本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益 100億円を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
翌事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況下において当社では、厳しい市場環境の中においても長期的な維持発展を実現すべく、①収益性(短期的)、②成長性(中期的)、③社会性(超長期的)の３つの観点に基づき事業に取り組んでまいります。
① 収益性として
店舗における「接客力」の強化に努め、お客様が気付いていなかったニーズを引き出しご提案できる販売員を育成することで、お客様に選ばれる店舗を目指してまいります。他社との差別化を図るとともに、電子棚札の導入など業務効率の改善を推進することで、接客時間を創出し、販売力の向上を目指してまいります。
② 成長性として
成長事業として「住設事業」ならびに「法人事業」の拡大を図ってまいります。
「住設事業」においては、今後需要が期待される太陽光発電・蓄電池等、再生可能エネルギーを活用した商品の拡充やイベント開催など、販売推進に取り組んでまいります。
「法人事業」においては、首都圏・関西エリアの新たな法人事業所の開設や、店舗における法人営業担当者の拡充など、販売体制の強化に努め収益拡大を図ってまいります。
③ 社会性として
社長がＣＷＯ(最高健康責任者)として、健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進や、活躍できる人財の育成等に取り組んでまいります。従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境を提供するほか、若手管理職の積極登用やライフステージに合わせた活躍の場の拡大、女性従業員の活躍機会を増やすなど、組織活性化を図り、「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。
当社は、SDGs宣言において掲げた優先課題(マテリアリティ)に対する具体的な取り組みを通じて、環境や社会へ貢献し、持続的な企業成長を実現すべく、サステナビリティ経営を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について
家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。
(2）季節要因の影響について
冷夏暖冬等の異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、株式会社ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、商品施策と販売施策の連動による売上・粗利の向上を目指し、プライベートブランド商品の販売強化や、デジタル商品等の専門性追求による新規顧客の開拓、さらに効率的な経費のコントロールや業務効率の改善に取り組む等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。
(3）法的規制等について
① 大規模小売店舗立地法
当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。
当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
② 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ その他
消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報保護について
当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマポイントカードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。当社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」の取得に加えて、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等、個人情報の保護管理に万全を期しております。
しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）固定資産の減損会計について
当社は、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、自転車や酒類、トイズなど、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、お客様ニーズの変化に素早く対応することで店舗の収益性向上に取り組んでおります。
(6）賃借した土地等の継続的使用について
当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等について
大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言は解除されておりますが、休業やほぼ全店舗での営業時間短縮による売上高の減少等の影響が発生いたしました。本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）業界特有の取引慣行について
当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
(9）商品仕入及び在庫管理について
当社の業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、異常気象や天候不順等により、当社の想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しております。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、ゲームやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」をパーパスと定め、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、「生産性の向上」及び「持続的な成長」を２大戦略として取り組み、企業価値の向上に努めております。また、当社はお客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠な商品やサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営やサービスの推進に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策につきましては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保等を継続して実施しております。
