第５【経理の状況】

1.　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,236	1,513
売掛金	※１ 8,036	※１ 9,101
商品	40,941	42,819
貯蔵品	196	197
前渡金	228	120
前払費用	1,109	1,121
未収入金	1,158	1,328
預け金	252	278
繰延税金資産	1,664	1,864
その他	187	172
貸倒引当金	△239	△231
流動資産合計	58,773	58,287
固定資産
有形固定資産
建物	45,296	45,531
減価償却累計額	△35,314	△35,274
建物（純額）	9,982	10,257
構築物	4,280	4,234
減価償却累計額	△4,031	△4,016
構築物（純額）	248	217
機械及び装置	935	935
減価償却累計額	△895	△900
機械及び装置（純額）	39	34
車両運搬具	－	0
減価償却累計額	－	△0
車両運搬具（純額）	－	0
工具、器具及び備品	4,089	4,276
減価償却累計額	△3,867	△3,933
工具、器具及び備品（純額）	222	343
土地	8,896	8,896
リース資産	1,932	2,609
減価償却累計額	△815	△1,113
リース資産（純額）	1,116	1,496
その他	4	7
有形固定資産合計	20,509	21,253
無形固定資産
特許権	0	－
借地権	503	503
商標権	2	1
電話加入権	149	149
ソフトウエア	249	252
リース資産	173	40
無形固定資産合計	1,079	947

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	379	415
長期貸付金	242	229
前払年金費用	2,192	2,154
長期前払費用	945	838
繰延税金資産	5,065	4,851
長期差入保証金	14,897	14,355
その他	363	9
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	24,040	22,809
固定資産合計	45,629	45,010
資産合計	104,403	103,298
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 8,314	※１ 10,249
短期借入金	※１,※２ 18,400	※１,※２ 14,500
1年内返済予定の長期借入金	68	15,820
リース債務	644	476
未払金	3,250	3,328
未払法人税等	309	658
前受金	2,719	2,538
預り金	272	290
前受収益	224	217
賞与引当金	722	901
ポイント引当金	1,424	1,614
店舗閉鎖損失引当金	311	336
資産除去債務	87	112
リース資産減損勘定	44	5
その他	1,157	1,114
流動負債合計	37,951	52,166
固定負債
長期借入金	18,047	1,731
リース債務	1,207	1,160
商品保証引当金	1,919	1,436
店舗閉鎖損失引当金	1,401	1,256
資産除去債務	4,493	4,497
長期リース資産減損勘定	1,144	455
その他	1,725	1,692
固定負債合計	29,939	12,230
負債合計	67,890	64,396

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金
資本準備金	6,493	6,493
その他資本剰余金	9,419	9,419
資本剰余金合計	15,913	15,913
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,414	△3,050
利益剰余金合計	△5,414	△3,050
自己株式	△0	△0
株主資本合計	36,473	38,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38	64
評価・換算差額等合計	38	64
純資産合計	36,512	38,901
負債純資産合計	104,403	103,298

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	226,297	232,700
売上原価
商品期首たな卸高	37,602	40,941
当期商品仕入高	169,592	172,235
合計	207,195	213,176
商品他勘定振替高	※１ 54	※１ 27
商品期末たな卸高	40,941	42,819
商品売上原価	※２ 166,198	※２ 170,329
売上総利益	60,098	62,371
販売費及び一般管理費	※３ 58,088	※３ 59,624
営業利益	2,010	2,746
営業外収益
受取利息	105	93
受取配当金	14	10
受取手数料	216	104
補助金収入	－	503
その他	65	79
営業外収益合計	402	790
営業外費用
支払利息	※４ 414	※４ 234
支払手数料	308	57
その他	46	29
営業外費用合計	769	322
経常利益	1,643	3,214
特別利益
投資有価証券売却益	758	0
固定資産売却益	※５ 120	※５ 0
特別利益合計	878	0
特別損失
投資有価証券評価損	－	0
固定資産売却損	※６ 1	－
固定資産除却損	※７ 55	※７ 41
減損損失	※８ 1,334	※８ 263
リース解約損	33	23
店舗閉鎖損失引当金繰入額	4	226
災害による損失	171	－
特別損失合計	1,599	555
税引前当期純利益	922	2,659
法人税、住民税及び事業税	136	293
法人税等調整額	220	2
法人税等合計	356	296
当期純利益	565	2,363

