	5,191
商品保証引当金繰入額	402	9
給与手当	10,384	9,450
賞与引当金繰入額	727	722
退職給付費用	159	191
地代家賃	8,835	8,617
減価償却費	2,131	1,876
貸倒引当金繰入額	27	73

おおよその割合

販売費	32.2％	32.2％
一般管理費	67.8％	67.8％

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「賃借料」の名称を、当事業年度より「地代家賃」に変更しております。また、「販売促進費」としていた内容の一部を「ポイント販促費」として表示しております。なお、その他の販売促進費については金額的重要性が乏しくなったため、主要な費目として表示しておりません。

　これは、親会社である株式会社ビックカメラとのシステム統合を契機に、使用する勘定科目の見直しを行ったことによるものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において表示していた「販売促進費」7,109百万円のうち、4,112百万円を「ポイント販促費」に組替えております。

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」及び「雑給」は、金額的重要性を考慮し、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。

　なお、前事業年度の「広告宣伝費」は2,378百万円、「雑給」は3,965百万円であります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物	60百万円	42百万円
構築物	5	3
工具、器具及び備品	4	0
土地	0	74
合計	71	120

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	9	0
土地	43	－
合計	52	1

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物	71百万円	50百万円
構築物	1	0
工具、器具及び備品	29	4
借地権	8	－
ソフトウェア	1	－
その他（投資その他の資産）	0	－
合計	112	55

※７　減損損失

　当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

場所	用途	種類
福島県　他	営業店舗　他	建物、土地、リース資産　他

　当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,040百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物647百万円、構築物16百万円、機械及び装置０百万円、工具、器具及び備品35百万円、土地12百万円、リース資産328百万円であります。

　当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗　他	建物、土地、リース資産　他

　当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,334百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物961百万円、構築物33百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地207百万円、リース資産68百万円、借地権４百万円、長期前払費用38百万円であります。

　当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

※８　災害による損失

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　平成28年熊本地震に伴う店舗の復旧に要する費用等を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	77,912	－	－	77,912
自己株式
普通株式	0	0	－	0

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月25日 定時株主総会	普通株式	311	4.00	平成26年８月31日	平成26年11月26日

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	77,912	－	－	77,912
自己株式
普通株式	0	0	－	0

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金	4,224百万円	5,236百万円
現金及び現金同等物	4,224	5,236

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成27年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	3,240	794	1,896	550

（単位：百万円）

	当事業年度（平成28年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	2,724	674	1,531	518

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
１年以内	425	777
１年超	1,721	943
合計	2,146	1,721
リース資産減損勘定の残高	1,565	1,189

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
支払リース料	236	201
リース資産減損勘定の取崩額	413	376
減価償却費相当額	32	32
支払利息相当額	74	72

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
１年以内	3,091	2,804
１年超	16,216	13,468
合計	19,307	16,272

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　当該リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前事業年度（平成27年８月31日）
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
建物	243	84	158	－
構築物	41	27	13	－
合計	284	112	172	－

（単位：百万円）

	当事業年度（平成28年８月31日）
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
建物	243	84	158	－
構築物	41	27	13	－
合計	284	112	172	－

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
１年以内	16	16
１年超	172	155
合計	188	172

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3）受取リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
受取リース料	16	16

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
１年以内	1,135	826
１年超	3,446	2,792
合計	4,581	3,618

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、安全性の高い金融資産に限定して資金を運用しており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金を主として親会社である株式会社ビックカメラ及び取引金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金、店舗新設等に伴う長期差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年５か月であります。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

　また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。

前事業年度（平成27年８月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	4,224	4,224	－
(2）売掛金	8,225
貸倒引当金（※１）	△71
	8,153	8,153	－
(3）投資有価証券	1,317	1,317	－
(4）長期差入保証金	16,789
貸倒引当金（※２）	△24
	16,765	16,416	△349
資産計	30,459	30,110	△349
(1）買掛金	10,041	10,041	－
(2）短期借入金	15,500	15,500	－
(3）未払金	3,493	3,493	－
(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	18,287	18,336	48
(5）リース債務（１年内返済予定のものを含む）	3,158	3,177	18
負債計	50,481	50,548	67

※１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年８月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	5,236	5,236	－
(2）売掛金	8,036
貸倒引当金（※１）	△137
	7,898	7,898	－
(3）投資有価証券	297	297	－
(4）長期差入保証金	14,897
貸倒引当金（※２）	△24
	14,873	14,898	25
資産計	28,305	28,330	25
(1）買掛金	8,314	8,314	－
(2）短期借入金	18,400	18,400	－
(3）未払金	3,250	3,250	－
(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	18,115	18,114	△0
(5）リース債務（１年内返済予定のものを含む）	1,852	1,916	64
負債計	49,931	49,995	64