当事業年度は、店舗における「集客力の強化」にこだわり、競合他社との差別化を図るため、「くらし応援」企業として地元企業や地方自治体と連携し、地域に密着したイベントの開催に取り組んでおります。包括連携協定を締結した地方自治体（栃木県、静岡市等）と連携し、2022年２月には「栃木物産展」を大阪府の店舗で開催し、３月には「しずおか市フェア」を神奈川県の店舗で開催しました。５月にはプロサッカーチーム「清水エスパルス」と連携した「お子様向けサッカー大会」を静岡市で開催、６月には、プロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」と連携した「お子様向けバスケットボール教室」を宇都宮市で開催するなど、地域社会の活性化に貢献する取り組みを実施しております。そのほか、新たな形のイベントとして、野菜や果物の店頭販売イベント「コジマの朝イチ」やお得なギフト商品を集めた「大特価市」を開催し、家電製品の購入以外でも、お客様のご来店につながる機会の創出に取り組んでおります。さらに、ビックカメラグループの幅広い取り扱い商品や専門性を活かして、トイズや自転車、酒類などの商品カテゴリの拡充を引き続き進めており、2021年11月には、「コジマ×ビックカメラ 港北東急S.C.店」の増床リニューアルを実施し、当社最大級となるトイズコーナーを新規に導入するなど、よりお買物を楽しんでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
また、「女性・Smile推進室」のもと、女性メンバーならではの目線で行う実演や提案販売、商品展開を強化し、商品の使用や所有によって感じられる喜びや満足感がお客様に伝わる、魅力ある売場づくりや接客に努めております。住設事業においては、専任担当者を50店舗に配置し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、環境に優しく、安心にもつながる商品のご提案に努めております。引き続き、お客様に快適なくらしをご提案できる売場や商品、接客の拡充に取り組んでまいります。
インターネット通販サイト「コジマネット」においては、お申し込みいただいた商品を店頭でお支払い・お受け取りができる「店舗で受け取りサービス」を2021年11月に一部の店舗に導入し、さらに、2022年５月には全店舗に拡大いたしました。引き続き、店舗とインターネット通販サイトの連携強化に努めております。また、全店舗に導入していた「d払い」を２月に「コジマネット」でスタートさせ、決済手段の拡充にも努めるなど、より便利でお買い物しやすい仕組みづくりに取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2022年４月27日に「コジマ×ビックカメラ COTOE流山おおたかの森店」（千葉県流山市）、翌28日に「コジマ×ビックカメラ KAMEIDO CLOCK店」（東京都江東区）を２日連続でオープンし、８月26日には「コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店」（栃木県宇都宮市）をオープンするなど、計６店舗を開店いたしました。一方で、「加須店」（埼玉県加須市）など５店舗を閉店し、2022年８月末現在の店舗数は141店舗となりました。
当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進すべく、「サステナビリティ推進室」を設置し、2022年４月に「コジマSDGs宣言」を公表いたしました。さらに、６つの優先課題（マテリアリティ）を特定し、具体的な取り組みについて策定を進めております。また、８月には、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を新設するとともに、気候変動問題がもたらすリスク等の把握やその対策に取り組むことを宣言するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 46億28百万円増加（前事業年度末比 4.1％増）し、1,171億54百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 16億80百万円増加（前事業年度末比 3.1％増）し、552億12百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 29億48百万円増加（前事業年度末比 5.0％増）し、619億41百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は 2,793億74百万円（前年同期は 2,975億35百万円）、営業利益は 81億７百万円（前年同期は 88億61百万円）、経常利益は 85億25百万円（前年同期は 92億44百万円）、税引前当期純利益は 78億円（前年同期は 85億25百万円）、当期純利益は 57億61百万円（前年同期は 63億２百万円）となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 461億59百万円（前年同期は 503億32百万円）、家庭電化商品の売上高が 1,303億38百万円（前年同期は 1,411億23百万円）、情報通信機器商品の売上が 748億30百万円（前年同期は 739億49百万円）、その他の商品は 265億46百万円（前年同期は 304億70百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ ６億20百万円減少し、174億35百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 77億72百万円（前事業年度は 19億18百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加 13億22百万円があったものの、税引前当期純利益 78億円、減価償却費 14億33百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 23億89百万円（前事業年度は 14億66百万円の使用）となりました。これは主に、投資その他の資産の減少額６億76百万円があったものの、定期預金の預入による支出 15億円、有形固定資産の取得による支出 17億79百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 60億３百万円（前事業年度は 125億40百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 46億25百万円、配当金の支払額 10億78百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
品目別売上高
|
品目別 |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
前年同期比増減率 （％） |
|||
|
|
音響映像商品 |
カメラ |
6,008 |
2.1 |
－ |
|
テレビ |
22,867 |
8.2 |
－ |
||
|
レコーダー・ビデオカメラ |
4,931 |
1.8 |
－ |
||
|
オーディオ |
4,063 |
1.4 |
－ |
||
|
その他 |
8,288 |
3.0 |
－ |
||
|
小計 |
46,159 |
16.5 |
－ |
||
|
家庭電化商品 |
冷蔵庫 |
22,519 |
8.1 |
－ |
|
|
洗濯機 |
20,441 |
7.3 |
－ |
||
|
調理家電 |
17,248 |
6.2 |
－ |
||
|
季節家電 |
34,561 |
12.4 |
－ |
||
|
理美容家電 |
13,529 |
4.8 |
－ |
||
|
その他 |
22,037 |
7.9 |
－ |
||
|
小計 |
130,338 |
46.7 |
－ |
||
|
情報通信機器 商品 |
パソコン本体 |
19,776 |
7.1 |
－ |
|
|
パソコン周辺機器 |
11,537 |
4.1 |
－ |
||
|
パソコンソフト |
729 |
0.3 |
－ |
||
|
