本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」というビックカメラグループの理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益60億円を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。
(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
翌事業年度におけるわが国経済は、当面、弱さが残り、また、海外情勢の不確実性の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続くことが期待されております。
このような状況下において当社は、上記の「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めております。
① 生産性の向上
株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、新サービス商材の開拓と販売強化に取り組み、営業利益の向上に努めてまいります。
また、株式会社ビックカメラとの人材交流、女性従業員の活躍支援、健康経営の推進などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。
② 持続的な成長
当社では、エアコン、冷蔵庫、洗濯機やテレビ・レコーダー等を着実に伸ばすとともに、買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置により、パソコンや周辺機器等の更なる強化に取り組んでまいります。
また、インターネット通販、法人営業、住設事業を当社の新成長領域と位置づけ、強化拡大に努めてまいります。
このほか、65歳以上のお客様にお得な特典が付与される新ポイントカード「アクティブ65倶楽部」を発行し、「コジマくらし応援便」を活用したサービスなど、シニア層のお客様の生活サポートにつながる限定特典の充実を進めてまいります。このようなサービスを更に充実させて、お客様からもっとも身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいります。
店舗展開については、立地や商圏の将来性などを見据えた店舗網の構築や出店形態の多様化も含め、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について
家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。
(2）季節要因の影響について
冷夏暖冬などの異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について
① 大規模小売店舗立地法
当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。
当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
② 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報保護について
当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマお客様カードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。当社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」の取得に加えて、社内規程の整備・運用、セキュリティシステムの構築と運用強化を行い、個人情報の保護管理に万全を期しております。
しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）賃借した土地等の継続的使用について
当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害等について
大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、テレビ、洗濯機等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、エアコン、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラ等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。2018年10月13日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で酒類の販売を開始し、2019年４月25日に「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」で高級腕時計の取扱いを開始するなど、店舗の更なる魅力度向上に努めております。
また、快適・便利・楽しいをテーマにした生活提案型イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充、デジタル商品を中心に買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。なかでも調理家電やブルートゥースイヤホンなど、専門の担当者がお客様に実演・提案を行い、生活シーンに合わせた快適性を体感いただける「ライブ販売イベント」の充実に努めております。
さらに、新たなＱＲコード決済として「ＰａｙＰａｙ」と「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を2018年12月から、「ｄ払い」を2019年３月から、「ａｕ ＰＡＹ」を４月から、「楽天ペイ」と「Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙ」を６月から全店導入し、また、ドコモの総合通販サイト「ｄショッピング」に６月から出店するなど、店舗やインターネット通販において、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」（福岡県福岡市）を開店し、2019年８月末現在の店舗数は 142店舗となりました。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を終えた店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指しております。2019年４月26日に「ユニクロ」とコラボした「コジマ×ビックカメラ 静岡店」をリニューアルオープンしました。ミニ四駆を通じて関係が深く静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力し、さらに、静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結することで、新たな店舗モデルの構築に取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 78億55百万円増加（前事業年度末比 7.7％増）し、1,093億35百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 14億88百万円増加（前事業年度末比 2.5％増）し、606億54百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 63億67百万円増加（前事業年度末比 15.0％増）し、486億81百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は 2,681億27百万円（前年同期比 8.8％増）、営業利益は 64億26百万円（前年同期比 51.3％増）、経常利益は 71億65百万円（前年同期比 60.1％増）、税引前当期純利益は 56億36百万円（前年同期比 52.6%増）、当期純利益は 66億４百万円（前年同期比 93.2％増）となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 430億19百万円（前年同期比 3.5％増）、家庭電化商品の売上高が 1,255億95百万円（前年同期比 6.9％増）、情報通信機器商品の売上が719億19百万円（前年同期比 16.5％増）、その他の商品は 255億53百万円（前年同期比 8.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億99百万円増加し、19億59百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 27億87百万円（前事業年度は 118億71百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加 23億42百万円、たな卸資産の増加 60億67百万円があったものの、税引前当期純利益 56億36百万円、減価償却費や減損損失 32億79百万円をそれぞれ計上したのに加え、仕入債務の増加 21億81百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 14億36百万円（前事業年度は 14億85百万円の使用）となりました。これは主に、投資その他の資産の減少10億37百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 22億25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 11億52百万円（前事業年度は 101億37百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入 136億円があったものの、短期借入金の減少 49億円、長期借入金の返済による支出 92億72百万円、リース債務の返済による支出４億25百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
