第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第四半期累計期間(平成28年9月1日から平成29年5月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は緩やかに持ち直しております。

 当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、理美容家電やエアコン等の季節家電が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、パソコン、スマートフォン、レコーダー等がやや低調であったため、総じてやや低調に推移しました。

 このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。

 この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、営業教育室を新設し、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。

 また、地域特性に合わせた店頭イベントの開催や、なんでも相談できる「お客様相談カウンター」の設置、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」サービスを開始するなど、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

 加えて、家電専門店で唯一となるPontaポイントが貯まる・使えるサービスの開始に続き、平成29年4月11日から公式携帯アプリによる限定クーポン、チラシ閲覧、来店スタンプサービスを開始するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。

 店舗展開におきましては、「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」(東京都西東京市)、「コジマ×ビックカメラ ららぽーと TOKYO-BAY店」(千葉県船橋市)など5店舗を開店した一方、「NEW東久留米店」(東京都東久留米市)など3店舗を閉鎖し、スクラップ&ビルドを進めた結果、平成29年5月末現在の店舗数は 141店舗となりました。

 また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、お客様のニーズに応えるべく、「生活者目線」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。

 以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は 1,697億11百万円(前年同期比 2.1%増)、営業利益は 10億30百万円(前年同期比 62.3%増)、経常利益は 15億5百万円(前年同期比 449.5%増)、四半期純利益は6億75百万円(前年同期四半期純損失2億89百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産の部

 当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 2113百万円増加(前事業年度末比 2.0%増)し、1,06517百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 39百万円があったものの、売掛金の増加 1646百万円、商品の増加 45億55百万円によるものであります。

② 負債の部

 当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 1399百万円増加(前事業年度末比 2.1%増)し、69290百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 13億円、長期借入金の減少 163億52百万円、長期リース資産減損勘定の減少6億89百万円、預り金を含むその他の減少8億3百万円があったものの、買掛金の増加 4652百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加 157億9百万円によるものであります。

③ 純資産の部

 当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ14百万円増加(前事業年度末比 2.0%増)し、37226百万円となりました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)75百万円、その他有価証券評価差額金(純資産の増加)38百万円によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。