本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」というビックカメラグループの理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益 80億円を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。
(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
翌事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、本感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような状況下において当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めております。
① 生産性の向上
株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、新サービス商材の開拓と販売強化や、ウィズコロナ時代の巣ごもり需要や省エネ、テレワーク・オンライン授業に関連する商品の訴求力向上に努め、更に効率的な経費のコントロールに取り組むことで、営業利益の向上に努めてまいります。
また、株式会社ビックカメラとの人材交流や女性従業員の活躍機会拡大などを通じて組織活性化を図り、更に新しい生活様式に対応した健康経営や多様な働き方の推進、オンラインを活用した研修の拡大に取り組むことで、生産性の向上につなげてまいります。
② 持続的な成長
当社では、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、トイズや自転車、酒類など、生活様式の変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、立地・商圏の将来性等を見据えた店舗網の構築を進め、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組んでまいります。
さらに、お客様ニーズの変化に素早く対応し、地域に愛される店舗づくりを進めるとともに、商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」と、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の連携を強化し、相乗効果の創出に取り組み、65歳以上のお客様を対象とするポイントカード「アクティブ65倶楽部」の付加価値向上につなげてまいります。
また、各自治体との連携や地元企業とのコラボを推進するなど、地域密着型のサービスをより一層強化してまいります。
インターネット通販事業においては、システムのリニューアルによって店舗との販売施策連動などを予定しており、「コジマネット」(自社サイト)を強化することで更なる売上拡大と収益性向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について
家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。
(2）季節要因の影響について
冷夏暖冬などの異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、新サービス商材の開拓等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。
(3）法的規制等について
① 大規模小売店舗立地法
当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。
当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
② 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ その他
消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報保護について
当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマお客様カードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。当社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」の取得に加えて、社内規程の整備・運用、セキュリティシステムの構築と運用強化を行い、個人情報の保護管理に万全を期しております。
しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）固定資産の減損会計について
当社は、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、トイズや自転車、酒類など、生活様式の変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、お客様ニーズの変化に素早く対応することで店舗の収益性向上に取り組んでおります。
(6）賃借した土地等の継続的使用について
当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等について
大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されておりますが、休業やほぼ全店舗での営業時間短縮による売上高の減少等の影響が発生いたしました。本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では感染症の影響は2021年８月期中に正常化していくことを想定しておりますが、収束時期によって変動する可能性があります。当社は本感染症の影響に備えるため借入により手元資金の充実を図っております。
(8）業界特有の取引慣行について
当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
(9）商品仕入及び在庫管理について
当社の業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、異常気象や天候不順等により、当社の想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。個人消費は持ち直しているものの、本感染症による影響で、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、2019年９月に消費増税前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動減が続く中で、2020年２月以降、本感染症による大きな影響が生じております。商品別にはOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み、及びテレワークに伴う需要が生じたパソコンやパソコン周辺機器のほかテレビが好調だったことに加え、冷蔵庫や洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンやデジタルカメラ等は低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。2020年３月以降、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。４月から５月の緊急事態宣言下においては、14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮、店頭イベントの中止を実施しております。当社は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠なサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。当期における非家電商品の導入につきましては、2019年10月12日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で腕時計の販売を開始し、2020年７月23日の「コジマ×ビックカメラ 福岡春日店」をはじめ２店舗で酒類の販売を開始、また、８月22日の「コジマ×ビックカメラ善福寺店」をはじめ３店舗において自転車の販売を開始しております。これらの取り組みにより、店舗の更なる魅力度向上に努めております。
