第５【経理の状況】

1.　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,760	1,959
売掛金	※１ 9,815	※１ 12,158
商品	39,816	45,872
貯蔵品	193	204
前渡金	56	109
前払費用	1,150	1,130
未収入金	※１ 2,428	※１ 2,049
預け金	228	531
その他	169	179
貸倒引当金	△238	△205
流動資産合計	55,381	63,989
固定資産
有形固定資産
建物	46,119	44,781
減価償却累計額	△36,038	△35,220
建物（純額）	10,081	9,560
構築物	4,218	4,088
減価償却累計額	△4,025	△3,936
構築物（純額）	192	152
機械及び装置	935	935
減価償却累計額	△905	△911
機械及び装置（純額）	29	24
車両運搬具	0	0
減価償却累計額	△0	△0
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	4,302	4,282
減価償却累計額	△3,865	△3,940
工具、器具及び備品（純額）	437	342
土地	8,865	8,795
リース資産	2,834	2,610
減価償却累計額	△1,399	△1,532
リース資産（純額）	1,435	1,078
その他	56	1
有形固定資産合計	21,097	19,956
無形固定資産
借地権	503	483
商標権	1	0
電話加入権	149	149
ソフトウエア	258	230
リース資産	9	－
無形固定資産合計	922	864

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
投資その他の資産
前払年金費用	2,164	2,221
長期前払費用	735	600
繰延税金資産	6,988	8,693
長期差入保証金	13,636	12,747
その他	609	316
貸倒引当金	△57	△54
投資その他の資産合計	24,078	24,525
固定資産合計	46,098	45,345
資産合計	101,479	109,335
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 13,817	※１ 15,999
短期借入金	※１,※２ 10,000	※２ 5,100
1年内返済予定の長期借入金	1,898	2,376
リース債務	420	303
未払金	3,846	4,570
未払法人税等	716	698
前受金	2,995	4,064
預り金	391	478
賞与引当金	1,041	975
ポイント引当金	1,860	2,000
店舗閉鎖損失引当金	263	260
資産除去債務	331	66
その他	2,028	1,341
流動負債合計	39,612	38,236
固定負債
長期借入金	10,486	14,336
リース債務	932	622
商品保証引当金	1,052	708
店舗閉鎖損失引当金	1,077	741
資産除去債務	4,320	4,420
その他	1,684	1,587
固定負債合計	19,553	22,418
負債合計	59,165	60,654

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金
資本準備金	6,493	6,493
その他資本剰余金	9,419	9,419
資本剰余金合計	15,913	15,913
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	367	6,971
利益剰余金合計	367	6,971
自己株式	△0	△155
株主資本合計	42,255	48,704
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	△23
評価・換算差額等合計	58	△23
純資産合計	42,314	48,681
負債純資産合計	101,479	109,335

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	246,391	268,127
売上原価
商品期首たな卸高	42,819	39,816
当期商品仕入高	176,657	201,987
合計	219,477	241,804
商品他勘定振替高	※１ 44	※１ 42
商品期末たな卸高	39,816	45,872
商品売上原価	※２ 179,616	※２ 195,888
売上総利益	66,774	72,238
販売費及び一般管理費	※３ 62,526	※３ 65,812
営業利益	4,248	6,426
営業外収益
受取利息	82	70
受取配当金	10	9
受取手数料	136	142
受取保険金	45	124
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	46
補助金収入	248	404
その他	44	173
営業外収益合計	567	970
営業外費用
支払利息	※４ 198	※４ 137
支払手数料	108	23
賃貸収入原価	8	23
契約違約金	－	38
その他	23	7
営業外費用合計	339	231
経常利益	4,475	7,165
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	※５ 11
特別利益合計	0	11
特別損失
投資有価証券売却損	－	0
固定資産除却損	※６ 75	※６ 165
減損損失	※７ 559	※７ 1,369
リース解約損	10	5
店舗閉鎖損失引当金繰入額	137	－
特別損失合計	782	1,541
税引前当期純利益	3,693	5,636
法人税、住民税及び事業税	545	700
法人税等調整額	△270	△1,668
法人税等合計	275	△967
当期純利益	3,418	6,604