携帯電話 |
26,374 |
9.4 |
－ |
||
|
その他 |
16,413 |
5.9 |
－ |
||
|
小計 |
74,830 |
26.8 |
－ |
||
|
その他の商品 |
ゲーム |
9,974 |
3.6 |
－ |
|
|
時計 |
507 |
0.2 |
－ |
||
|
スポーツ用品 |
1,823 |
0.6 |
－ |
||
|
玩具 |
3,265 |
1.2 |
－ |
||
|
医薬品・日用雑貨 |
1,586 |
0.6 |
－ |
||
|
工事（住設含む） |
6,587 |
2.3 |
－ |
||
|
その他 |
2,802 |
1.0 |
－ |
||
|
小計 |
26,546 |
9.5 |
－ |
||
|
物品販売事業 |
277,874 |
99.5 |
－ |
||
|
その他の事業 |
1,499 |
0.5 |
－ |
||
|
合計 |
279,374 |
100.0 |
－ |
||
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比増減率は記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表の作成にあたり用いた重要な会計方針については、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
（資産の部）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 46億28百万円増加（前事業年度末比 4.1％増）し、1,171億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加８億79百万円、商品の増加 12億29百万円、前払費用の増加７億59百万円、長期前払費用の増加 14億97百万円があったことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 16億80百万円増加（前事業年度末比 3.1％増）し、552億12百万円となりました。主な要因は、前受金の減少 34億23百万円、長期借入金の減少 41億20百万円があったものの、契約負債（流動負債及び固定負債）の増加 100億74百万円があったことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 29億48百万円増加（前事業年度末比 5.0％増）し、619億41百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）10億79百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の減少）17億89百万円があったものの、当期純利益（純資産の増加）57億61百万円によるものであります。
2）経営成績
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）
当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォンが好調に推移いたしましたが、テレビが低調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,793億74百万円（前年同期は 2,975億35百万円）となりました。
一方、売上原価は 2,039億99百万円（前年同期は 2,117億97百万円）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 672億66百万円（前年同期は 768億75百万円）となりました。これは主として運送費を 120億55百万円（前年同期は 125億15百万円）、支払手数料を 64億47百万円（前年同期は 103億88百万円）それぞれ計上したことによるものであります。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は５億65百万円（前年同期は６億13百万円）となりました。これは主として受取保険金を２億３百万円（前年同期は１億51百万円）、助成金収入を１億64百万円（前年同期は２億96百万円）それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は１億47百万円（前年同期は２億30百万円）となりました。これは主として支払利息を 60百万円（前年同期は 82百万円）、支払手数料を 18百万円（前年同期は 54百万円）、契約違約金を 42百万円（前年同期は 65百万円）それぞれ計上したことによるものであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は２億59百万円（前年同期は２億96百万円）となりました。これは主として固定資産売却益を２億26百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は９億83百万円（前年同期は 10億15百万円）となりました。これは主として減損損失を２億12百万円、災害による損失を５億47百万円それぞれ計上したことによるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3）キャッシュ・フローの状況
主な内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。
|
|
2020年８月期 |
2021年８月期 |
2022年８月期 |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
42.1 |
52.4 |
52.8 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
（％） |
34.1 |
44.8 |
42.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
（年） |
1.2 |
8.6 |
1.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
221.3 |
23.8 |
132.3 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。
財務政策
当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。
また一方では財務健全化を図るため、有利子負債の圧縮にも注力した結果、有利子負債残高は前事業年度末に比べ 49億24百万円減少し、116億78百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益 100億円を目指しております。
株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約
当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。
① 資本業務提携の目的
当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 業務提携の内容
当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。
ａ．商品仕入面での連携
ｂ．物流・システム面での連携
ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携
ｄ．什器・間接資材の共同購入
ｅ．人材交流
該当事項はありません。