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,975	6,493	9,419	15,913	△5,979	△5,979
当期変動額
当期純利益					565	565
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	565	565
当期末残高	25,975	6,493	9,419	15,913	△5,414	△5,414

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	35,907	678	678	36,586
当期変動額
当期純利益		565			565
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△639	△639	△639
当期変動額合計	△0	565	△639	△639	△73
当期末残高	△0	36,473	38	38	36,512

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,975	6,493	9,419	15,913	△5,414	△5,414
当期変動額
当期純利益					2,363	2,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,363	2,363
当期末残高	25,975	6,493	9,419	15,913	△3,050	△3,050

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	36,473	38	38	36,512
当期変動額
当期純利益		2,363			2,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25	25	25
当期変動額合計	－	2,363	25	25	2,388
当期末残高	△0	38,836	64	64	38,901

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	922	2,659
減価償却費	1,951	1,904
減損損失	1,334	263
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	179
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△16	189
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△544	△482
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△343	△102
前払年金費用の増減額（△は増加）	△16	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	73	△8
受取利息及び受取配当金	△120	△103
支払利息	414	234
投資有価証券売却損益（△は益）	△758	△0
固定資産売却益	△120	△0
固定資産売却損	1	-
固定資産除却損	55	41
売上債権の増減額（△は増加）	188	△1,065
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,326	△1,879
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,727	1,934
その他	220	△279
小計	△1,817	3,524
利息及び配当金の受取額	20	14
利息の支払額	△468	△233
法人税等の支払額	△132	△135
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,397	3,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	884	0
有形固定資産の取得による支出	△788	△2,534
有形固定資産の除却による支出	△142	△177
有形固定資産の売却による収入	475	0
無形固定資産の取得による支出	△2	△90
投資その他の資産の増減額（△は増加）	951	1,016
その他	24	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,402	△1,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,900	△3,900
長期借入れによる収入	18,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△18,172	△3,563
配当金の支払額	△0	△0
リース債務の返済による支出	△718	△630
その他	△0	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,008	△5,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,012	△3,723
現金及び現金同等物の期首残高	4,224	5,236
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,236	※ 1,513

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

2.　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

3.　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　利用可能期間（５年）による定額法によっております。

その他

　定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

4.　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(5）商品保証引当金

　販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくな
ったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた324百万円
は、「その他」として組替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」に表示していた1,721百万円
は、「その他」として組替えております。

キャッシュ・フロー計算書

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費
税等の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」に表示していた359百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※1 　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
売掛金	1,316百万円	1,516百万円
買掛金	7,114	9,239
短期借入金	10,000	10,000

※2 　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社であるビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約、取引銀行と当座貸越契約をそれぞれ締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
貸出コミットメントの総額及び 当座貸越極度額	26,500百万円	26,500百万円
借入実行残高	18,200	14,500
差引額	8,300	12,000

（損益計算書関係）

※1 　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
販売費及び一般管理費	54百万円	27百万円

※2 　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
	△96百万円	△46百万円

※3 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
運送費	7,162百万円	7,429百万円
ポイント販促費	5,191	5,654
商品保証引当金繰入額	9	92
給与手当	9,450	9,227
賞与引当金繰入額	722	901
退職給付費用	191	256
地代家賃	8,617	8,495
減価償却費	1,876	1,822
貸倒引当金繰入額	73	△7

おおよその割合

販売費	32.2％	32.0％
一般管理費	67.8％	68.0％

※4 　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
関係会社への支払利息	67百万円	51百万円

※5 　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物	42百万円	0百万円
構築物	3	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	74	－
合計	120	0

※6 　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
合計	1	－

※7 　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物	50百万円	39百万円
構築物	0	－
工具、器具及び備品	4	2
リース資産	－	0
合計	55	41