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,975	6,493	9,419	15,913	△3,050	△3,050
当期変動額
当期純利益					3,418	3,418
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,418	3,418
当期末残高	25,975	6,493	9,419	15,913	367	367

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	38,836	64	64	38,901
当期変動額
当期純利益		3,418			3,418
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5	△5	△5
当期変動額合計	－	3,418	△5	△5	3,413
当期末残高	△0	42,255	58	58	42,314

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,975	6,493	9,419	15,913	367	367
当期変動額
当期純利益					6,604	6,604
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,604	6,604
当期末残高	25,975	6,493	9,419	15,913	6,971	6,971

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	42,255	58	58	42,314
当期変動額
当期純利益		6,604			6,604
自己株式の取得	△154	△154			△154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△82	△82	△82
当期変動額合計	△154	6,449	△82	△82	6,367
当期末残高	△155	48,704	△23	△23	48,681

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,693	5,636
減価償却費	1,906	1,909
減損損失	559	1,369
賞与引当金の増減額（△は減少）	139	△66
ポイント引当金の増減額（△は減少）	245	140
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△384	△343
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△191	△278
前払年金費用の増減額（△は増加）	△10	△56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	△35
受取利息及び受取配当金	△92	△80
支払利息	198	137
固定資産売却益	△0	△11
固定資産除却損	75	165
売上債権の増減額（△は増加）	△713	△2,342
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,007	△6,067
前受金の増減額（△は減少）	456	1,069
仕入債務の増減額（△は減少）	3,568	2,181
その他	6	275
小計	12,482	3,603
利息及び配当金の受取額	14	14
利息の支払額	△195	△135
法人税等の支払額	△430	△694
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,871	2,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	24	139
有形固定資産の取得による支出	△2,104	△2,225
有形固定資産の除却による支出	△58	△274
有形固定資産の売却による収入	0	81
無形固定資産の取得による支出	△103	△98
投資その他の資産の増減額（△は増加）	763	1,037
その他	△8	△97
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,485	△1,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,500	△4,900
長期借入れによる収入	16,300	13,600
長期借入金の返済による支出	△21,466	△9,272
自己株式の取得による支出	－	△154
配当金の支払額	△0	－
リース債務の返済による支出	△470	△425
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,137	△1,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	247	199
現金及び現金同等物の期首残高	1,513	1,760
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,760	※ 1,959

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

2.　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

3.　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　利用可能期間（５年）による定額法によっております。

その他

　定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

4.　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(5）商品保証引当金

　販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

1. 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2. 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めています（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた383百万円、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた216百万円はそれぞれ「その他」として組替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「前受収益」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」に表示していた219百万円は、「その他」として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 90百万円は、「受取保険金」45百万円、「その他」44百万円として組替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 32百万円は、「賃貸収入原価」８百万円、「その他」23百万円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた 462百万円は、「前受金の増減額」456百万円、「その他」６百万円として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,096百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,988百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1 　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
売掛金	1,806百万円	1,948百万円
未収入金	1,776	1,344
買掛金	12,575	14,611
短期借入金	10,000	－

※2 　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
貸出コミットメントの総額及び 当座貸越極度額	34,600百万円	32,100百万円
借入実行残高	10,000	5,100
差引額	24,600	27,000

（損益計算書関係）

※1 　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
販売費及び一般管理費	44百万円	42百万円

※2 　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
	64百万円	135百万円

※3 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
運送費	8,620百万円	9,848百万円
ポイント販促費	6,007	6,653
商品保証引当金繰入額	158	－
給与手当	9,257	9,266
賞与引当金繰入額	1,041	975
退職給付費用	215	172
地代家賃	8,478	8,507
減価償却費	1,819	1,826
貸倒引当金繰入額	11	△52

おおよその割合

販売費	32.7％	34.2％
一般管理費	67.3％	65.8％

※4 　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
関係会社への支払利息	46百万円	3百万円

※5 　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
建物	0百万円	0百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	11
合計	0	11

※6 　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
建物	69百万円	156百万円
構築物	2	5
工具、器具及び備品	4	2
長期前払費用	－	1
合計	75	165

