当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。個人消費や本感染症の影響により雇用情勢は弱い動きとなっております。企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、当第２四半期累計期間ではパソコン周辺機器やゲームのほか、加湿器や空気清浄機が牽引した季節家電が好調、またテレビや洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、前年にOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要が生じていたパソコンやデジタルカメラ等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。また、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。営業時間の短縮につきましては、2020年12月に、本感染症が拡大傾向にある状況を踏まえて全国的に実施しておりましたが、緊急事態宣言の再発出に伴い、2021年１月以降においても継続しております。当社は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠なサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を得ていただける展示・接客の充実に努めております。非家電商品の導入につきましては、2020年10月17日に「コジマ×ビックカメラ 大東店」で酒類の販売を開始しております。また、コロナ禍で店頭実演や体験・体感イベントの実施が困難な状況下においても、当社従業員が、自ら商品の便利さ・快適さをお客様にご説明するための動画コンテンツを作成し、店頭にて配信するなど、引き続き店舗の魅力度向上に努めております。
さらに、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大や、社員が直接お客様宅を訪問しお困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充を進めるとともに、連携を強化し、店舗のみで行っていたサービスをお客様宅でも行えるよう努めております。これらの地域密着のサービスをより一層強化し、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。また、家の中で過ごす時間が長くなったことにより需要が増えた、テレワークやオンライン授業、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様の変わりゆくニーズにいち早く気づき、素早く対応し、少しでも快適になっていただくためのご提案を進めております。
2020年10月には「ｄポイント」の利用を全店舗においてスタートさせ、お買い物がもっと便利になる仕組みづくりに取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2020年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウンふじみ野店」（埼玉県ふじみ野市）を開店した一方、同市内の「コジマ×ビックカメラ 上福岡店」など２店舗を閉店し、2021年２月末現在の店舗数は 142店舗となりました。なお、３月５日には、同年夏に予定しているイオンモール新利府北館への新規出店に先駆けて、イオンモール新利府南館にイベントストア「コジマ×ビックカメラ イオンモール新利府南館店」（宮城県宮城郡利府町）を期間限定で開店、３月27日には、「コジマ×ビックカメラ イオンタウン茨木太田店」（大阪府茨木市）を開店しております。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進めており、2021年１～２月には、「山口宇部空港店」を始め３店舗を「コジマ×ビックカメラ」ブランドに変更し、コロナ禍において需要が高まっている商品やサービスを新たに取り入れ、他社との差別化を図り、競争力の強化に努めております。
ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化にも取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,479億34百万円（前年同期比 11.0％増）、営業利益は 51億14百万円（前年同期比 204.3％増）、経常利益は 52億21百万円（前年同期比 189.5％増）、四半期純利益は 35億13百万円（前年同期比 218.3％増）となりました。
①財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 137億76百万円減少（前事業年度末比 10.7％減）し、1,144億14百万円となりました。主な要因は、商品の増加 18億14百万円があったものの、現金及び預金の減少 145億43百万円、繰延税金資産の減少 10億63百万円によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 163億85百万円減少（前事業年度末比 22.1％減）し、578億６百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少 36億11百万円、前受金の減少９億73百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の減少 27億21百万円、長期借入金の減少 87億70百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 26億９百万円増加（前事業年度末比 4.8％増）し、566億８百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）９億31百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）35億13百万円によるものであります。
②経営成績の分析
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）
当社の売上高の状況につきましては、季節家電、ゲームやパソコン周辺機器が好調に推移した結果、当第２四半期累計期間における売上高は 1,479億34百万円（前年同期比 11.0％増）となりました。
一方、売上原価は 1,056億63百万円（前年同期比 8.7％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 371億56百万円（前年同期比 8.1％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は１億94百万円（前年同期比 7.2％減）となりました。これは主として受取利息を 21百万円（前年同期比 31.1％減）、受取手数料を 21百万円（前年同期比 2.1％減）、受取保険金を 75百万円（前年同期比 8.1％減）、店舗閉鎖損失引当金戻入額 59百万円（前四半期は計上しておりません）、それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は 88百万円（前年同期比 1.6％増）となりました。これは主として支払利息を 45百万円（前年同期比 18.1％減）、支払手数料を 14百万円（前年同期比 6.4％増）、契約違約金を９百万円（前年同期比 217.3％増）、それぞれ計上したことによるものであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は０百万円（前年同期比 27.5％減）となりました。これは固定資産売却益を０百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は 52百万円（前年同期比 59.1％減）となりました。これは固定資産除却損を 52百万円計上したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 145億43百万円減少し、156億１百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 47億11百万円（前年同四半期は７億39百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益 51億69百万円があったものの、たな卸資産の増加 17億94百万円、前受金の減少９億73百万円、仕入債務の減少 36億11百万円、未払消費税等の減少 20億81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は４億38百万円（前年同四半期は５億37百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億72百万円、無形固定資産取得に支出を含むその他１億65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 93億93百万円（前年同四半期は 19億81百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入 40億円があったものの、長期借入金の返済による支出 122億80百万円、配当金の支払額９億29百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。