第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

売上高

(百万円)

281,940

262,292

－

－

－

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△394

5,711

－

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

△8,004

1,056

－

－

－

包括利益

(百万円)

△7,445

1,189

－

－

－

純資産額

(百万円)

41,641

43,218

－

－

－

総資産額

(百万円)

134,560

116,319

－

－

－

１株当たり純資産額

(円)

534.46

554.71

－

－

－

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

△102.73

13.56

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

30.9

37.2

－

－

－

自己資本利益率

(％)

△17.6

2.5

－

－

－

株価収益率

(倍)

－

23.67

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,731

1,495

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△43

856

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△21,826

△11,015

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

15,157

6,493

－

－

－

従業員数

(人)

3,190

2,634

－

－

－

（外、平均臨時雇用者数）

（2,055）

（1,848）

（－）

（－）

（－）

(注) 1.　売上高には消費税等は含まれておりません。

2.　従業員数は連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員であります。

3.　第51期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失の計上等によるものであります。

4.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.　第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

6.　第53期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第53期、第54期及び第55期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

売上高

(百万円)

281,702

262,216

226,124

226,297

232,700

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△502

5,699

1,225

1,643

3,214

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

△8,091

1,042

△6,346

565

2,363

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

－

－

－

－

－

資本金

(百万円)

25,975

25,975

25,975

25,975

25,975

発行済株式総数

(株)

77,912,716

77,912,716

77,912,716

77,912,716

77,912,716

純資産額

(百万円)

41,665

42,780

36,586

36,512

38,901

総資産額

(百万円)

134,453

115,791

106,241

104,403

103,298

１株当たり純資産額

(円)

534.78

549.09

469.58

468.64

499.30

１株当たり配当額

(円)

－

4.00

－

－

－

（内１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

△103.86

13.37

△81.46

7.26

30.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.0

36.9

34.4

35.0

37.7

自己資本利益率

(％)

△17.7

2.5

△16.0

1.5

6.3

株価収益率

(倍)

－

23.90

－

31.82

13.35

配当性向

(％)

－

29.8

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

－

681

△2,397

3,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

－

△238

1,402

△1,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

－

△2,711

2,008

△5,093

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

－

－

4,224

5,236

1,513

従業員数

(人)

3,178

2,633

2,458

2,421

2,498

（外、平均臨時雇用者数）

（2,052）

（1,845）

（1,744）

（1,827）

（1,998）

(注) 1.　売上高には消費税等は含まれておりません。

2.　従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

3.　第51期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失の計上等によるものであります。

4.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.　第51期及び第53期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第54期及び第55期の配当性向については、無配であるため記載を省略しております。

6.　第53期よりたな卸資産評価方法に関する会計処理方法について変更を行っており、第52期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しております。

7.　第53期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩し等によるものであります。

 8.　第53期、第54期及び第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

 9.　第52期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第52期までの持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

10.　第52期までキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

２【沿革】

年月

事項

昭和38年８月

栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。

昭和47年11月

多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。

昭和58年10月

株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。

昭和59年３月

茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。

昭和59年６月

栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。

平成元年10月

北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。

平成２年３月

第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。

平成２年４月

ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。

平成２年10月

本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。

平成２年12月

栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。

平成５年１月

商号を株式会社コジマに変更。

平成８年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成９年２月

郵政省より委託放送業務の認可を取得。

平成９年５月

大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。

平成10年９月

東京証券取引所市場第一部に昇格。

平成10年10月

福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果す。

平成11年９月

愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。

平成11年10月

コジマオリジナルブランドのFresh Grayシリーズが平成11年度グッドデザイン賞を受賞する。

平成15年３月

北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。

平成15年10月

香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。

平成16年12月

栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。

平成18年３月

沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。

平成19年１月

省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。

平成23年９月

インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。

平成24年５月

株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。

平成25年６月

２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。

平成25年10月

株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。

平成26年９月

100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。

平成27年３月

ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。

平成27年10月

栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。

平成27年11月

監査等委員会設置会社へ移行。

平成28年５月

２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。

平成29年４月

公式携帯アプリサービスを開始。

平成29年６月

クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。

 

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容

（親会社）

 

 

 

 

 

㈱ビックカメラ（注）

東京都豊島区

23,237

家庭用電化製品等の販売

被所有

50.05

業務提携

役員兼任あり

資金借入あり

債務被保証あり

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成29年８月31日現在

 

部門の名称

従業員数（人）

営業部門

2,479(1,982)

管理部門

19(　 16)

合計

2,498(1,998)

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

2,498(1,998)

39.5

14.3

4,267

(注) 1.　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.　臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

3.　管理部門は、総務人事部門及び経営企画部門等に所属している従業員であります。

4.　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(2）労働組合の状況

　提出会社の状況は、次のとおりであります。

①　名称　　　　ＵＡゼンセンコジマ労働組合

②　結成年月日　平成25年３月６日

③　組合員数　　3,762名（平成29年８月31日現在、臨時雇用者も含む）

④　労使関係　　労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。