※7 　減損損失

　当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗　他	建物、工具、器具及び備品　他

　当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額559百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物460百万円、構築物８百万円、工具、器具及び備品37百万円、土地30百万円、リース資産16百万円、長期前払費用５百万円であります。

　当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗　他	建物、工具、器具及び備品　他

　当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,369百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物1,137百万円、構築物22百万円、工具、器具及び備品107百万円、リース資産62百万円、借地権20百万円、長期前払費用19百万円であります。

　当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	77,912	－	－	77,912
自己株式
普通株式	0	－	－	0

2.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	77,912	－	－	77,912
自己株式
普通株式（注）	0	300	－	300

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株であります。

2.　配当に関する事項

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月14日 定時株主総会	普通株式	776	利益剰余金	10.00	2019年８月31日	2019年11月15日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金及び預金	1,760百万円	1,959百万円
現金及び現金同等物	1,760	1,959

（リース取引関係）

1.　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
１年以内	2,402	2,763
１年超	12,506	13,701
合計	14,909	16,465

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
１年以内	506	595
１年超	1,659	1,511
合計	2,165	2,107

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、安全性の高い金融資産に限定して資金を運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金を主として銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金、店舗新設等に伴う長期差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としております。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

　また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年８月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,760	1,760	－
(2）売掛金	9,815
貸倒引当金（※１）	△142
	9,673	9,673	－
(3）未収入金	2,428
貸倒引当金（※２）	△95
	2,332	2,332	－
(4）長期差入保証金	13,636
貸倒引当金（※３）	△24
	13,612	13,503	△108
資産計	27,379	27,270	△108
(1）買掛金	13,817	13,817	－
(2）短期借入金	10,000	10,000	－
(3）未払金	3,846	3,846	－
(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	12,385	12,387	2
(5）リース債務（１年内返済予定のものを含む）	1,352	1,335	△17
負債計	41,402	41,387	△15

※１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

３．長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2019年８月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,959	1,959	－
(2）売掛金	12,158
貸倒引当金（※１）	△116
	12,041	12,041	－
(3）未収入金	2,049
貸倒引当金（※２）	△89
	1,960	1,960	－
(4）長期差入保証金	12,747
貸倒引当金（※３）	△24
	12,723	12,822	99
資産計	28,684	28,784	99
(1）買掛金	15,999	15,999	－
(2）短期借入金	5,100	5,100	－
(3）未払金	4,570	4,570	－
(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	16,712	16,751	38
(5）リース債務（１年内返済予定のものを含む）	926	930	3
負債計	43,310	43,352	42

※１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

３．長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期差入保証金

　長期差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、(5）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	1,232	－	－	－
売掛金	9,815	－	－	－
長期差入保証金	1,856	3,284	5,876	2,619
合計	12,904	3,284	5,876	2,619

当事業年度（2019年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	1,427	－	－	－
売掛金	12,158	－	－	－
長期差入保証金	1,918	3,634	5,251	1,942
合計	15,504	3,634	5,251	1,942

3.　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,898	1,628	8,163	585	110	－
リース債務	420	307	153	99	96	275
合計	12,318	1,935	8,317	684	206	275

当事業年度（2019年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,100	－	－	－	－	－
長期借入金	2,376	1,911	1,295	790	10,340	－
リース債務	303	151	99	96	100	174
合計	7,779	2,063	1,394	886	10,440	174

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

2.　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,626百万円	1,740百万円
勤務費用	163	166
利息費用	14	15
数理計算上の差異の発生額	2	5
退職給付の支払額	△67	△56
退職給付債務の期末残高	1,740	1,872

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
年金資産の期首残高	4,623百万円	4,717百万円
期待運用収益	64	66
数理計算上の差異の発生額	19	△20
事業主からの拠出額	77	78
退職給付の支払額	△67	△56
年金資産の期末残高	4,717	4,785

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,740百万円	1,872百万円
年金資産	△4,717	△4,785
	△2,976	△2,913
未認識数理計算上の差異	811	691
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,164	△2,221
前払年金費用	△2,164	△2,221
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,164	△2,221

