第５【経理の状況】

1.　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,959	30,144
売掛金	※１ 12,158	※１ 13,721
商品	45,872	36,990
貯蔵品	204	148
前渡金	109	88
前払費用	1,130	1,185
未収入金	※１ 2,049	※１ 2,128
預け金	531	284
その他	179	175
貸倒引当金	△205	△212
流動資産合計	63,989	84,656
固定資産
有形固定資産
建物	44,781	43,841
減価償却累計額	△35,220	△34,712
建物（純額）	9,560	9,128
構築物	4,088	3,951
減価償却累計額	△3,936	△3,808
構築物（純額）	152	142
機械及び装置	935	935
減価償却累計額	△911	△913
機械及び装置（純額）	24	21
車両運搬具	0	0
減価償却累計額	△0	△0
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	4,282	4,473
減価償却累計額	△3,940	△4,047
工具、器具及び備品（純額）	342	425
土地	8,795	8,605
リース資産	2,610	2,551
減価償却累計額	△1,532	△1,680
リース資産（純額）	1,078	871
その他	1	16
有形固定資産合計	19,956	19,212
無形固定資産
借地権	483	483
商標権	0	0
電話加入権	149	149
ソフトウエア	230	463
無形固定資産合計	864	1,096

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
投資その他の資産
前払年金費用	2,221	2,292
長期前払費用	600	471
繰延税金資産	8,693	8,921
長期差入保証金	12,747	11,471
その他	316	122
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	24,525	23,226
固定資産合計	45,345	43,534
資産合計	109,335	128,190
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 15,999	※１ 18,860
短期借入金	※２ 5,100	－
1年内返済予定の長期借入金	2,376	4,441
1年内償還予定の社債	－	200
リース債務	303	151
未払金	4,570	5,390
未払法人税等	698	1,175
前受金	4,064	5,780
預り金	478	684
賞与引当金	975	1,115
ポイント引当金	2,000	2,199
店舗閉鎖損失引当金	260	278
資産除去債務	66	341
その他	1,341	4,036
流動負債合計	38,236	44,657
固定負債
社債	－	800
長期借入金	14,336	21,732
リース債務	622	471
商品保証引当金	708	496
店舗閉鎖損失引当金	741	467
資産除去債務	4,420	4,323
その他	1,587	1,242
固定負債合計	22,418	29,533
負債合計	60,654	74,191

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金
資本準備金	6,493	6,493
その他資本剰余金	9,419	9,419
資本剰余金合計	15,913	15,913
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,971	12,252
利益剰余金合計	6,971	12,252
自己株式	△155	△155
株主資本合計	48,704	53,985
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△23	－
評価・換算差額等合計	△23	－
新株予約権	－	13
純資産合計	48,681	53,999
負債純資産合計	109,335	128,190

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	268,127	288,216
売上原価
商品期首たな卸高	39,816	45,872
当期商品仕入高	201,987	200,245
合計	241,804	246,118
商品他勘定振替高	※１ 42	※１ 151
商品期末たな卸高	45,872	36,990
商品売上原価	※２ 195,888	※２ 208,975
売上総利益	72,238	79,240
販売費及び一般管理費	※３ 65,812	※３ 72,018
営業利益	6,426	7,221
営業外収益
受取利息	70	55
受取配当金	9	1
受取手数料	142	42
受取保険金	124	149
店舗閉鎖損失引当金戻入額	46	－
補助金収入	404	70
その他	173	41
営業外収益合計	970	361
営業外費用
支払利息	※４ 137	109
社債利息	－	0
社債発行費	－	8
支払手数料	23	27
賃貸収入原価	23	18
契約違約金	38	30
その他	7	6
営業外費用合計	231	200
経常利益	7,165	7,382
特別利益
固定資産売却益	※５ 11	※５ 0
助成金収入	－	※６ 4
特別利益合計	11	4
特別損失
固定資産売却損	－	※７ 0
固定資産除却損	※８ 165	※８ 47
投資有価証券売却損	0	21
減損損失	※９ 1,369	※９ 374
リース解約損	5	0
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	76
臨時休業による損失	－	※10 34
特別損失合計	1,541	554
税引前当期純利益	5,636	6,832
法人税、住民税及び事業税	700	1,014
法人税等調整額	△1,668	△239
法人税等合計	△967	775
当期純利益	6,604	6,056