※１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、取引所の価格に基づき算定しております。

　有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）長期差入保証金

　長期差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、(5）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
投資有価証券
その他有価証券（非上場株式）	130	82

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	3,659	－	－	－
売掛金	8,225	－	－	－
長期差入保証金	1,670	2,442	5,530	7,122
合計	13,554	2,442	5,530	7,122

当事業年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	4,677	－	－	－
売掛金	8,036	－	－	－
長期差入保証金	992	7,361	3,719	2,799
合計	13,705	7,361	3,719	2,799

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	15,500	－	－	－	－	－
長期借入金	18,155	85	47	－	－	－
リース債務	1,612	604	396	316	193	34
合計	35,268	689	443	316	193	34

当事業年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,400	－	－	－	－	－
長期借入金	68	18,047	－	－	－	－
リース債務	644	437	361	243	86	77
合計	19,112	18,484	361	243	86	77

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年８月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,317	318	998
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,317	318	998
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,317	318	998

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（平成28年８月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	197	140	56
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	197	140	56
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	99	101	△1
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	99	101	△1
合計	297	241	55

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　82百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	884	758	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	884	758	－

３．保有目的を変更した有価証券

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当事業年度において、従来関連会社株式として保有していたトータルソリューション株式会社の株式（貸借対照表計上額24百万円）をその他有価証券に変更しております。

　これは当該株式の第三者割当増資により関連会社株式に該当しなくなったため、変更したものであります。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
退職給付債務の期首残高	2,151	1,528
会計方針の変更による累積的影響額	△666	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,484	1,528
勤務費用	168	166
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	△28	△73
退職給付の支払額	△110	△95
退職給付債務の期末残高	1,528	1,540

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
年金資産の期首残高	4,211	4,441
期待運用収益	58	62
数理計算上の差異の発生額	186	△138
事業主からの拠出額	94	82
退職給付の支払額	△110	△95
年金資産の期末残高	4,441	4,352

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,528	1,540
年金資産	△4,441	△4,352
	△2,912	△2,811
未認識数理計算上の差異	737	619
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,175	△2,192
前払年金費用	△2,175	△2,192
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,175	△2,192

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
勤務費用	168	166
利息費用	13	13
期待運用収益	△58	△62
数理計算上の差異の費用処理額	△68	△53
会計基準時変更時差異の費用処理額	△9	－
その他	△3	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	42	64

（注）　「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
債券	62％	57％
株式	31％	29％
その他	7％	14％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）117百万円、当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）127百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		53百万円
賞与引当金	238		221
ポイント引当金	470		437
たな卸資産	612		711
店舗閉鎖損失引当金	691		523
商品保証引当金	792		586
減価償却超過額	2,867		2,908
減損損失	5,551		4,626
資産除去債務	1,476		1,395
繰越欠損金	7,461		7,367
その他	800		770
繰延税金資産小計	20,983		19,603
評価性引当額	△12,579		△11,511
繰延税金資産合計	8,404		8,091
繰延税金負債
前払年金費用	△697		△667
有形固定資産	△168		△135
その他有価証券評価差額金	△319		△16
その他	△571		△541
繰延税金負債合計	△1,757		△1,362
繰延税金資産の純額	6,646		6,729

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,538百万円		1,664百万円
固定資産－繰延税金資産	5,108		5,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.4％		1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4％		△0.1％
評価性引当額	7,906.2％		△51.0％
住民税均等割額	184.6％		14.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	945.9％		35.7％
複数税率適用による影響	－％		4.3％
その他	3.6％		0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9,080.7％		38.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年９月１日及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06％から30.69％に、平成30年９月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06％から30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 327百万円減少し、法人税等調整額（借方）が 328百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
期首残高	4,782百万円	4,602百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	11
時の経過による調整額	96	78
資産除去債務の履行による減少額	△277	△111
期末残高	4,602	4,580

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社ビックカメラ	東京都豊島区	23,237	家庭用電化製品等の販売	被所有 直接 50.05％	商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託 資金の借入 役員の兼任等	商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託 （注1,3）	150,122	買掛金 売掛金	8,430 1,614
							資金の借入 （注２）	－	短期借入金	10,000

（注）１．商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。

２．資金の借入の取引金額については、借入金の実行（120,000百万円）及び返済（120,000百万円）を相殺して記載しております。資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社ビックカメラ	東京都豊島区	23,237	家庭用電化製品等の販売	被所有 直接 50.05％	商品の発注、 支払業務及び手数料の回収業務の委託 資金の借入 債務被保証 役員の兼任等	商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託 （注1,4）	157,947	買掛金 売掛金	7,114 1,297
							資金の借入 （注２）	－	短期借入金	10,000
							債務被保証 （注３）	26,200	－	－