※8 　減損損失

　当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗　他	建物、土地、リース資産　他

　当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,334百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物961百万円、構築物33百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地207百万円、リース資産68百万円、借地権４百万円、長期前払費用38百万円であります。

　当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗　他	建物、工具、器具及び備品　他

　当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額263百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物211百万円、構築物８百万円、工具、器具及び備品23百万円、リース資産20百万円、長期前払費用０百万円であります。

　当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	77,912	－	－	77,912
自己株式
普通株式	0	0	－	0

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	77,912	－	－	77,912
自己株式
普通株式	0	－	－	0

2.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金	5,236百万円	1,513百万円
現金及び現金同等物	5,236	1,513

（リース取引関係）

1.　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成28年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	2,724	674	1,531	518

（単位：百万円）

	当事業年度（平成29年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	1,570	428	656	485

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
１年以内	777	943
１年超	943	－
合計	1,721	943
リース資産減損勘定の残高	1,189	460

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
支払リース料	201	144
リース資産減損勘定の取崩額	376	729
減価償却費相当額	32	32
支払利息相当額	72	52

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
１年以内	2,804	2,531
１年超	13,468	13,367
合計	16,272	15,899

3.　ファイナンス・リース取引（貸主側）

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　当該リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前事業年度（平成28年８月31日）
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
建物	243	84	158	－
構築物	41	27	13	－
合計	284	112	172	－

（単位：百万円）

	当事業年度（平成29年８月31日）
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
建物	243	84	158	－
構築物	41	27	13	－
合計	284	112	172	－

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
１年以内	16	16
１年超	155	139
合計	172	155

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3）受取リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
受取リース料	16	16

4.　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
１年以内	826	501
１年超	2,792	2,185
合計	3,618	2,687

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、安全性の高い金融資産に限定して資金を運用しており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金を主として親会社である株式会社ビックカメラ及び取引金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金、店舗新設等に伴う長期差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としております。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

　また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。

前事業年度（平成28年８月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,236	5,236	－
(2）売掛金	8,036
貸倒引当金（※１）	△137
	7,898	7,898	－
(3）投資有価証券	297	297	－
(4）長期差入保証金	14,897
貸倒引当金（※２）	△24
	14,873	14,898	25
資産計	28,305	28,330	25
(1）買掛金	8,314	8,314	－
(2）短期借入金	18,400	18,400	－
(3）未払金	3,250	3,250	－
(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	18,115	18,114	△0
(5）リース債務（１年内返済予定のものを含む）	1,852	1,916	64
負債計	49,931	49,995	64

※１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年８月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,513	1,513	－
(2）売掛金	9,101
貸倒引当金（※１）	△134
	8,967	8,967	－
(3）投資有価証券	333	333	－
(4）長期差入保証金	14,355
貸倒引当金（※２）	△24
	14,331	14,260	△70
資産計	25,146	25,076	△70
(1）買掛金	10,249	10,249	－
(2）短期借入金	14,500	14,500	－
(3）未払金	3,328	3,328	－
(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	17,551	17,546	△5
(5）リース債務（１年内返済予定のものを含む）	1,637	1,604	△32
負債計	47,267	47,229	△37

※１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、取引所の価格に基づき算定しております。

　有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）長期差入保証金

　長期差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、(5）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
投資有価証券
その他有価証券（非上場株式）	82	81

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。

3.　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	4,677	－	－	－
売掛金	8,036	－	－	－
長期差入保証金	992	7,361	3,719	2,799
合計	13,705	7,361	3,719	2,799

当事業年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	1,009	－	－	－
売掛金	9,101	－	－	－
長期差入保証金	1,527	3,454	6,597	2,775
合計	11,638	3,454	6,597	2,775

4.　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,400	－	－	－	－	－
長期借入金	68	18,047	－	－	－	－
リース債務	644	437	361	243	86	77
合計	19,112	18,484	361	243	86	77