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,975	6,493	9,419	15,913	367	367
当期変動額
剰余金の配当						－
当期純利益					6,604	6,604
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,604	6,604
当期末残高	25,975	6,493	9,419	15,913	6,971	6,971

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	42,255	58	58	－	42,314
当期変動額
剰余金の配当		－				－
当期純利益		6,604				6,604
自己株式の取得	△154	△154				△154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△82	△82		△82
当期変動額合計	△154	6,449	△82	△82	－	6,367
当期末残高	△155	48,704	△23	△23	－	48,681

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,975	6,493	9,419	15,913	6,971	6,971
当期変動額
剰余金の配当					△776	△776
当期純利益					6,056	6,056
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,280	5,280
当期末残高	25,975	6,493	9,419	15,913	12,252	12,252

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△155	48,704	△23	△23	－	48,681
当期変動額
剰余金の配当		△776				△776
当期純利益		6,056				6,056
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			23	23	13	37
当期変動額合計	－	5,280	23	23	13	5,317
当期末残高	△155	53,985	－	－	13	53,999

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	5,636	6,832
減価償却費	1,909	1,698
減損損失	1,369	374
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66	139
ポイント引当金の増減額（△は減少）	140	199
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△343	△211
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△278	△36
前払年金費用の増減額（△は増加）	△56	△70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	6
受取利息及び受取配当金	△80	△57
支払利息	137	109
固定資産売却益	△11	△0
固定資産除却損	165	47
売上債権の増減額（△は増加）	△2,342	△1,563
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,067	8,938
前受金の増減額（△は減少）	1,069	1,716
仕入債務の増減額（△は減少）	2,181	2,861
その他	275	4,053
小計	3,603	25,036
利息及び配当金の受取額	14	3
利息の支払額	△135	△109
法人税等の支払額	△694	△770
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,787	24,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	139	80
有形固定資産の取得による支出	△2,225	△935
有形固定資産の除却による支出	△274	△272
有形固定資産の売却による収入	81	0
無形固定資産の取得による支出	△98	△188
投資その他の資産の増減額（△は増加）	1,037	1,379
その他	△97	△324
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,436	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,900	△5,100
長期借入れによる収入	13,600	12,600
長期借入金の返済による支出	△9,272	△3,138
社債の発行による収入	－	1,000
自己株式の取得による支出	△154	－
配当金の支払額	－	△773
リース債務の返済による支出	△425	△303
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,152	4,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	199	28,184
現金及び現金同等物の期首残高	1,760	1,959
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,959	※ 30,144

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

2.　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

3.　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　利用可能期間（５年）による定額法によっております。

その他

　定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

4.　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(5）商品保証引当金

　販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めています（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

2021年８月期の年度末より適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

2021年８月期の年度末より適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

たな卸資産の評価基準の変更

　当社は、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売実績及び仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、販売実績により判定する方法に変更いたしました。

　この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が 54百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 54百万円減少しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言を受け、2020年４月から５月において14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮による売上高の減少等の影響が発生いたしました。一方、本感染症によりお客様のご自宅での滞在時間が増加したことに伴い、巣ごもり需要や省エネ、テレワーク・オンライン授業に関する商品需要が拡大したことにより、当社においては売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。

　本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、当社は、外部情報等を踏まえ、2021年８月期中には当該影響が正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※1 　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
売掛金	1,948百万円	1,629百万円
未収入金	1,344	1,407
買掛金	14,611	17,410

※2 　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
貸出コミットメントの総額及び 当座貸越極度額	32,100百万円	32,600百万円
借入実行残高	5,100	－
差引額	27,000	32,600

（損益計算書関係）

※1 　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
販売費及び一般管理費	42百万円	151百万円

※2 　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
	135百万円	256百万円

※3 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
運送費	9,848百万円	11,768百万円
ポイント販促費	6,653	6,002
給与手当	9,266	9,447
賞与引当金繰入額	975	1,115
退職給付費用	172	168
地代家賃	8,507	8,423
支払手数料	5,765	7,586
減価償却費	1,826	1,657
貸倒引当金繰入額	△52	6

おおよその割合

販売費	34.2％	35.4％
一般管理費	65.8％	64.6％

※4 　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
関係会社への支払利息	3百万円	－百万円

※5 　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物	0百万円	0百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	11	－
合計	11	0