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
勤務費用	163百万円	166百万円
利息費用	14	15
期待運用収益	△64	△66
数理計算上の差異の費用処理額	△47	△94
その他	7	7
確定給付制度に係る退職給付費用	73	29

(注)　「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
債券	62％	68％
株式	28％	23％
その他	10％	9％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％

3.　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）141百万円、当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）142百万円であります。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	97百万円	86百万円
賞与引当金	317	297
ポイント引当金	566	609
たな卸資産	756	812
店舗閉鎖損失引当金	408	305
商品保証引当金	320	215
減価償却超過額	3,167	3,066
減損損失	3,647	3,426
資産除去債務	1,417	1,366
繰越欠損金(注)2	6,630	6,022
その他	895	919
繰延税金資産小計	18,224	17,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	－	△3,699
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△3,357
評価性引当額小計(注)1	△9,839	△7,057
繰延税金資産合計	8,384	10,070
繰延税金負債
前払年金費用	△659	△676
有形固定資産	△117	△99
その他有価証券評価差額金	△25	－
その他	△593	△601
繰延税金負債合計	△1,395	△1,377
繰延税金資産の純額	6,988	8,693

(注)1．評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年８月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	284	2,890	1,181	1,394	270	6,022
評価性引当額	－	－	△1,937	△672	△818	△270	△3,699
繰延税金資産	－	284	952	509	575	－	（※2）2,322

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金6,022百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,322百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	0.2％
評価性引当額	△27.0％	△49.4％
住民税均等割額	3.8％	2.4％
その他	△0.4％	△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5％	△17.2％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
期首残高	4,610百万円	4,652百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19	29
時の経過による調整額	94	71
資産除去債務の履行による減少額	△72	△267
期末残高	4,652	4,486

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社ビックカメラ	東京都豊島区	25,929	家庭用電化製品等の販売	被所有 直接 50.05％	商品の発注、 支払業務及び手数料の回収業務の委託 資金の借入 役員の兼任等	商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託 (注1,3)	165,640	買掛金 売掛金 未収入金	12,575 1,784 1,551
							資金の借入 (注２)	－	短期借入金	10,000

(注) 1.　商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

2.　資金の借入の取引金額については、借入金の実行（120,000百万円）及び返済（120,000百万円）を相殺して記載しております。資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

3.　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社ビックカメラ	東京都豊島区	25,929	家庭用電化製品等の販売	被所有 直接 50.25％	商品の発注、 支払業務及び手数料の回収業務の委託 資金の借入 役員の兼任等	商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託 (注1,3)	187,381	買掛金 売掛金 未収入金	14,611 1,921 1,090
							借入金の返済　(注２)	10,000	短期借入金	－

(注) 1.　商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

2.　資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

3.　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ビックカメラ（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり純資産額（円　銭）	543.10	627.24
１株当たり当期純利益（円　銭）	43.87	84.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円　銭）	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
当期純利益（百万円）	3,418	6,604
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	3,418	6,604
期中平均株式数（株）	77,911,797	77,869,178

（重要な後発事象）

（重要な契約等の締結）

　当社は、2019年10月9日開催の取締役会において、親会社である株式会社ビックカメラ（以下「ビックカメラ」といいます。）との間で役務提供等に係る費用負担に関する契約（以下「本契約」といいます。）及びこれに付帯する覚書（以下「本覚書」といい、本契約及び本覚書を合わせて「本契約等」といいます。）を締結することについて決議いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。

(1)　概要

　当社とビックカメラとの間の取引について、①ビックカメラグループから当社に提供されている仕入れ、販売、経営戦略に係るノウハウ及びブランドの使用許諾に基づく対価の支払い、②ビックカメラグループより当社に提供されている、物流関連業務に係る費用負担の適正化、③ビックカメラが行っているテレビCMなどの広告宣伝に係る当社の費用負担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として認められる基準により、当社からビックカメラに支払うことを合意するものです。

(2)　相手方　　　株式会社ビックカメラ

(3)　契約締結日　　2019年10月9日

(4)　契約期間

　2019年9月1日から2020年8月31日までの1年間とし、本契約等の継続の要否及び条件の変更等については、本契約等締結後の状況を踏まえ独立した第三者の法律専門家及び独立役員の意見を得て検討する。