また、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充など、コジマ独自の試みにより、地域の皆様からもっとも身近に親しまれ必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。2020年３月以降は、外出自粛要請により家の中で過ごす機会が多くなる中、テレワークやオンライン授業、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様が少しでも快適になるためのご提案を進めております。
さらに、2019年10月にヤフー株式会社が新たにオープンしたインターネット通販サイト「ＰａｙＰａｙ モール」へ出店し、2020年1月からコジマネットにおいて、新たな決済サービス「楽天ペイ」を導入しました。店舗においては、2019年10月に65歳以上のお客様を対象として、新たなポイントカード「アクティブ65倶楽部」を発行し、ポイントアップ特典を付与するなど、サービスを充実したほか、2020年４月には「楽天ポイントカード」の利用をスタートさせるなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
また、地域密着による自治体や地元企業との連携強化に関する取り組みとしましては、2020年６月15日に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む地域の医療機関や地域医療を支える医療従事者を支援するため、株式会社東邦銀行を通して、銀行保証付私募債「新型コロナ対策 福島応援債」を発行いたしました。８月21日には、地域社会の発展と県民サービスの更なる向上に関する取り組みにおいて、相互協力の下に推進するため、栃木県と「包括連携協定」を締結いたしました。
店舗展開におきましては、2020年６月19日の「コジマ×ビックカメラ イーアス沖縄豊崎店」（沖縄県豊見城市）をはじめ４店舗を開店した一方、「古河店」（茨城県古河市）など３店舗を閉店し、2020年８月末現在の店舗数は 143店舗となりました。
また、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化に取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 188億55百万円増加（前事業年度末比 17.2％増）し、1,281億90百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 135億37百万円増加（前事業年度末比 22.3％増）し、741億91百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 53億17百万円増加（前事業年度末比 10.9％増）し、539億99百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は 2,882億16百万円（前年同期比 7.5％増）、営業利益は 72億21百万円（前年同期比 12.4％増）、経常利益は 73億82百万円（前年同期比 3.0％増）、税引前当期純利益は 68億32百万円（前年同期比 21.2%増）、当期純利益は 60億56百万円（前年同期比 8.3％減）となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 487億53百万円（前年同期比13.3％増）、家庭電化商品の売上高が 1,363億１百万円（前年同期比 8.5％増）、情報通信機器商品の売上が725億91百万円（前年同期比 0.9％増）、その他の商品は 287億８百万円（前年同期比 12.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 281億84百万
円増加し、301億44百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 241億60百万円（前事業年度は 27億87百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益 68億32百万円、減価償却費や減損損失 20億73百万円をそれぞれ計上したのに加え、たな卸資産の減少 89億38百万円、仕入債務の増加 28億61百万円、前受金の増加 17億16百万円、未払消費税等を含むその他の増加 40億53百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億60百万円（前事業年度は 14億36百万円の使用）となりました。これは主に、投資その他の資産の減少 13億79百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出９億35百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 42億83百万円（前事業年度は 11億52百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少 51億円、長期借入金の返済による支出 31億38百万円があったものの、長期借入れによる収入 126億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
品目別売上高
|
品目別 |
当事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
前年同期比増減率 （％） |
|||
|
|
音響映像商品 |
カメラ |
5,749 |
2.0 |
△15.2 |
|
テレビ |
24,807 |
8.6 |
25.4 |
||
|
レコーダー・ビデオカメラ |
6,358 |
2.2 |
3.2 |
||
|
オーディオ |
4,661 |
1.6 |
14.3 |
||
|
その他 |
7,176 |
2.5 |
15.3 |
||
|
小計 |
48,753 |
16.9 |
13.3 |
||
|
家庭電化商品 |
冷蔵庫 |
23,961 |
8.3 |
12.1 |
|
|
洗濯機 |
21,665 |
7.5 |
10.8 |
||
|
調理家電 |
17,985 |
6.2 |
11.5 |
||
|
季節家電 |
33,995 |
11.8 |
1.5 |
||
|
理美容家電 |
14,890 |
5.2 |
13.4 |
||
|
その他 |
23,801 |
8.3 |
8.6 |
||
|
小計 |
136,301 |
47.3 |
8.5 |
||
|
情報通信機器 商品 |
パソコン本体 |
25,081 |
8.7 |
33.6 |
|
|
パソコン周辺機器 |
9,538 |
3.3 |
20.3 |
||
|
パソコンソフト |
1,044 |
0.4 |
31.0 |
||
|
携帯電話 |
19,913 |
6.9 |
△28.4 |
||
|
その他 |
17,013 |
5.9 |
2.4 |
||
|
小計 |
72,591 |
25.2 |
0.9 |
||
|
その他の商品 |
ゲーム |
9,936 |
3.5 |
27.4 |
|
|
時計 |
628 |
0.2 |
△0.2 |
||
|
スポーツ用品 |
1,395 |
0.5 |
13.1 |
||
|
玩具 |
3,268 |