※6 　助成金収入

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。

※7 　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
合計	－	0

※8 　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物	156百万円	40百万円
構築物	5	4
工具、器具及び備品	2	2
長期前払費用	1	－
合計	165	47

※9 　減損損失

　当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗　他	建物、工具、器具及び備品　他

　当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 1,369百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物 1,137百万円、構築物 22百万円、工具、器具及び備品 107百万円、リース資産 62百万円、借地権 20百万円、長期前払費用 19百万円であります。

　当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗　他	建物、工具、器具及び備品　他

　当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 374百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物 155百万円、構築物１百万円、工具、器具及び備品 23百万円、リース資産０百万円、土地 190百万円、長期前払費用２百万円であります。

　当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

※10　臨時休業による損失

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	77,912	－	－	77,912
自己株式
普通株式（注）	0	300	－	300

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株であります。

2.　配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月14日 定時株主総会	普通株式	776	利益剰余金	10.00	2019年８月31日	2019年11月15日

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	77,912	－	－	77,912
自己株式
普通株式	300	－	－	300

2.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
合計		－	－	－	－	－	13

3.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月14日 定時株主総会	普通株式	776	10.00	2019年８月31日	2019年11月15日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月18日 定時株主総会	普通株式	931	利益剰余金	12.00	2020年８月31日	2020年11月19日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
現金及び預金	1,959百万円	30,144百万円
現金及び現金同等物	1,959	30,144

（リース取引関係）

1.　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
１年内	2,763	2,692
１年超	13,701	11,037
合計	16,465	13,730

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
１年内	595	427
１年超	1,511	1,246
合計	2,107	1,673

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、安全性の高い金融資産に限定して資金を運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金を主として銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金、店舗新設等に伴う長期差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としております。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

　また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年８月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,959	1,959	－
(2）売掛金	12,158
貸倒引当金（※１）	△116
	12,041	12,041	－
(3）未収入金	2,049
貸倒引当金（※２）	△89
	1,960	1,960	－
(4）長期差入保証金	12,747
貸倒引当金（※３）	△24
	12,723	12,822	99
資産計	28,684	28,784	99
(1）買掛金	15,999	15,999	－
(2）短期借入金	5,100	5,100	－
(3）未払金	4,570	4,570	－
(4）社債（１年内償還予定のものを含む）	－	－	－
(5）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	16,712	16,751	38
(6）リース債務（１年内返済予定のものを含む）	926	930	3
負債計	43,310	43,352	42

※１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

３．長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2020年８月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	30,144	30,144	－
(2）売掛金	13,721
貸倒引当金（※１）	△122
	13,599	13,599	－
(3）未収入金	2,128
貸倒引当金（※２）	△89
	2,039	2,039	－
(4）長期差入保証金	11,471
貸倒引当金（※３）	△24
	11,447	11,392	△54
資産計	57,230	57,175	△54
(1）買掛金	18,860	18,860	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	5,390	5,390	－
(4）社債（１年内償還予定のものを含む）	1,000	1,000	0
(5）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	26,174	26,164	△9
(6）リース債務（１年内返済予定のものを含む）	622	616	△6
負債計	52,048	52,032	△16

※１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

３．長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期差入保証金

　長期差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）長期借入金、(6）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	1,427	－	－	－
売掛金	12,158	－	－	－
長期差入保証金	1,918	3,634	5,251	1,942
合計	15,504	3,634	5,251	1,942

当事業年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	29,663	－	－	－
売掛金	13,721	－	－	－
長期差入保証金	2,752	2,917	4,481	1,319
合計	46,137	2,917	4,481	1,319

3.　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,100	－	－	－	－	－
長期借入金	2,376	1,911	1,295	790	10,340	－
リース債務	303	151	99	96	100	174
合計	7,779	2,063	1,394	886	10,440	174

当事業年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	200	200	200	200	200	－
長期借入金	4,441	3,825	3,320	12,857	1,730	－
リース債務	151	99	96	100	88	86
合計	4,793	4,124	3,616	13,158	2,018	86

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

2.　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,740百万円	1,872百万円
勤務費用	166	172
利息費用	15	16
数理計算上の差異の発生額	5	△0
退職給付の支払額	△56	△64
退職給付債務の期末残高	1,872	1,995

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
年金資産の期首残高	4,717百万円	4,785百万円
期待運用収益	66	66
数理計算上の差異の発生額	△20	12
事業主からの拠出額	78	80
退職給付の支払額	△56	△64
年金資産の期末残高	4,785	4,880