品目別売上高
|
品目別 |
当事業年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
前年同期比増減率 （％） |
|||
|
|
音響映像商品 |
カメラ |
6,782 |
2.6 |
△8.4 |
|
テレビ |
19,776 |
7.4 |
5.7 |
||
|
レコーダー・ビデオカメラ |
6,161 |
2.3 |
△2.3 |
||
|
オーディオ |
4,076 |
1.5 |
0.1 |
||
|
その他 |
6,222 |
2.3 |
22.7 |
||
|
小計 |
43,019 |
16.1 |
3.5 |
||
|
家庭電化商品 |
冷蔵庫 |
21,378 |
8.0 |
3.4 |
|
|
洗濯機 |
19,549 |
7.3 |
6.9 |
||
|
調理家電 |
16,124 |
6.0 |
6.7 |
||
|
季節家電 |
33,498 |
12.5 |
5.8 |
||
|
理美容家電 |
13,130 |
4.9 |
10.5 |
||
|
その他 |
21,913 |
8.1 |
10.0 |
||
|
小計 |
125,595 |
46.8 |
6.9 |
||
|
情報通信機器 商品 |
パソコン本体 |
18,780 |
7.0 |
15.8 |
|
|
パソコン周辺機器 |
7,931 |
3.0 |
14.7 |
||
|
パソコンソフト |
797 |
0.3 |
4.1 |
||
|
携帯電話 |
27,796 |
10.3 |
18.2 |
||
|
その他 |
16,613 |
6.2 |
15.9 |
||
|
小計 |
71,919 |
26.8 |
16.5 |
||
|
その他の商品 |
ゲーム |
7,801 |
2.9 |
25.9 |
|
|
時計 |
630 |
0.2 |
43.0 |
||
|
スポーツ用品 |
1,234 |
0.4 |
30.0 |
||
|
玩具 |
3,020 |
1.1 |
9.3 |
||
|
医薬品・日用雑貨 |
1,759 |
0.7 |
25.9 |
||
|
工事（住設含む） |
5,512 |
2.1 |
4.7 |
||
|
その他 |
5,594 |
2.1 |
△14.2 |
||
|
小計 |
25,553 |
9.5 |
8.6 |
||
|
物品販売事業 |
266,088 |
99.2 |
8.9 |
||
|
その他の事業 |
2,039 |
0.8 |
0.0 |
||
|
合計 |
268,127 |
100.0 |
8.8 |
||
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
（資産の部）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 78億55百万円増加（前事業年度末比 7.7％増）し、1,093億35百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 23億42百万円、商品の増加 60億55百万円があったことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 14億88百万円増加（前事業年度末比 2.5％増）し、606億54百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 49億円があったものの、買掛金の増加 21億81百万円、長期借入金の増加が 38億49百万円があったことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 63億67百万円増加（前事業年度末比 15.0％増）し、486億81百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得（純資産の減少）１億54百万円があったものの、当期純利益（純資産の増加）66億４百万円があったことによるものであります。
2）経営成績
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）
当社の品目別売上高の状況につきましては、テレビ、洗濯機、携帯電話は好調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,681億27百万円（前年同期比 8.8％増）となりました。
一方、売上原価は 1,958億88百万円（前年同期比 9.1％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 658億12百万円（前年同期比 5.3％増）となりました。これは主として運送費を 98億48百万円（前年同期比 14.2％増）、ポイント販促費を 66億53百万円（前年同期比 10.7％増）それぞれ計上したことによるものであります。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は９億70百万円（前年同期比 71.2％増）となりました。これは主として受取保険金を１億24百万円（前年同期比 170.1％増）、補助金収入を４億４百万円（前年同期比 62.8％増）それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は２億31百万円（前年同期比 31.9％減）となりました。これは主として支払利息を１億37百万円（前年同期比 30.5％減）、支払手数料を 23百万円（前年同期比 78.7％減）それぞれ計上したことによるものであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は 11百万円（前事業年度は０百万円）となりました。これは固定資産売却益を 11百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は 15億41百万円（前年同期比 97.0％増）となりました。これは主として固定資産除却損を１億65百万円、減損損失を 13億69百万円それぞれ計上したことによるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3）キャッシュ・フローの状況
主な内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。
|
|
2017年８月期 |
2018年８月期 |
2019年８月期 |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
37.7 |
41.7 |
44.5 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
（％） |
30.5 |
36.5 |
30.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
（年） |
10.6 |
2.0 |
8.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
13.6 |
60.7 |
20.6 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。
財務政策
当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。また一方では財務健全化を図るため、有利子負債の圧縮にも注力した結果、有利子負債残高は前事業年度末に比べ ９億98百万円減少し、227億39百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益 60億円を目指しております。
（１）株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約
当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。
① 資本業務提携の目的
当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 業務提携の内容
当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。
ａ．商品仕入面での連携
ｂ．物流・システム面での連携
ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携
ｄ．什器・間接資材の共同購入
ｅ．人材交流
（２）株式会社ビックカメラとの間で役務提供等に係る費用負担に関する契約
当社は、株式会社ビックカメラとの間で役務提供等に係る費用負担に関する契約を締結しております。
なお、詳細につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
該当事項はありません。