第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第2四半期累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,144

15,601

売掛金

13,721

14,203

商品

36,990

38,805

貯蔵品

148

127

前払費用

1,185

1,110

未収入金

2,128

1,889

その他

549

1,089

貸倒引当金

212

212

流動資産合計

84,656

72,615

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

9,128

8,757

土地

8,605

8,605

その他(純額)

1,477

1,481

有形固定資産合計

19,212

18,843

無形固定資産

 

 

その他

1,096

1,065

無形固定資産合計

1,096

1,065

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

2,292

2,319

繰延税金資産

8,921

7,858

長期前払費用

471

420

差入保証金

11,471

11,224

その他

122

120

貸倒引当金

54

54

投資その他の資産合計

23,226

21,890

固定資産合計

43,534

41,799

資産合計

128,190

114,414

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,860

15,249

1年内返済予定の長期借入金

4,441

4,931

1年内償還予定の社債

200

200

リース債務

151

116

未払金

5,390

5,437

未払法人税等

1,175

905

前受金

5,780

4,807

賞与引当金

1,115

1,075

ポイント引当金

2,199

2,224

店舗閉鎖損失引当金

278

192

資産除去債務

341

197

その他

4,721

1,999

流動負債合計

44,657

37,336

固定負債

 

 

社債

800

700

長期借入金

21,732

12,962

リース債務

471

418

商品保証引当金

496

412

店舗閉鎖損失引当金

467

453

資産除去債務

4,323

4,283

その他

1,242

1,238

固定負債合計

29,533

20,469

負債合計

74,191

57,806

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,975

25,975

資本剰余金

15,913

15,913

利益剰余金

12,252

14,834

自己株式

155

152

株主資本合計

53,985

56,571

新株予約権

13

36

純資産合計

53,999

56,608

負債純資産合計

128,190

114,414

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

売上高

133,295

147,934

売上原価

97,230

105,663

売上総利益

36,065

42,271

販売費及び一般管理費

34,384

37,156

営業利益

1,680

5,114

営業外収益

 

 

受取利息

30

21

受取配当金

1

受取手数料

21

21

受取保険金

82

75

補助金収入

50

店舗閉鎖損失引当金戻入額

59

その他

23

16

営業外収益合計

209

194

営業外費用

 

 

支払利息

55

45

社債利息

0

支払手数料

13

14

契約違約金

2

9

その他

14

18

営業外費用合計

86

88

経常利益

1,803

5,221

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

21

固定資産売却損

0

固定資産除却損

20

52

リース解約損

0

0

店舗閉鎖損失引当金繰入額

85

特別損失合計

127

52

税引前四半期純利益

1,676

5,169

法人税、住民税及び事業税

74

592

法人税等調整額

497

1,063

法人税等合計

572

1,655

四半期純利益

1,104

3,513

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

1,676

5,169

減価償却費

829

743

賞与引当金の増減額(△は減少)

32

40

ポイント引当金の増減額(△は減少)

24

24

商品保証引当金の増減額(△は減少)

108

84

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

15

99

前払年金費用の増減額(△は増加)

39

26

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

0

受取利息及び受取配当金

32

21

支払利息及び社債利息

55

45

固定資産売却損益(△は益)

0

0

固定資産除却損

20

52

売上債権の増減額(△は増加)

373

481

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,091

1,794

前受金の増減額(△は減少)

393

973

仕入債務の増減額(△は減少)

3,713

3,611

未払又は未収消費税等の増減額

836

2,081

その他

78

829

小計

268

4,009

利息及び配当金の受取額

3

0

利息の支払額

55

45

法人税等の支払額

418

656

営業活動によるキャッシュ・フロー

739

4,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

80

有形固定資産の取得による支出

582

272

有形固定資産の売却による収入

0

0

その他

34

165

投資活動によるキャッシュ・フロー

537

438

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,400

長期借入れによる収入

1,800

4,000

長期借入金の返済による支出

1,270

12,280

社債の償還による支出

100

リース債務の返済による支出

174

87

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

773

929

その他

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,981

9,393

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

705

14,543

現金及び現金同等物の期首残高

1,959

30,144

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,665

15,601

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

 新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、当社は、外部情報等を踏まえ、2021年8月期中には当該影響が正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

 なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年2月28日)

貸出コミットメントの総額

及び当座貸越極度額

 

32,600百万円

 

32,600百万円

借入実行残高

差引額

32,600

32,600

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年9月1日

  至 2020年2月29日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年9月1日

  至 2021年2月28日)

ポイント販促費

2,840百万円

3,175百万円

賞与引当金繰入額

943

1,075

退職給付費用

76

101

貸倒引当金繰入額

1

0

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年2月29日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年2月28日)

現金及び預金勘定

2,665百万円

15,601百万

現金及び現金同等物

2,665

15,601

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月14日

定時株主総会

普通株式

776

10.00

2019年8月31日

2019年11月15日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月18日

定時株主総会

普通株式

931

12.00

2020年8月31日

2020年11月19日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年2月29日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年2月28日)

(1)1株当たり四半期純利益

14円22銭

45円27銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

1,104

3,513

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,104

3,513

普通株式の期中平均株式数(株)

77,611,797

77,614,894

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

14円22銭

45円22銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

19,208

85,502

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

 当社は、2021年4月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

 株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2)取得対象株式の種類

 普通株式

(3)取得する株式の数

 500,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.64%)

(4)株式の取得価額の総額

 500百万円(上限)

(5)取得期間

 2021年4月13日から2021年6月30日まで

(6)取得方法

 東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 該当事項はありません。