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,872百万円	1,995百万円
年金資産	△4,785	△4,880
	△2,913	△2,885
未認識数理計算上の差異	691	592
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,221	△2,292
前払年金費用	△2,221	△2,292
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,221	△2,292

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
勤務費用	166百万円	172百万円
利息費用	15	16
期待運用収益	△66	△66
数理計算上の差異の費用処理額	△94	△112
その他	7	11
確定給付制度に係る退職給付費用	29	20

(注)　「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
債券	68％	66％
株式	23％	26％
その他	9％	8％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％

3.　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）142百万円、当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）147百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
販売費及び一般管理費	－百万円	13百万円

2.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名	当社執行役員及び従業員（課長職以上）128名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　9,000株	普通株式　83,900株
付与日	2019年11月１日	2019年11月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2019年11月１日～2022年11月１日
権利行使期間	2019年11月２日～2069年11月１日	2022年11月２日～2024年11月１日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－	－
付与	9,000	83,900
失効	－	500
権利確定	9,000	－
未確定残	－	83,400
権利確定後 (株)
前事業年度末	－	－
権利確定	9,000	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	9,000	－

②　単価情報

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	424	424

3.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度（2020年８月期）において付与された第１回新株予約権及び第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）第１回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権（2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日
株価変動性　(注１)	41.199％
予想残存期間　(注２)	11.4年
予想配当　(注３)	－円/株
無リスク利子率　(注４)	△0.070％

(注) 1.　11.4年（2008年６月８日から2019年11月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。

3.　2018年８月期の期末配当実績及び2019年８月期の中間配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

(2）第２回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社コジマ　第２回新株予約権（2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日
株価変動性　(注１)	32.373％
予想残存期間　(注２)	4.0年
予想配当　(注３)	－円/株
無リスク利子率　(注４)	△0.257％

(注) 1.　4.0年（2015年11月２日から2019年11月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.　2018年８月期の期末配当実績及び2019年８月期の中間配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

4．　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	86百万円	108百万円
賞与引当金	297	339
ポイント引当金	609	670
たな卸資産	812	846
店舗閉鎖損失引当金	305	227
商品保証引当金	215	151
減価償却超過額	3,066	2,936
減損損失	3,426	3,047
資産除去債務	1,366	1,421
繰越欠損金(注２)	6,022	5,178
その他	919	906
繰延税金資産小計	17,128	15,833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)	△3,699	△2,522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,357	△3,071
評価性引当額小計(注１)	△7,057	△5,593
繰延税金資産合計	10,070	10,239
繰延税金負債
前払年金費用	△676	△698
有形固定資産	△99	△121
その他	△601	△497
繰延税金負債合計	△1,377	△1,317
繰延税金資産の純額	8,693	8,921

(注) 1．評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	284	2,890	1,181	1,394	270	6,022
評価性引当額	－	－	△1,937	△672	△818	△270	△3,699
繰延税金資産	－	284	952	509	575	－	（※2）2,322

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金6,022百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,322百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	2,331	1,181	1,394	270	－	5,178
評価性引当額	－	△1,311	△495	△715	△0	－	△2,522
繰延税金資産	－	1,020	686	678	270	－	（※2）2,655

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金5,178百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,655百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.2％
評価性引当額	△49.4％	△21.4％
住民税均等割額	2.4％	2.0％
その他	△0.9％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.2％	11.4％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
期首残高	4,652百万円	4,486百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29	16
見積りの変更による増加額	－	371
時の経過による調整額	71	66
資産除去債務の履行による減少額	△267	△276
期末残高	4,486	4,665

4.　資産除去債務の見積りの変更

　当事業年度において、不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 371百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 260百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社ビックカメラ	東京都豊島区	25,929	家庭用電化製品等の販売	被所有 直接 50.25％	商品の発注、 支払業務及び手数料の回収業務の委託 ノウハウ・ブランドの使用 資金の借入 役員の兼任等	商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託 (注1,3)	187,381	買掛金 売掛金 未収入金	14,611 1,921 1,090
							借入金の返済　(注２)	10,000	短期借入金	－

(注) 1.　商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

2.　資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

3.　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社ビックカメラ	東京都豊島区	25,929	家庭用電化製品等の販売	被所有 直接 50.25％	商品の発注、 支払業務及び手数料の回収業務の委託 ノウハウ・ブランドの使用 役員の兼任等	商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託 (注1,2)	197,246	買掛金 売掛金 未収入金	17,410 1,585 1,150