（注）１．商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。

２．資金の借入の取引金額については、借入金の実行（120,000百万円）及び返済（120,000百万円）を相殺して記載しております。資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

３．当社の一部の銀行借入に対して債務保証を受けております。保証料（13百万円）については、市場実勢を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

４．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ビックカメラ（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり純資産額（円　銭）	469.58	468.64
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） （円　銭）	△81.46	7.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円　銭）	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△6,346	565
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）	△6,346	565
期中平均株式数（株）	77,911,999	77,911,844

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	45,899	1,076	1,679 (  961)	45,296	35,314	1,189	9,982
構築物	4,463	9	193 ( 　33)	4,280	4,031	52	248
機械及び装置	935	－	－	935	895	6	39
工具、器具及び備品	4,196	139	246 ( 　20)	4,089	3,867	117	222
土地	9,439	－	542 (  207)	8,896	－	－	8,896
リース資産	3,163	331	1,562 ( 　68)	1,932	815	338	1,116
その他	5	1,609	1,611	4	－	－	4
有形固定資産計	68,103	3,167	5,835 (1,290)	65,434	44,925	1,703	20,509
無形固定資産
特許権	5	－	－	5	5	0	0
借地権	508	－	4 (　　4)	503	－	－	503
商標権	34	－	－	34	31	1	2
電話加入権	149	－	－	149	－	－	149
ソフトウェア	1,698	31	27	1,702	1,452	87	249
リース資産	2,518	－	1,456	1,061	888	158	173
無形固定資産計	4,914	31	1,489 (　　4)	3,457	2,378	247	1,079
長期前払費用	1,479	34	308 ( 　38)	1,205	259	17	945

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ 港北東急Ｓ.Ｃ.店、コジマ×ビックカメラ 宇都宮本店、コジマ×ビックカメラ 八王子高倉店、コジマ×ビックカメラ イオンモール常滑店の出店、及び既存店の改装等に係るものであります。

３．リース資産（有形固定資産）の当期減少額は、主に、本社の新システム導入に伴うリース資産の除却、コジマ×ビックカメラ 柏店、コジマ×ビックカメラ 卸団地店、コジマ×ビックカメラ 佐野店、コジマ×ビックカメラ 会津若松店等の改装に伴う除却に係るものであります。

４．リース資産（無形固定資産）の当期減少額は、新システム導入に伴うソフトウェアの除却に係るものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,500	18,400	0.58	－
１年以内返済予定の長期借入金	18,155	68	0.65	－
１年以内返済予定のリース債務	1,612	644	2.77	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	132	18,047	0.53	平成29年～平成30年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	1,545	1,207	2.72	平成29年～平成37年
合計	36,946	38,367	－	－

（注）１．平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均によるものであります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	18,047	－	－	－
リース債務	437	361	243	86

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	211	84	－	11	284
賞与引当金	727	722	727	－	722
ポイント引当金	1,441	1,424	1,441	－	1,424
店舗閉鎖損失引当金	2,152	101	444	96	1,713
商品保証引当金	2,464	9	553	－	1,919

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権等に係る貸倒引当金の洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。

２．店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、店舗閉鎖に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	559
預金
普通預金	4,672
別段預金	4
計	4,677
合計	5,236

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ビックカメラ	1,316
りそなカード㈱	922
㈱ジェーシービー	829
三菱ＵＦＪニコス㈱	448
楽天㈱	433
その他	4,085
合計	8,036

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

8,225

147,040

147,228

8,036

94.8

20.2

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（百万円）
音響映像商品	11,314
家庭電化商品	17,682
情報通信機器商品	9,676
その他商品	2,267
合計	40,941

④　貯蔵品

区分	金額（百万円）
販売用消耗品	105
その他	91
合計	196

⑤　長期差入保証金

区分	金額（百万円）
賃借保証金	5,546
店舗等敷金	9,231
その他	119
合計	14,897

２　負債の部

①　買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱ビックカメラ	7,114
㈱東京サービスステーション	208
東京シェルパック㈱	93
㈲ベルサービス	65
㈱西神サービス	60
その他	771
合計	8,314

②　短期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱ビックカメラ	10,000
㈱足利銀行	2,186
㈱みずほ銀行	1,640
㈱三井住友銀行	1,093
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	820
その他	2,659
合計	18,400

③　長期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱足利銀行	5,000
㈱みずほ銀行	4,000
㈱三井住友銀行	2,500
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	1,500
㈱栃木銀行	800
その他	4,247
合計	18,047

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	49,993	111,441	166,175	226,297
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（百万円）	△874	△27	66	922
当期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△925	△136	△289	565
１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）（円）	△11.88	△1.76	△3.71	7.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）	△11.88	10.12	△1.95	10.97