当事業年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	14,500	－	－	－	－	－
長期借入金	15,820	758	488	340	145	－
リース債務	476	402	288	133	78	257
合計	30,797	1,161	776	473	223	257

（有価証券関係）

1.　その他有価証券

前事業年度（平成28年８月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	197	140	56
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	197	140	56
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	99	101	△1
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	99	101	△1
合計	297	241	55

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額　82百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（平成29年８月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	333	241	92
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	333	241	92
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	333	241	92

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額　81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

2.　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	884	758	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	884	758	－

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

3.　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

2.　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,528百万円	1,540百万円
勤務費用	166	166
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	△73	△10
退職給付の支払額	△95	△83
退職給付債務の期末残高	1,540	1,626

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
年金資産の期首残高	4,441百万円	4,352百万円
期待運用収益	62	60
数理計算上の差異の発生額	△138	218
事業主からの拠出額	82	75
退職給付の支払額	△95	△83
年金資産の期末残高	4,352	4,623

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,540百万円	1,626百万円
年金資産	△4,352	△4,623
	△2,811	△2,996
未認識数理計算上の差異	619	842
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,192	△2,154
前払年金費用	△2,192	△2,154
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,192	△2,154

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
勤務費用	166百万円	166百万円
利息費用	13	13
期待運用収益	△62	△60
数理計算上の差異の費用処理額	△53	△6
その他	△0	4
確定給付制度に係る退職給付費用	64	117

(注)　「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
債券	57％	56％
株式	29％	29％
その他	14％	15％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％

3.　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）127百万円、当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）138百万円であります。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	53百万円	118百万円
賞与引当金	221	276
ポイント引当金	437	494
たな卸資産	711	720
店舗閉鎖損失引当金	523	485
商品保証引当金	586	438
減価償却超過額	2,908	2,991
減損損失	4,626	4,077
資産除去債務	1,395	1,404
繰越欠損金	7,367	7,137
その他	770	793
繰延税金資産小計	19,603	18,939
評価性引当額	△11,511	△10,838
繰延税金資産合計	8,091	8,100
繰延税金負債
前払年金費用	△667	△656
有形固定資産	△135	△131
その他有価証券評価差額金	△16	△28
その他	△541	△568
繰延税金負債合計	△1,362	△1,384
繰延税金資産の純額	6,729	6,716

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,664百万円	1,864百万円
固定資産－繰延税金資産	5,065	4,851

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△0.0％
評価性引当額	△51.0％	△25.3％
住民税均等割額	14.5％	5.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	35.7％	－％
複数税率適用による影響	4.3％	△0.0％
その他	0.9％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7％	11.1％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
期首残高	4,602百万円	4,580百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	111
時の経過による調整額	78	81
資産除去債務の履行による減少額	△111	△163
期末残高	4,580	4,610

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社ビックカメラ	東京都豊島区	23,237	家庭用電化製品等の販売	被所有 直接 50.05％	商品の発注、 支払業務及び手数料の回収業務の委託 資金の借入 債務被保証 役員の兼任等	商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託 (注1,4)	157,947	買掛金 売掛金	7,114 1,297
							資金の借入 (注２)	－	短期借入金	10,000
							債務被保証 (注３)	26,200	－	－

(注) 1.　商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。

2.　資金の借入の取引金額については、借入金の実行（120,000百万円）及び返済（120,000百万円）を相殺して記載しております。資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

3.　当社の一部の銀行借入に対して債務保証を受けております。保証料（13百万円）については、市場実勢を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

4.　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社ビックカメラ	東京都豊島区	23,237	家庭用電化製品等の販売	被所有 直接 50.05％	商品の発注、 支払業務及び手数料の回収業務の委託 資金の借入 債務被保証 役員の兼任等	商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託 (注1,4)	159,065	買掛金 売掛金	9,239 1,495
							資金の借入 (注２)	－	短期借入金	10,000
							債務被保証 (注３)	19,500	－	－

(注) 1.　商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。

2.　資金の借入の取引金額については、借入金の実行（120,000百万円）及び返済（120,000百万円）を相殺して記載しております。資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