(注) 1.　商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

2.　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ビックカメラ（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり純資産額（円　銭）	627.24	695.58
１株当たり当期純利益（円　銭）	84.81	78.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円　銭）	－	78.01

(注) 1.前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	6,604	6,056
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	6,604	6,056
期中平均株式数（株）	77,869,178	77,611,797
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	32,305
（うち新株予約権（株））	(－)	(32,305)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）

　当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名、執行役員及び従業員（課長職以上）139名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	44,781	843	1,783 (  155)	43,841	34,712	1,111	9,128
構築物	4,088	14	152 (　  1)	3,951	3,808	23	142
機械及び装置	935	－	－	935	913	2	21
車両運搬具	0	－	－	0	0	0	0
工具、器具及び備品	4,282	293	103 (　 23)	4,473	4,047	184	425
土地	8,795	－	190 (  190)	8,605	－	－	8,605
リース資産	2,610	－	58 ( 　 0)	2,551	1,680	205	871
その他	1	1,076	1,061	16	－	－	16
有形固定資産計	65,496	2,228	3,350 (  371)	64,374	45,162	1,528	19,212
無形固定資産
特許権	5	－	－	5	5	－	－
借地権	483	－	－	483	－	－	483
商標権	33	－	－	33	32	0	0
電話加入権	149	－	－	149	－	－	149
ソフトウェア	1,995	461	59	2,397	1,934	169	463
リース資産	656	－	－	656	656	－	－
無形固定資産計	3,323	461	59	3,725	2,629	170	1,096
長期前払費用	905	52	178 ( 　 2)	779	307	15	471

(注) 1.　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.　建物の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ イーアス沖縄豊崎店、コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店、コジマ×ビックカメラ イオンモール高崎店、コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店の出店、コジマ×ビックカメラ 川口店の空調設備や照明入替等に係るものであります。

3.　建物の当期減少額は、主に、青森店の売却及び久喜店、高槻店、アウトレット堺店、古河店等の除却に係るものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保社債(注１)	2020年６月15日	－	1,000 (200)	0.01	無担保	2025年５月23日
合計	－	－	1,000 (200)	－	－	－

(注) 1.（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

2．決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
200	200	200	200	200

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,100	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	2,376	4,441	0.28	－
１年以内返済予定のリース債務	303	151	4.09	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	14,336	21,732	0.27	2021年～2025年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	622	471	5.41	2021年～2031年
合計	22,739	26,797	－	－

(注) 1.　平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均によるものであります。

2.　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,825	3,320	12,857	1,730
リース債務	99	96	100	88

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	260	15	－	9	266
賞与引当金	975	1,115	975	－	1,115
ポイント引当金	2,000	2,199	2,000	－	2,199
店舗閉鎖損失引当金	1,002	100	333	24	745
商品保証引当金	708	－	211	－	496

(注) 1.　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権等に係る貸倒引当金の洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。

2.　店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、店舗閉鎖に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	480
預金
普通預金	29,659
別段預金	3
計	29,663
合計	30,144

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ビックカメラ	1,629
りそなカード㈱	1,459
㈱ジェーシービー	928
ヤフー㈱	892
楽天カード㈱	844
その他	7,967
合計	13,721

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

12,158

234,105

232,541

13,721

94.4

20.2

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（百万円）
音響映像商品	9,283
家庭電化商品	14,889
情報通信機器商品	10,058
その他の商品	2,760
合計	36,990

④　貯蔵品

区分	金額（百万円）
販売用消耗品	78
その他	69
合計	148

⑤　繰延税金資産

　繰延税金資産は、8,921百万円であり、その内容については「１財務諸表等(1）財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しております。

⑥　長期差入保証金

区分	金額（百万円）
賃借保証金	2,636
店舗等敷金	8,769
その他	64
合計	11,471

２　負債の部

　買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱ビックカメラ	17,410
㈱ソフマップ	209
㈱ソーデン社	83
㈲ベルサービス	73
東京シェルパック㈱	72
その他	1,010
合計	18,860

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	64,987	133,295	202,603	288,216
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	967	1,676	3,470	6,832
四半期（当期）純利益（百万円）	877	1,104	2,321	6,056
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.30	14.22	29.91	78.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.30	2.92	15.68	48.13