1.1 |
8.2 |
||
|
医薬品・日用雑貨 |
1,728 |
0.6 |
△1.8 |
||
|
工事（住設含む） |
5,609 |
2.0 |
1.8 |
||
|
その他 |
6,140 |
2.1 |
9.8 |
||
|
小計 |
28,708 |
10.0 |
12.3 |
||
|
物品販売事業 |
286,355 |
99.4 |
7.6 |
||
|
その他の事業 |
1,860 |
0.6 |
△8.8 |
||
|
合計 |
288,216 |
100.0 |
7.5 |
||
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報は、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
（資産の部）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 188億55百万円増加（前事業年度末比 17.2％増）し、1,281億90百万円となりました。主な要因は、商品の減少 88億81百万円があったものの、現金及び預金の増加 281億84百万円があったことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 135億37百万円増加（前事業年度末比 22.3％増）し、741億91百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 51億円があったものの、買掛金の増加 28億61百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加 20億65百万円、前受金の増加 17億16百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の増加 26億95百万円、長期借入金の増加 73億95百万円があったことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 53億17百万円増加（前事業年度末比 10.9％増）し、539億99百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）７億76百万円があったものの、当期純利益（純資産の増加）60億56百万円によるものであります。
2）経営成績
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）
当社の品目別売上高の状況につきましては、パソコン本体、ゲーム、テレビは好調に推移した結果、当事業年度における売上高 は2,882億16百万円（前年同期比 7.5％増）となりました。
一方、売上原価は 2,089億75百万円（前年同期比 6.7％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 720億18百万円（前年同期比 9.4％増）となりました。これは主として運送費を 117億68百万円（前年同期比 19.5％増）、支払手数料を 75億86百万円（前年同期比 31.6％増）それぞれ計上したことによるものであります。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は３億61百万円（前年同期比 62.8％減）となりました。これは主として受取保険金を１億49百万円（前年同期比 20.7％増）、補助金収入を 70百万円（前年同期比 82.5％減）それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は２億円（前年同期比 13.1％減）となりました。これは主として支払利息を１億９百万円（前年同期比 20.7％減）、支払手数料を 27百万円（前年同期比 17.6％増）それぞれ計上したことによるものであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は４百万円（前年同期比 63.7％減）となりました。これは助成金収入を４百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は５億54百万円（前年同期比 64.0％減）となりました。これは主として固定資産除却損を 47百万円、減損損失を３億74百万円それぞれ計上したことによるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3）キャッシュ・フローの状況
主な内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。
|
|
2018年８月期 |
2019年８月期 |
2020年８月期 |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
41.7 |
44.5 |
42.1 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
（％） |
36.5 |
30.9 |
34.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
（年） |
2.0 |
8.2 |
1.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
60.7 |
20.6 |
221.3 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。
財務政策
当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。
なお、当事業年度末における有利子負債残高は 277億97百万円となりました。一方、現金及び現金同等物の残高は 301億44百万円となっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益 80億円を目指しております。
（１）株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約
当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。
① 資本業務提携の目的
当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 業務提携の内容
当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。
ａ．商品仕入面での連携
ｂ．物流・システム面での連携
ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携
ｄ．什器・間接資材の共同購入
ｅ．人材交流
（２）株式会社ビックカメラとの間で役務提供等に係る費用負担に関する契約
当社は、2019年10月9日に株式会社ビックカメラ（以下「ビックカメラ」といいます。）との間で役務提供等に係る費用負担に関する契約及びこれに付帯する覚書を締結しております。
① 概要
当社とビックカメラとの間の取引について、①ビックカメラグループから当社に提供されている仕入れ、販売、経営戦略に係るノウハウ及びブランドの使用許諾に基づく対価の支払い、②ビックカメラグループより当社に提供されている、物流関連業務に係る費用負担の適正化、③ビックカメラが行っているテレビCMなどの広告宣伝に係る当社の費用負担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として認められる基準により、当社からビックカメラに支払うことを合意するものです。
② 契約締結日 2020年９月10日
③ 契約期間
2020年9月1日から2021年8月31日までの1年間とし、本契約等の継続の要否及び条件の変更等については、本契約等締結後の状況を踏まえ独立した第三者の法律専門家及び独立役員の意見を得て検討する。
該当事項はありません。