当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、景気は緩やかに回復しております。企業収益は高い水準にあるものの、製造業を中心に弱さが続いております。また、雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、消費税増税前の駆け込み需要が生じたこと等により、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電のほか、テレビやパソコン、またゲーム等が好調に推移しました。スマートフォンやデジタルカメラ等が低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。2019年10月12日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で腕時計の販売を開始し、11月２日に「コジマ×ビックカメラ 卸団地店」で酒類の販売を開始しました。これまで好評をいただいている店頭イベント「ミニ四駆大会」において、全国各地の予選会など、のべ１万人以上のお客様にご参加いただき、11月24日に「コジマ×ビックカメラ 静岡店」で「全国大会決勝戦 コジマ グランドキングカップ」（コジマ主催）を開催しました。これらの取り組みにより、店舗の更なる魅力度向上に努めております。
また、掃除機、調理家電など、生活シーンに合わせた快適性を体感いただける「ライブ販売イベント」の充実や、デジタル商品の買取や購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大に努めております。社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充など、コジマ独自の試みにより、地域の皆様からもっとも身近に親しまれ必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。
さらに、2019年10月にヤフー株式会社が新たにオープンしたインターネット通販サイト「ＰａｙＰａｙ モール」へ出店いたしました。同じく10月に65歳以上のお客様を対象として、新たなポイントカード「アクティブ65倶楽部」を発行し、「コジマくらし応援便」や「サービスサポートカウンター」にて限定特典を受けられるなど、サービスを充実しました。これらの取り組みにより、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」（千葉県千葉市）を開店した一方、「久喜店」（埼玉県久喜市）を閉店し、スクラップ&ビルドを進め、2019年11月末現在の店舗数は 142店舗となりました。なお、「伊勢崎店」を同市内に移転し、12月21日に新たに「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」（群馬県伊勢崎市）を開店いたしました。
また、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 649億87百万円（前年同期比 13.0％増）、営業利益は９億31百万円（前年同期比 335.9％増）、経常利益は９億78百万円（前年同期比 253.0％増）、四半期純利益は８億77百万円（前年同期比 619.1％増）となりました。
①財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 33億69百万円増加（前事業年度末比 3.1％増）し、1,127億４百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少１億93百万円、未収入金の減少４億75百万円があったものの、売掛金の増加５億６百万円、商品の増加 37億15百万円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 32億53百万円増加（前事業年度末比 5.4％増）し、639億８百万円となりました。主な要因は、前受金の減少 10億27百万円があったものの、買掛金の増加 20億64百万円、短期借入金の増加 24億円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億15百万円増加（前事業年度末比 0.2％増）し、487億96百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）７億76百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）８億77百万円によるものであります。
②経営成績の分析
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）
当社の売上高の状況につきましては、冷蔵庫、テレビ、パソコン本体及びゲームが好調に推移した結果、当第１四半期累計期間における売上高は 649億87百万円（前年同期比 13.0％増）となりました。
一方、売上原価は 471億41百万円（前年同期比 12.6％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 169億14百万円（前年同期比 9.4％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は 89百万円（前年同期比 20.0％減）となりました。これは主として受取利息を 15百万円（前年同期比 15.6％減）、受取手数料を 14百万円（前年同期比 36.4％減）、受取保険金を 32百万円（前年同期比 66.8％増）、店舗閉鎖損失引当金戻入額を 13百万円（前年同期比 55.7％減）それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は 42百万円（前年同期比 11.7％減）となりました。これは主として支払利息を 28百万円（前年同期比 23.0％減）、支払手数料を６百万円（前年同期比 7.0％増）それぞれ計上したことによるものであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は０百万円（前年同期比 95.2％減）となりました。これは固定資産売却益を０百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は 10百万円（前年同期比 84.8％減）となりました。これは固定資産除却損を 10百万円計上したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2019年10月９日に親会社である株式会社ビックカメラ（以下「ビックカメラ」といいます。）との間で役務提供等に係る費用負担に関する契約（以下「本契約」といいます。）及びこれに付帯する覚書（以下「本覚書」といい、本契約及び本覚書を合わせて「本契約等」といいます。）を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
(1) 概要
当社とビックカメラとの間の取引について、①ビックカメラグループから当社に提供されている仕入れ、販売、経営戦略に係るノウハウ及びブランドの使用許諾に基づく対価の支払い、②ビックカメラグループより当社に提供されている、物流関連業務に係る費用負担の適正化、③ビックカメラが行っているテレビCMなどの広告宣伝に係る当社の費用負担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として認められる基準により、当社からビックカメラに支払うことを合意するものです。
(2) 相手方 株式会社ビックカメラ
(3) 契約締結日 2019年10月９日
(4) 契約期間
2019年９月１日から2020年８月31日までの１年間とし、本契約等の継続の要否及び条件の変更等については、本契約等締結後の状況を踏まえ独立した第三者の法律専門家及び独立役員の意見を得て検討する。
(5) 対価
上記(1)に記載の役務提供等の対価として算定する価格の合計額 約19億円
（当事業年度の収益計画から算出した推計額であり、実際の価格は将来の実績に応じて算定されます。）