(5)　対価

上記(1)に記載の役務提供等の対価として算定する価格の合計額　約19億円

（翌事業年度の収益計画から算出した推計額であり、実際の価格は将来の実績に応じて算定されます。）

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）

　当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、当社取締役２名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員及び従業員128名（課長職以上）に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	46,119	1,896	3,235 (1,137)	44,781	35,220	1,233	9,560
構築物	4,218	16	145 (　 22)	4,088	3,936	33	152
機械及び装置	935	－	－	935	911	5	24
車両運搬具	0	－	－	0	0	0	0
工具、器具及び備品	4,302	232	252 (　107)	4,282	3,940	217	342
土地	8,865	－	69	8,795	－	－	8,795
リース資産	2,834	－	224 ( 　62)	2,610	1,532	293	1,078
その他	56	2,235	2,289	1	－	－	1
有形固定資産計	67,332	4,381	6,216 (1,330)	65,496	45,540	1,783	19,956
無形固定資産
特許権	5	－	－	5	5	－	－
借地権	503	－	20 (　 20)	483	－	－	483
商標権	34	－	1	33	32	0	0
電話加入権	149	－	－	149	－	－	149
ソフトウェア	1,907	185	97	1,995	1,764	115	230
リース資産	1,039	－	382	656	656	9	－
無形固定資産計	3,639	185	502 (　 20)	3,323	2,459	125	864
長期前払費用	1,023	13	132 ( 　19)	905	304	19	600

(注) 1.　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.　建物の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店の出店、コジマ×ビックカメラ 熱田店、コジマ×ビックカメラ 坂戸店、コジマ×ビックカメラ 静岡店、コジマ×ビックカメラ 浦和店の改装や空調設備入替等に係るものであります。

3.　建物の当期減少額は、主に、青葉台店の売却及び福岡空港店、八王子店、成田店、コジマ×ビックカメラ 若林店等の除却に係るものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,000	5,100	0.24	－
１年以内返済予定の長期借入金	1,898	2,376	0.34	－
１年以内返済予定のリース債務	420	303	3.40	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	10,486	14,336	0.27	2020年～2024年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	932	622	5.09	2020年～2031年
合計	23,737	22,739	－	－

(注) 1.　平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均によるものであります。

2.　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,911	1,295	790	10,340
リース債務	151	99	96	100

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	295	26	25	37	260
賞与引当金	1,041	975	1,041	－	975
ポイント引当金	1,860	2,000	1,860	－	2,000
店舗閉鎖損失引当金	1,341	85	292	132	1,002
商品保証引当金	1,052	－	343	－	708

(注) 1.　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権等に係る貸倒引当金の洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。

2.　店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、店舗閉鎖に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	532
預金
普通預金	1,423
別段預金	4
計	1,427
合計	1,959

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ビックカメラ	1,948
りそなカード㈱	1,240
㈱ジェーシービー	860
イオンクレジットサービス㈱	823
ヤフー㈱	776
その他	6,508
合計	12,158

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

9,815

202,881

200,538

12,158

94.3

19.8

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（百万円）
音響映像商品	9,938
家庭電化商品	17,048
情報通信機器商品	13,201
その他の商品	5,683
合計	45,872

④　貯蔵品

区分	金額（百万円）
販売用消耗品	136
その他	68
合計	204

⑤　繰延税金資産

　繰延税金資産は、8,693百万円であり、その内容については「１財務諸表等(1）財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しております。

⑥　長期差入保証金

区分	金額（百万円）
賃借保証金	3,486
店舗等敷金	9,182
その他	77
合計	12,747

２　負債の部

　買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱ビックカメラ	14,611
㈱ソフマップ	189
㈲ベルサービス	79
東京シェルパック㈱	71
㈱西神サービス	63
その他	984
合計	15,999

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	57,530	129,113	197,580	268,127
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	207	2,560	4,486	5,636
四半期（当期）純利益（百万円）	122	2,434	4,086	6,604
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.57	31.25	52.45	84.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	1.57	29.68	21.20	32.39