3.　当社の一部の銀行借入に対して債務保証を受けております。保証料（30百万円）については、市場実勢を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

4.　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ビックカメラ（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額（円　銭）	468.64	499.30
１株当たり当期純利益（円　銭）	7.26	30.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円　銭）	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
当期純利益（百万円）	565	2,363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	565	2,363
期中平均株式数（株）	77,911,844	77,911,797

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	45,296	1,695	1,460 (　211)	45,531	35,274	1,155	10,257
構築物	4,280	17	63 (　　8)	4,234	4,016	39	217
機械及び装置	935	－	－	935	900	4	34
車両運搬具	－	0	－	0	0	0	0
工具、器具及び備品	4,089	305	119 ( 　23)	4,276	3,933	160	343
土地	8,896	－	－	8,896	－	－	8,896
リース資産	1,932	720	43 ( 　20)	2,609	1,113	320	1,496
その他	4	1,116	1,113	7	－	－	7
有形固定資産計	65,434	3,856	2,800 (  262)	66,491	45,237	1,681	21,253
無形固定資産
特許権	5	－	－	5	5	0	－
借地権	503	－	－	503	－	－	503
商標権	34	－	－	34	32	1	1
電話加入権	149	－	－	149	－	－	149
ソフトウェア	1,702	108	16	1,794	1,541	89	252
リース資産	1,061	－	22	1,039	999	133	40
無形固定資産計	3,457	108	38	3,527	2,579	223	947
長期前払費用	1,205	30	126 ( 　 0)	1,109	270	12	838

(注) 1.　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.　建物の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店、コジマ×ビックカメラ イオンモール広島府中店、コジマ×ビックカメラ イオンモール堺鉄砲町店、コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店、コジマ×ビックカメラ ベルクスモール浮間舟渡店の出店、及び既存店の改装や空調設備等の入替に係るものであります。

3.　建物の当期減少額は、主に、コジマアウトレット幕張店、ＮＥＷ花見川店の除却、及び既存店の改装や空調設備等の除却に係るものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	18,400	14,500	0.50	－
１年以内返済予定の長期借入金	68	15,820	0.53	－
１年以内返済予定のリース債務	644	476	2.96	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	18,047	1,731	0.43	平成30年～平成34年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	1,207	1,160	3.80	平成30年～平成43年
合計	38,367	33,689	－	－

(注) 1.　平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均によるものであります。

2.　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	758	488	340	145
リース債務	402	288	133	78

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	284	30	1	37	276
賞与引当金	722	901	722	－	901
ポイント引当金	1,424	1,614	1,424	－	1,614
店舗閉鎖損失引当金	1,713	321	346	94	1,592
商品保証引当金	1,919	92	575	－	1,436

(注) 1.　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権等に係る貸倒引当金の洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。

2.　店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、店舗閉鎖に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	504
預金
普通預金	1,005
別段預金	4
計	1,009
合計	1,513

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ビックカメラ	1,516
りそなカード㈱	1,043
㈱ジェーシービー	854
イオンクレジットサービス㈱	530
ヤフー㈱	481
その他	4,675
合計	9,101

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

8,036

156,229

155,163

9,101

94.5

20.0

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（百万円）
音響映像商品	10,958
家庭電化商品	17,463
情報通信機器商品	10,556
その他商品	3,840
合計	42,819

④　貯蔵品

区分	金額（百万円）
販売用消耗品	114
その他	83
合計	197

⑤　長期差入保証金

区分	金額（百万円）
賃借保証金	4,890
店舗等敷金	9,393
その他	71
合計	14,355

２　負債の部

　買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱ビックカメラ	9,239
㈱東京サービスステーション	164
㈲ベルサービス	47
㈱ソーデン社	46
㈱ワンストップサポート	41
その他	708
合計	10,249

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	51,126	111,621	169,711	232,700
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（百万円）	△818	257	1,141	2,659
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△856	100	675	2,363
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（円）	△10.99	1.29	8.68	30.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）	△10.99	12.28	7.39	21.66